日本共産党 北海道委員会 ホームページの見方、使い方

 

ホーム
お知らせ
政策・見解
国民運動
国会議員
選 挙
道 政
地方政治・議員
ほっかい新報

 

   2008年
党中央委員会の「政策と活動」ページはこちら

 

point

2つの政治悪をたたせない新党大地「論戦ニュース」No.29(2008.12.4)

   
point

3年後に10%? 消費税増税計画は中止を/「ほっかい新報」2008年11月号外

   
point

麻生首相が明言 3年後消費税増税「論戦ニュース」No.28(2008.11.6)

   
point

国民生活を壊した公明党/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

   
point

国民のための公務労働の実現を/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

   
point

「蟹工船」知っている?/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

   
point

新党大地批判 「大地に期待」という方に─「論戦ニュース」No.25(2008.10.22)

   
point

生活こわした公明の実績「論戦ニュース」No.23(2008.10.20)

   
point

農産物の価格保障で自給率の向上を/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

   
point

高齢者を差別する医療制度はただちに撤廃を/「ほっかい新報」2008年10月号外

   
point

女性の切実な願いを実現します/「ほっかい新報」2008年10月号外

   
point

タクシー労働者の苦境を救う緊急対策/「ほっかい新報」2008年10月号外

   
point

安心してくらせる元気な北海道をきずこう―日本共産党がのびてこそ政治を変えられます―/日本共産党北海道委員会の総選挙政策(2008.10.3)

   
point

こんどの総選挙 政治の中身を変えるときです/「ほっかい新報」9・10月号外

   
point

子育て支援「論戦ニュース」No.15(2008.9.23)

   
point

「民主党へ」と考えている人へ「論戦ニュース」No.15(2008.9.23)

   
point

総選挙対話参考例「論戦ニュース」No.14(2008.9.15)

   
point

女性が生き生きと輝き、力を発揮できる北海道をつくる日本共産党の提言(2008.9.11)

   
point

党議席の値打ち「論戦ニュース」No.13(2008.9.10)

   
point

政治の中身を変える確かな日本共産党/「ほっかい新報」9月号外

   

人間らしく働くルールへ さらに、あと一歩/「ほっかい新報」9・10月号外

   

「北海道の地域経済と地域社会をまもり、振興する日本共産党の提言」パンフレット(2008.8.6)

   

北海道の地域経済と地域社会をまもり、振興する日本共産党の提言(2008.8.6)

   

石油製品の高騰ストップを!/「ほっかい新報」8月号外

   

妊婦健診 公費負担5回以上が9割超える「論戦ニュース」No.12(2008.7.10)

   

MS共有部分の固定資産税免除を/「ほっかい新報」7・8月号外

   

ストップ 地球温暖化/「ほっかい新報」7・8月号外

   

燃油価格下げろ、漁業守れ/「ほっかい新報」7月号外

   

これが人間らしい働き方のルール/「ほっかい新報」6・7月号外

   

消費税=年金財源のまやかし「論戦ニュース」No.11(2008.6.11)

   

ストップ地球温暖化/「ほっかい新報」5・6月号外

   

民主党をどうみるか「論戦ニュース」No.10(2008.5.14)

   

ゆるせません 道路特定財源の再議決/「ほっかい新報」5月号外

   

新党大地の基本姿勢「論戦ニュース」No.9(2008.5.7)

   

食の安全と地域農業の再生「論戦ニュース」No.8(2008.4.30)

   

民主党をどうみるか「論戦ニュース」No.7(2008.4.24)

   

道路特定財源・暫定税率の復活中止を/「ほっかい新報」4月号外

   

党国会議員団の値打ちと役割/「ほっかい新報」2008年4・5月号外

   

消費税にたよらなくても社会保障の財源はつくれます/「ほっかい新報」2008年4月号外

   

洞爺湖サミット開催にあたって「地球温暖化問題アピール」(2008.3)

   

日本共産党 ワンポイント 女性政策/「ほっかい新報」2008年3・4月号外

   

後期高齢者医療制度 4月実施中止を/「ほっかい新報」2008年3月号外

   

どうみる「大連立」、「政界再編」に向けた活発な動き「論戦ニュース」No.6(2008.3.10)

   

これが人間らしい働き方のルール/「ほっかい新報」2008年3・4月号外

   

日本共産党がめざす新しい政治/「ほっかい新報」2008年3月号外

   

Q&A 日本共産党への疑問・質問に答えます/「ほっかい新報」2008年3月号外

   

中国製ギョーザ中毒事件で、浮かび上がった日本の「食」の現状「論戦ニュース」No.5(2008.2.15)

   

憲法を壊す自衛隊海外派兵/恒久法の危機「論戦ニュース」No.4(2008.2.15)

   

少子化対策/子育て支援でこんなに違うフランスと日本「論戦ニュース」No.3(2008.2.8)

   

自民と民主が消費税の増税うちだす/「ほっかい新報」2008年2・3月号外

   

地球環境問題と環境税/総選挙めざす「論戦ニュース」No.2(2008.1.30)

   

道路特定財源 妊産婦健診無料拡大/「ほっかい新報」2008年1・2月号外

   

道路特定財源?、暫定税率延長?/総選挙めざす「論戦ニュース」No.1(2008.1.18)

 

 

 

 

 

 

 

3年後に10%? 消費税増税計画は中止を/「ほっかい新報」2008年11月号外

 

1
1

 

表面 (PDF 983KB)

 

裏面 (PDF 689KB)

 

国民生活を壊した公明党/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

 

01
01

 

表面 (PDF 402KB)

 

裏面 (PDF 291KB)

 

国民のための公務労働の実現を/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

 

01
01

 

表面 (PDF 402KB)

 

裏面 (PDF 596KB)

 

「蟹工船」知っている?/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

 

1
1

 

表面 (PDF 135KB)

 

裏面 (PDF 151KB)

 

農産物の価格保障で自給率の向上を/「ほっかい新報」2008年10・11月号外

 

1
1

 

表面 (PDF 504KB)

 

裏面 (PDF 467KB)

 

高齢者を差別する医療制度はただちに撤廃を/「ほっかい新報」2008年10月号外

 

1
1

 

表面 (PDF 686KB)

 

裏面 (PDF 565KB)

 

女性の切実な願いを実現します/「ほっかい新報」2008年10月号外

 

1
2

 

表面 (PDF 1.03MB)

 

裏面 (PDF759KB)

 

タクシー労働者の苦境を救う緊急対策/「ほっかい新報」2008年10月号外

 

01
01

 

表面 (PDF 1.27MB)

 

裏面 (PDF 1.02MB)

 

こんどの総選挙 政治の中身を変えるときです/「ほっかい新報」2008年9・10月号外

 

1
2

 

表面 (PDF 315KB)

 

裏面 (PDF 364KB)

 

雇用、子育て、くらし、権利・地位向上―女性の願いが生かされる政治をつくります

女性が生き生きと輝き、力を発揮できる北海道をつくる日本共産党の提言

 

2008年9月11日 北海道委員会

 

  北海道経済をささえ、発展に大きな力を発揮してきた女性に悪政の波が押しよせています
  これまで、自公政権がおし進めてきた「構造改革」による「新自由主義」の暴走で、北海道経済は甚大な被害を受け、かつてない低迷が続いています。その最大のしわよせが女性におそいかかり、北海道で生きるあらゆる分野の女性を苦しめています。
  地方では、製造業、農・漁業、介護現場など、女性は重要な支え手でありながら「構造改革」による地方切り捨てが、この分野で働く女性に雇用の不安定さをもたらしています。子育てでも、女性に頼らざるを得ない状況のなかで、社会保障の後退が女性と子どもを追いつめています。男女差別も改善されておらず、開拓の歴史を支えてきた北海道の女性の地位は、全国平均と比べても低いのが現状です。
  子育てをしながら働いている女性の八割以上が「経済的な理由」で働いており、その五割以上が非正規雇用など不安定な働き方です。また、パートやアルバイトで働く女性の三割が「週に四〇時間以上働いている」という札幌の実態調査結果もあります。しかも、保育所への送り迎えなどの育児負担は、圧倒的に女性に押し寄せています。夫婦ともに非正規という若年世帯も珍しくなく、不安定な雇用状態の子育てで、貧困が子どもにも広がる深刻な状態がすすんでいます。
  また、離婚の増加などでシングルマザー(母子世帯)が急増しています。母子世帯の八割以上は働いていますが、低賃金、非正規雇用が圧倒的に多く正規雇用は約四割でしかありません。しかも、平均年間収入は二百十三万円と低所得のため、公的手当に頼らざるを得ず、札幌市の場合、生活保護を利用している母子世帯は十年前の一・六倍、母子世帯全体の三割以上を占めています。劣悪な条件のもとでダブルワーク、トリプルワークという働き方をしても収入は低く、雇用保険、健康保険、公的年金に加入していない女性も少なくありません。こうした生存権さえもおびやかされる経済状況の悪化が、教育格差を招き、貧困が子どもに引き継がれる要因となるなど、ここでも子どもへの影響が懸念されます。
  少子化の問題でも、北海道の出生率は一・一九と全国平均の一・三四よりも低く、北海道の少子化問題はいっそう深刻です。子育てをしながら働き続けられる条件をつくるために、国や自治体による子育て支援の拡充は切実な要望です。しかし、保育所の待機児童数が四五〇人(二〇〇七年度)と、子育て環境の整備はすすまず、さらに、産科・小児科不足で「地元でお産ができない」という事態もひろがるなど、少子化傾向に歯止めがかからない状況です。

 

すべての女性の権利と生活の向上のために力をつくす日本共産党

 

 憲法は、第一四条で「法の下の平等」を、第二四条で「両性の本質的平等」と「同等の権利」をうたっています。職場でも家庭、地域、農村でも大きな役割を担い、力を発揮している女性の生活向上と権利は、憲法でしっかりと保障されています。
  日本共産党は、「男女の平等、同権をあらゆる分野で擁護し、保証する。女性の独立した人格を尊重し、女性の社会的、法的な地位を高める。女性の社会進出・貢献を妨げている障害を取り除く」と綱領に明記し、様々な分野で力を発揮している女性との交流・共同をすすめてきました。憲法や国際条約が定める本来のあるべき姿を取り戻し、女性の切実な願い――いのち、くらし、平和をまもり、健康で人間らしく暮らせる社会をつくるために、切実な要求の実現に力を尽くしながら、政治の中身を変えて、女性の願いが生きる「新しい政治」への転換に全力を尽くします。

 

(1)

女性が正当に評価され、安心して働きつづけられるルールをつくります

@

金や昇進・昇格での男性との格差をなくし、均等待遇を実現します。
  男性の七割以下と低い女性の賃金をひきあげるなど、企業に差別を改善させるルールをつくります。男女同一賃金は、労働基準法第四条でも明確に定められています。
  結婚・出産後も子育てしながら仕事が続けられるように、産前産後休業や育児休業制度を充実させます。男性も女性も安心して育休を取れるように、所得保障を六割に増額し、派遣・パート労働者への厳しい条件を見直します。中小企業への支援、パパクォーター制の導入などもすすめます。

A

パートや派遣社員への差別を禁止し、時給引き上げなど待遇改善をすすめます。
  パート・派遣労働者にも適用される、男女雇用機会均等法にもとづいたルールをつくります。パートの時給を引き上げ、生活できる賃金にするとともに、全国一律の最低賃金制度の確立をめざします。パートで働く女性たちの厚生年金加入の権利を保障し、年金の不安を解消します。

B

十四年ぶりに改定された「パートタイム労働法」は、正社員なみに働くごく一部だけにしか均等待遇を認めていません。職務の内容や責任、人事異動の範囲、契約期間がすべて正社員と同じ場合だけが対象で、それ以外のパートへの差別の禁止は、企業の努力義務にとどまっています。均等待遇の原則を明記するなど「パートタイム労働法」の抜本的改正と、今回の改定パート法の趣旨にもとづいた待遇改善を企業にもとめます。

C

国の制度として月額五万円の「最低保障年金」制度をつくります。

 

(2)

子育て環境や経済的負担の抜本的改善をすすめ、少子化対策をつよめます。
<出産>

@

妊婦健診の助成が平均五回と増えたことは大きな前進ですが、厚労省が望ましいとする十四回程度までの引き上げを実現します。里帰り出産でも助成が受けられるよう、さらに改善をすすめます。

A

出産一時金は三十五万円に引き上げられましたが、分娩費の値上げなどによって実際の費用負担は五〇万円から六〇万円かかります。若い世代に重い負担となっている出産費用を軽減するため、一時金をさらに引き上げます。

B

公立病院切り捨ての「構造改革」路線を転換し、入院・出産に必要な費用の一部を助成する入院助産制度を拡充するなど、「安心してお産ができる」地域をつくります。
  また、女性医師の就労支援や出産医療での助産師の役割の向上をすすめます。

<子育て>

@

子育て世代の負担を軽減し、だれもが安心して医療を受けられる体制を保障するために、国の制度として就学前までの子ども医療費無料化制度をつくります。その上に、自治体独自の施策を上乗せし、さらに拡充できるようにします。

A

保育産業への企業の参入や強引な民営化はせず、国と自治体の責任で必要な予算を確保して、保育所の新・増設を含めた充実で「超過入所」解消と「待機児ゼロ」を実現します。
  市町村が入園先や保育料に責任をもつ現在の方式から、利用者と園との「直接契約(直接入所)」方式への変更は、園の経営状況によって保育料が決められるなど保育の中身もカネ次第≠ニなる恐れがあります。直接入所方式の導入、施設などの最低基準の撤廃に反対し、いまの保育所・保育制度を拡充して、子育てしやすい地域・社会をつくります。

B

厚生労働省が学童保育を対象に示したガイドライン(二〇〇七年一〇月)は、指導員の具体的な配置基準がないことや、財政措置について触れていないなどの問題点が多く、見直し、改定が必要です。大規模クラブの分離・分割を含め、学童保育の増設と、今ある施設の改善や指導員の増員など「遊びと生活の場」にふさわしい環境を整備します。また、経験豊かな指導員が安心して働き続けられるよう、劣悪な雇用形態を是正する対策と財政措置をはかります。

C

児童手当をヨーロッパ並みの水準までに引き上げることをめざします。当面、小学校六年生まで月額一万円にするとともに、支給対象年齢を一八歳まで引き上げることを国の制度としてすすめます。

D

ひとり親家庭が安心して生活していけるよう、就労支援を抜本的に強めます。母子家庭の命綱ともいえる児童扶養手当制度の改悪をやめさせます。生活保護を利用するひとり親世帯に支給される「母子加算」の廃止はやめさせます。
  同時に、年々増えている父子家庭も年収三〇〇万円未満が約四割と、母子家庭同様に公的な経済的支援が切実にもとめられています。父子家庭への独自の経済的支援をすすめる自治体も増えており、母子・父子問わず「ひとり親家庭」への支援制度をつくります。

E

保育料、幼稚園教育費から大学の学費まで負担は重く、「二人目、三人目は あきらめる」と、若い父母を苦しめています。保育料、幼稚園教育費の軽減措置の充実と高校、大学などの授業料軽減や無償奨学金制度の国の制度をつくります。

F

障害者自立支援法の抜本的見直しで、定率一割の応益負担をなくし、障害をもつ子の子育てに対する経済的負担を軽減します。

 

(3)

農家や自営業者の家族の働き分を正当に評価するように所得税法を改善します。

@

業者女性、農業女性は、家計と営業を支える重要な働き手であるにもかかわらず、所得税法五六条ではその働きが正当に評価されていないため、年金加入や社会保障など制限があり、自立した個人として認められていません。業者、農業女性の実態調査をおこない、社会的地位が正当に認められるよう所得税法五六条を改善します。

A

病気や出産のときに安心して休める制度や援助のしくみがないため、過酷な状況で仕事との両立をせざるを得ないのが実態です。国保を改善し、出産・傷病手当制度をつくります。

 

(4)

「いつまでも元気でくらしたい」の願いが実現できる医療・介護制度に改善します。

@

年齢で差別し、高齢者の命をおろそかにする「後期高齢者医療制度」はきっぱり廃止します。そのために、継続審議になっている衆議院での可決成立のために全力をつくします。

A

深刻な医師不足を解消します。特に、女性専門外来の開設や保険適用となったリンパ浮腫を専門とする産婦人科医の増員など、患者の受診を保障する体制をつくります。
  がん検診への国の補助を復活させ、乳がんや子宮がんなどの自治体検診の有料化を改善します。

B

介護される人も、介護する人も安心して生き、暮らせるよう、二〇〇九年四月の見直しにあわせ介護保険制度を改善します。

 

(5)

女性の独立した人格を尊重し、社会的、法的な地位を高めます。

@

セクシュアル・ハラスメントが重大な人権侵害であり、働く権利を侵害するものであるという認識をひろげ、「男女雇用機会均等法」にその禁止を明記します。

A

二〇〇一年に成立した「配偶者間暴力防止法(DV法)」を生かし、配偶者暴力相談支援センターの増設、相談員の増員などをすすめます。また、民間シェルターへの一時保護委託費の増額や運営費などへの助成をすすめます。
  デートDV(恋人間のDV)の深刻化に対応して、職場や学校、家庭などの関係機関をつなぐ救済システムの確立や、学校での予防教育の充実をすすめます。

B

選択的夫婦別姓制度の導入や離婚によって無国籍になる子どもの問題などで一定の前進はありますが、憲法に定められている「両性の平等」「個人の尊厳」、さらには子どもの権利条約の規定を真に実行するために民法の改正をすすめます。

C

女性差別撤廃条約の選択議定書やILOパート条約など、日本がこれまで批准していない国際条約をすみやかに批准し、日本の女性の地位を世界の水準に高めます。
  昨年九月に内閣府が発表した地方自治体の管理職に占める女性の比率は、都道府県レベルでは過去最高の五・一%でしたが、北海道は一・〇%と全国平均を大幅に下回っています。女性の管理職への登用を全国平均まで引き上げます。同時に、女性の政治参加をすすめ、審議会をはじめ意思決定機関への女性の登用をはかるなど、女性の地位向上をめざします。

 

政治の中身を変える確かな日本共産党 「ほっかい新報」2008年9月号外

 

01
01

 

表面 (PDF 2.02MB)

 

裏面 (PDF 1.99MB)

 

人間らしく働くルールへ さらに、あと一歩/「ほっかい新報」9・10月号外

 

 

表面 (PDF 616KB)

 

裏面 (PDF 241KB)

 

「北海道の地域経済と地域社会をまもり、振興する日本共産党の提言」パンフレット

 

 

(PDF 12ページ 1.79MB)

 

北海道の地域経済と地域社会をまもり、振興する日本共産党の提言

 

2008年8月6日
日本共産党北海道委員会

 


提言一 北海道の基幹産業〜農業・漁業・林業に安心してはげめるように支援します

 1.農業〜家族経営を支え、安全・安心の食料を
 2.漁業〜燃料への直接補てん、経営支援を強めます
 3.林業〜森を育て、国有・道有林を生かして関連産業を育みます
 4.第一次産業・関連産業での技術力強化や、地産地消の推進をはかります

 

提言二 北海道経済の主役〜中小・零細企業を振興します

 1.地元の中小・零細企業の振興をはかります
 2.地元密着の公共事業をふやし、地元企業に仕事を確保します

 

提言三 北海道の自然を生かした環境・観光産業の発展をささえます 
 1.自然エネルギー開発・利用の支援を強めます
 2.観光振興への応援を強めます

 

提言四 地方財政を確立し、地域経済・地域社会をささえます 
 1.公立病院の存続拡充をはかります
 2.一方的な支庁再編を中止し、市町村と連携する支庁をめざします
 3.道立高校の削減、学級数削減を凍結させます
 4.くらしと地域経済に役立つ総合交通体系を確立します
 5.地方交付税所要額の復元を保障します
 6.開発局は抜本刷新し、局の廃止・道への移譲に反対します

 

提言五 安定した雇用の確保で、貧困と格差を打開します 
 1.地域での安定した雇用を確保します
 2.福祉分野での雇用を促進し、道民の願う介護・福祉の実現をめざします
 3.地域医療の確保と雇用安定をはかります


 

はじめに

 

  北海道の地域経済はいま、大きな岐路にたっています。
  政府・財界による政策的な非正規雇用の拡大(北海道では79万人)などによるワーキングプア(働く貧困層)の広がり、貧困と地域格差の拡大、後期高齢者医療制度にみられる社会保障の切り捨て、「三位一体改革」などがもたらした地方財政の大幅削減による財政危機、貧困層の行政サービスからの排除など、その地域で生活しつづけることが困難になるという事態が広がり、地域社会の持続的発展が危うくなっています。
  これは、これまでの自民党政治による法人税減税や規制緩和など大企業にはいたれりつくせりの優遇をしながら、家計消費や地域経済をあたためる政策はないがしろに、国民には容赦なく犠牲をおしつけてきた「構造改革」路線がゆきづまったからです。
  こうした深刻な事態が進行するなか、政府は何ら有効な対策を打ち出せず、国民の犠牲をさらに広げる「構造改革」路線にしがみつき、さらに押し進めようとしています。
  社会の一番の基礎になっている地域での生活が安心できるために、経済政策の軸足を家計の応援に移すべきです。道内各地には、地域の特性を生かした地域づくりの先進的な事例が生まれています。
  日本共産党北海道委員会は、そうした安心したくらしができる北海道の地域経済と地域社会を守り、振興するために、おおもとの経済政策の軸足を「内需拡大」「家計応援」に移させるとともに、地域経済を振興するための「五つの提言」をまとめました。
  北海道は広大な面積を有しており、歴史的な経過もあります。地域経済の振興には、基幹的な産業や関連産業・中小企業の支援とともに、地域社会そのものを支える地方自治体や機関が、ふさわしい役割を果たせるようにしなければなりません。この「五つの提言」は、産業振興とともに地域社会を支える観点からまとめたものです。

 

  きたるべき総選挙では、これまでの自民党政治の中身を変える、日本政治のあり方が問われます。日本共産党は、これまでの@異常なアメリカいいなり政治、A極端な大企業中心主義、というゆがんだ政治を転換するために全力をあげます。
  くらしと地域産業をまもり、豊かにする道民の切実な要求実現に力を尽くしながら、広く道民のみなさんと政治を変える方向を語り合い、「国民中心の新しい政治」への転換めざして全力を尽くします。

 

提言一 北海道の基幹産業〜農業・漁業・林業に安心してはげめるように支援します

 

1.

農業〜家族経営を支え、安全・安心の食料を

  農業は、北海道経済を支える基幹産業です。農家戸数は59,000戸、農家人口も21万人を数え、農業産出額は約1兆660億円と全国の12%を占めます(いずれも05年度)。農機具メーカーや流通会社、製造・加工場など関連産業も多く、文字どおり北海道経済の支柱となっています。
  しかし、いま「品目横断対策で、大規模経営にした分、減収幅も大きくなった」「輸入作物の影響で、価格が下がる一方。これでは利益も出ない」など、自民党農政によって農業と農家は危機に直面しています。
  地域経済の発展にとっても、いま大事なことは、農業を続けたい・始めたいと意欲を持つ担い手を育て応援し、安定的な経営ができるようにすることです。同時に、北海道の実態に見合った、きめ細かい対策が必要です。北海道の自給率(カロリーベース)は195%(2006年)ですが、日本全体では39%です。その抜本的引き上げのため、北海道農業の可能性を発揮して、自給率向上に貢献します。

(1)

原油・肥飼料高騰に対応した、経費の直接補てんなど緊急対策をもとめます

 国際的な原油高騰は、生産資材にまで波及し、すでに大量の離農を生み出すなど農家経営への大きな打撃となっています。
  原油や飼料高騰の背景に、投機資金の流入があります。国際的な協力で規制を強化し、価格の安定をはかります。
  すでにヨーロッパでは、個別経営体にたいする直接的な支援がおこなわれています。日本の対策は、省エネ型設備の導入支援や金融上の対策にとどまっており、負担軽減や直接補てんの緊急対策をもとめます。

(2)

農家経営を安定させるため、価格保障と所得補償を中心に据えます
  暴落した米価の回復は、最大の農家支援です。米価については、過去三年間の平均生産費を基準とし、その年の米価が基準額を下回った場合、差額を「不足払い」する制度(07年産米では17,000円以上)を創設します。麦・大豆などにも、生産費と販売価格との差額を補てんする交付金制度を復活し、充実させます。同様に、畜産や野菜・果樹などを対象とした価格安定対策や助成制度を改善・拡充します。
  以上の価格保障制度を基本に、所得補償制度を適切に組み合わせます。

(3)

意欲ある担い手すべてを応援し、農地の荒廃防止と有効利用をめざします
  規模による「担い手」の選別をやめて、意欲あるすべての担い手を応援します。新規就農者に月15万円を3年間支給する「就農者支援制度」を確立します。高齢化や小規模農家の困難をおぎなう機械の共同利用や、集落営農などの取り組みを応援します。
  遊休・荒廃農地の実態調査を実施し、就農希望者へのあっせんや市民農園への活用など、有効利用や再生にとりくみます。
  財界などが、現在禁止されている株式会社一般の農地取得の規制撤廃を強く要求していますが、地域農業の共同管理などに支障がおきるおそれもあります。株式会社への農地取得の解禁に反対します。

(4)

酪農・畜産経営の危機的状況を脱するために
  当面、生産費に見合う補給金の引き上げや、価格交渉を乳業メーカーに対して指導するなど、生産者を支援する対策を求めます。飼料価格の長期高騰を想定していない現行制度を早急に見直し、畜種ごとに必要な所得を確保することを目的とする新たな価格制度の導入の検討を求めます。
  国内飼料自給率を高めるため、耕作放棄地や休閑地での飼料米・飼料用米生産が促進されるよう、財政支援を強めます。
  北海道の特徴をいかした粗飼料中心の酪農畜産経営をすすめます。

(5)

「食料主権」の立場で、世界に働きかけます
  輸出のためでなく、自国民のための食料生産を最優先する「食料主権」の立場を、日本政府が確立するよう働きかけます。WTO農業協定を、根本から見直すことを求めます。関税など国境措置を維持・強化し、国産・道産品を守ります。北海道農業を壊滅させる結果に導く、日豪EPAに反対します。

 

2.

漁業〜燃料への直接補てん、経営支援を強めます

  四方を海に囲まれた北海道は、水揚げ量が全国の四分の一を占める全国一の水産基地であり、漁業は文字どおり北海道の基幹産業です。しかし、輸入の影響や魚価の低迷、担い手の不足や水産資源の枯渇に加え、原油高の影響による漁船用燃料の高騰が、漁業経営を大きく圧迫しています。
  他方、魚介類は栄養バランスのとれた食生活に不可欠な食料として、世界的にも魚食は増える傾向にあります。また、漁業・漁村が食料供給以外の多面的機能を持つことも明らかになってきました。
  日本の食文化を守り、さらに発展させるためにも、北海道の漁業・水産業の振興に全力を尽くします。

(1)

漁業経営を圧迫している漁船用燃油高騰に対する、抜本的対策を国にもとめます
  価格上昇分を直接補てんする新しい制度を創設します。現行の「水産業燃油高騰緊急対策基金」制度の拡充をもとめます。漁業用A重油や軽油に対する税の減免措置継続や、ガソリン税の免除措置制度をもとめます。休漁に対する、つなぎ資金等の拡充をもとめます。

(2)

漁業経営の安定と、水産資源の確保に向けた対策を強めます
  漁業経営安定のためにも、輸入規制と主要魚価の価格安定対策を強化します。政府が07年に決めた「漁業経営安定対策」では、道内の9割の漁民が対策の対象外になるので 対象要件である所得水準や年齢などを緩和するなど、地域の実情に即して、より多くの 漁業者が対象となるようにもとめます。
  ホタテ貝のウロやイカゴロ、貝殻、ヒトデ、漁網・廃線などの漁業系廃棄物処理施設への助成や、調査・研究、リサイクル化を促進します。
  森林や河川、浅海漁場を点検し、水資源の涵養や魚付き保安林の造成・拡大、磯焼け解消対策などを促進します。サクラマスなどの産卵・生育に否定的な影響を与える、不 要なダム建設などを中止します。
  試験場や研究機関の協力のもとに、過密養殖などによる漁場荒廃を防ぎながら、海の自然再生力を活用する方向での多様な増養殖事業について、補助をつよめます。
  トドなどによる網破損の被害補償、強化刺し網(漁具)の実用化を促進します。

(3)

漁業外交の積極的推進をもとめます
  日ロ地先沖合い漁業協定、安全操業問題など対ロシア漁業交渉については、抜本的強化をもとめます。トロール船などの乱獲、無謀操業は水産資源の大幅減少にも結びついており、監督と取り締まり強化、禁止ラインの見直しをもとめます。
  コンブなどのIQ制度を堅持するとともに、コンブ加工品に対する原料原産地表示の義務化と対象適用の拡大をもとめます。

 

3.

林業〜森を育て、国有・道有林を生かして関連産業を育みます

  北海道の森林面積は554万fにも及びますが、うち国有林が305万fと約55%を占め、道有林60万f、市町村有林32万f、民有林156万fとなっています。天然林が370万fも占め、全国に比べ比率が高いのが特徴です(いずれも07年度)。
  そのなかでの林業産出額は485億円と全国の11.6%を占め、多くが木材生産と栽培きのこ類生産です。
  これまで安い外国産材に依存する国策のもとで、国内産木材業者の経営は危機に追い込まれ、就業者は激減しました。肝心の国有林も、伐採や造林を民間に委託するなど、責任を放棄する政策が続きました。監視の行き届かないなか、乱伐採も後を絶ちません。
  地域産業として支える点からも、地球と地域の環境保護の点からも、森林と林業を守り発展させることこそ時代の要請であり、北海道でこそ、その条件は十分にあります。

(1)

計画的な森林の保全をすすめます
  市町村への財政措置を拡充して「市町村森林整備計画」を推進しながら、計画的な植 林と適切な除間伐をすすめ、国産材の供給体制を確立します。将来をみこした、適切な 規模の造林の支援を強化します。

(2)

道産木材の活用をすすめ、林業・木材産業の振興をはかります
  公共事業での国産木材・木製品の利用や数値目標の設定、融資や税制上の優遇措置を拡充して、地元産材の使用住宅・公共施設を広げるなど、国産材での需要拡大をはかります。木質バイオマスなど新エネルギーとしての研究開発を促進し、関連産業を育みます。

 

4.

第一次産業・関連産業での技術力強化や、地産地消の推進をはかります

  道立工業試験所や食品加工センター、農業・林業・林産・水産の各試験場などの機能縮小や独立行政法人化はおこなわず、道立の機関として技術支援を強化します。必要な研究員や、観光・文化にも寄与できる専門職の雇用を広げます。
  医療・福祉施設や学校給食などへの地場農水産物の活用や、産直所での販売など支援を強めます。農水産加工への自治体の支援策について、国も援助するようにします。また、地産地消やフード・マイレージについての学習、体験型学習など食育を推進します。

 

提言二 北海道経済の主役〜中小・零細企業を振興します

 

1.

地元の中小・零細企業の振興をはかります

  北海道の中小企業は「構造改革」のもとで、この5年間で建設業86.0%、製造業77.6%、運輸・通信業89.9%、卸売・小売・飲食店85.9%へと廃業率が開業率を上回り、事業所数は減少しています。この間の原油高騰などのあおりも受け、中小・零細企業は塗炭の苦しみにさらされています。
  北海道の中小企業は、企業数の99.8%、特に従業員数は83.4%と全国水準を上回っており、中小企業が元気になることなく、経済の活性化はありません。経済の「主役」である中小企業の役割を果たせるよう支援をおこないます。

(1)

消費税増税に反対し、免税点の引き上げをおこないます
  消費税を価格に転嫁できず、経営が圧迫されているという業者が少なくありません。さらなる消費税増税は中小企業をさらに苦しめ、購買意欲減退にともなう減収も見込まれるだけに、決して認められません。消費税の延納措置を認めるとともに、一千万円まで引き下げられた免税点を当面三千万円まで戻し、税負担を軽くします。

(2)

日本経済の「主役」である中小企業の役割にふさわしく予算を確保します
  国の一般歳出予算のわずか0.37%にすぎない中小企業対策費(08年度1,761億円)を全体の予算の2%である1兆円規模まで増やします。そのための財源は大企業減税を元に戻し、補助金のしくみを改めて確保します。
  北海道と市町村の企業立地(誘致)のための補助金を、地元企業への原材料の発注と地域雇用効果の少ない大企業誘致型を見直し、地域内での循環を促進し、雇用の効果が大きい企業ほど補助金が大きくなる仕組みにあらためます。

(3)

中小企業の仕事の確保と、新たな事業の開拓をすすめます
  北海道の基幹産業である農林漁業との連携による、加工品などの商品開発と販路開拓を支援します。
  全国にくらべて製造業のウェイトが低い北海道のものづくり産業の振興をはかります。一次産業の資源を生かしたものづくりと地域内の循環がはかられる企業の育成、創業を支援します。
  130万円(道と札幌市は250万円)以下の小規模工事を、あらかじめ登録された地元中小業者に直接発注する制度である小規模工事等契約業者登録制度をもうける自治体をふやします。高齢者、障害者のための住宅リフォーム経費の一部を助成する住宅リフォーム制度、耐震診断・耐震補強工事への助成をおこない、中小企業と零細業者に仕事をふやします。
  官公需の中小企業への発注割合をふやします。北海道における国の出先機関の中小企業への発注率は73%(06年度、金額ベース)、北海道と10万以上の都市では84%です。さらに引き上げます。

(4)

大型店の出店を規制し、地域の身近な小売商店と商店街をまもります
  大型店に商店街、生活環境、まちづくり計画などの地域環境影響評価を義務づけ、身勝手な出店や撤退を規制するルールをつくります。「空き店舗」対策などを強化し、商店街ににぎわいを取り戻します。

(5)

中小企業金融の拡充をはかります
  原油高騰によって不況業種として指定された業種が、金融機関から借り入れる際に優先的に保証をうける「セーフティーネット保証」の対象の拡大など、弾力的運用をはかります。
  貸付額の80%に保証額を減らす「部分保証」は見直し、保証協会の基金を増額し保証機能を強化します。自治体の制度融資が厳しくならないよう、金融機関への指導を強めます。政府系金融機関の民営化・統廃合を中止し、低利・長期・固定の政策金融を大幅に拡充します。
  金融アセスメント法(「地域と中小企業の金融環境を活性化させる法律案」)を制定し、金融機関の地域金融をふやし地域貢献をはかります。
  北海道の「たんぽぽ基金」や札幌市の「元気基金」による無担保無保証人融資がふえていますが、これは業者の運動と日本共産党とが力を合わせ要求してきたものです。その活用をさらに促進します。

 

2.

地元密着の公共事業をふやし、地元企業に仕事を確保します

  北海道は、その歴史的条件から、公共事業が町づくりと地域産業の中心的役割の一つを果たしてきました。しかし、自民党政治のもとで、大型資本・大手ゼネコンとの癒着による利権誘導の構造や、アメリカからの押し付けによるムダな事業拡大と債務増など、継続した地域づくりとは、かけ離れた事業も続けられました。北海道では、旧緑資源機構から引き継いだ大規模林道工事や、サンルダム・平取ダムなど不要不急の大型公共事業が進められる一方で、地元中小企業が請け負う事業は減らされ続けるなど、地域の経済循環にも効果が少ない政策が続けられています。
  公共事業は、住民が望む町づくりに貢献するとともに、地域経済を支える役割を持つという、本来のあり方に変える必要があります。

(1)

特養、公営住宅など福祉・住宅の基盤をきづきます
  「要介護3で特養ホームに入所申込みをしたのに、何年も待たされる」「公住の抽選に申し込んだのに三度も落ちた」など、福祉や住宅の基盤整備への要望は切実です。
  特養ホームへの入所希望者(申込者)は、20,729人(05年)にのぼり、3年前より3割増でした。今では、さらに増えています。しかし、特養増設は抑制されています。今の新設ペースを5倍にアップし、少なくとも6,000床(約120ヶ所)の新設を5ヵ年で推進すべきです。
  公営住宅の募集倍率(07年度)をみると、札幌市営37倍をはじめ、道住で9倍など平均で約7倍となっています。50,000人が申し込み、入る人が7,700人の狭き門です。今の公営住宅建設(改築を含め約2,000戸)を3〜4倍に引き上げ、緊急5ヵ年計画で40,000戸建設をすすめることを提案します。

(2)

遅れている学校耐震化を飛躍的に促進します
  道内の小中学校の耐震化率(08年4月1日現在)は48.4%(全国平均62.3%)、全国43位と最下位グループです。
  小中学校の体育館の多くは、いざという時の避難所に指定されています。しかし、1981年以前の旧耐震基準の建物4,535棟のうち、「耐震性なし」は4,099棟にものぼります。耐震診断未実施が1,531棟もあり、診断事態が著しく遅れています。国民の運動もあり、先の通常国会で、校舎等の耐震補強は、国庫補助率は二分の一から三分の二に引き上げ、改築は同じく三分の一から二分の一へ引き上げられました。
  学校の耐震化を促進し、安全な教育施設化をはかるため、これまでのテンポを5倍以上に強め、4,099棟の耐震化を年次計画をもって完了させます。財政力の弱い市町村に対して国の補助(交付金、起債を財源にあてる)を強めます。

(3)

民間住宅の耐震化リフォームを促進する
  道の改修促進計画(06~15年)の目標は、民間住宅建築物も耐震化を76%から9割に引き上げることにしています。
  しかし、市町村の耐震改修促進計画ができたのは58市町村にすぎず、今年予定の40を加えても5割におよびません。また耐震改修補助制度があるのは、別海町や帯広市など14市町村にすぎません。
  国と道の責任で、市町村での耐震化診断・耐震化補助が促進されるようにすべきです。
  また高齢化や障害者のバリアフリー住宅化を促進するため、国と道の住宅改造補助制度をつくり援助を強めます。すでに13県では住宅改造助成制度を実施していますが、道の補助制度を創設し、毎年9億円(約900戸)の補助枠をもうけます。

 

提言三 北海道の自然を生かした環境・観光産業の発展をささえます

 

  いま世界では、地球温暖化防止が大きな課題になっています。北海道の森林面積は554万1000f(07年度)にも及び、実に道民一人あたり1fの森を持つ計算になります。また、太平洋・日本海・オホーツク海に囲まれ、世界自然遺産である知床国立公園はじめ釧路湿原やウトナイ湖など12ヵ所のラムサール条約登録湿地、タンチョウやシマフクロウなど希少野生動植物といった、多様な自然環境と生態系を有しています。
  道内でも、ペレットストーブの導入や、食料と競合しないバイオマスの活用など、温暖化防止をすすめる活動も広がっています。同時に、「地域経済のため」を理由に、環境破壊・乱開発型の大型公共事業も後を絶ちません。今こそ、地域経済の振興を考えながら、温暖化防止という人類の課題に正面から向き合う時期です。
  豊かな自然環境は、観光産業の発展にも不可欠です。流氷減少に危機感を持つ網走地方では、観光ホテルなどが率先して温暖化防止をすすめる「流氷トラスト運動」が始まっています。グリーン・ツーリズムなど、自然環境とむすんだ観光にも期待が高まっています。

 

1.

自然エネルギー開発・利用の支援を強めます

  化石燃料偏重、原発だのみから脱却し、自然エネルギー重視へと、エネルギー政策への抜本的転換が必要です。しかし現状は、需給両面で政府の取り組みは不十分です。ヨーロッパの先進的な実践に学び、自然エネルギー普及とむすんだ、地域経済への波及効果を生み出す経済政策をすすめます。
  自然エネルギーを活用する目標量を抜本的に引き上げます。電力会社の買取価格を引き上げ、総必要経費を十分に補償できる買取補償制度を導入して、この分野への参入をすすめます。財源は、電源開発関連予算や原発推進予算の見直しで生み出します。
  家畜糞尿からのメタンガスなど食料外のバイオエネルギーの活用、ペレットストーブや雪氷利用の冷風房設備などの普及は北海道でこそ求められています。公共施設などでの大型設備と合わせ、個人利用が可能なように技術開発とコスト圧縮が必要です。研究支援を財政的に強めつつ、普及が可能になるような事業や関連産業支援を強めます。
  建築物の断熱工事、太陽電池の導入工事などへの助成をすすめます。
  十分な安全の保障がない泊3号機・プルサーマル計画は中止をもとめます。

 

2.

観光振興への応援を強めます

  観光の広がりは「国民生活のバロメーター」とも言われます。安定した収入や一定の休暇など、生活に余裕が必要だからです。国の経済政策を内需中心・家計応援に切り替え、働くルールが守られることこそ、観光振興の保障となります。
  同時に、地域では観光資源の保全とまちづくり、情報化社会のもとでの情報発信などが重要だけに、地域の「やる気」を引き出し応援する対策が必要です。

(1)

観光振興をすすめる自主的取り組みへの支援
  自然遺産や産業遺産などの保全、地場農産物と食品加工をむすんだ観光資源の創出、情報発信や異業種意見交換会の機会創出など、観光振興をすすめる自治体の取り組みを、国も援助するようにします。
  この間、国外からの観光者も増え、洞爺湖サミットを機に、さらに注目が集まることも予想されます。通訳業務はじめ、外国人観光者の受け入れに必要な対策を進めます。
  観光地での医療施設の整備を、行政の支援を得てすすめます。

(2)

観光産業で働く人たちをささえます
  旅行業や旅館業は圧倒的に中小企業が多く、大手資本との厳しい競合にさらされています。地元に根づき、自然・文化・歴史を知る地域観光業の役割を重視し、大手資本との共存関係への改善をすすめます。長期・低利融資などで経営基盤をささえるとともに、従業員の休暇や研修などを保障します。

(3)

庶民のふところをあたため、自由な休暇取得をすすめて、観光需要を喚起します
  国内の個人消費が落ち込み、観光への希望をかなえられないのが現状です。また長時間過密労働や有給休暇を取りにくい社会的雰囲気などをただすことも重要です。観光や文化・スポーツ活動などを、人間として生きるうえでの権利として国民が行使できるよう、経済政策全体を「家計応援型」に切りかえ、人間らしく働くためのルール確立をめざします。

 

提言四 地方財政を確立し、地域経済・地域社会をささえます

 

  自公政権による「地方構造改革」によって、地域から高校・病院・役場(市役所)・郵便局が次々と廃止され、その勢いが加速しています。また、地方財政の困難の増大は、一方で生活・福祉の分野だけでなく、これまで実施されてきた地方の地域振興策も困難にしています。

 

1.

公立病院の存続拡充をはかります

  芽室公立病院は、地域に根ざした病院として発展し、入院助産も充実して「子どもにやさしい」お産ができる病院として期待が高まっています。
  総務省は公立病院ガイドラインをつくり、公立病院の縮小と民営化をうちだし、道はこれに先行して道内38町立病院の診療所化・9つの市立病院の縮小の再編計画をうちだしました。
  地域に根ざした公立病院は、福祉・医療・保健・介護のネットワークの中核にあって不可欠の施設です。公立病院があれば、ボイラーや給食、清掃など関連部門の雇用の場と地域経済循環の主体として諸々の波及効果があります。地域の要求にこたえ、健康な町づくりの中核施設として発展をはかります。住民の意思にそむく一方的な診療所化計画は撤回し、存続をめざします。
  38町立病院の診療所化は強行させない――道の再編計画は凍結して町立病院の存続の道をさぐります。病院会計の地方交付税措置は、この10年間で26億6000万円(普通交付税)も削減されましたが、これを復元させ、病院会計への支援をはかります。療養病床への診療報酬のカットを復元させるため力を合わせ、存続の基盤を強めます。

 

2.

一方的な支庁再編を中止し、市町村と連携する支庁をめざします

  道は現在の14支庁体制を、9つの総合振興局と5つの地域振興局にする再編案を強行しました。根室、留萌、浦河、江差などは支庁を中心にして形成され維持している町ですが、支庁の火が消えて大幅縮小されれば、建設業の許可申請などサービスの低下と、地域経済へのマイナスの影響はさけられません。
  5つの支庁廃止・縮小の支庁再編条例は、地域の合意もなく、一方的に強行せず条例施行は全面凍結すべきです。何よりも市町村が住民生活を支え、地域振興をはかれるように、道としての支援と連携を強め、協働の関係へ発展させます。

 

3.

道立高校の削減、学級数削減を凍結させます

  公立高校は、後期中等教育の機関としても、地域社会上も不可欠です。豊浦、中札内、妹背牛など次々と地域から高校が廃止され、教育を受ける権利がそこなわれており、町から高校生の姿が見えなくなり寂しくなっています。
  いま道教委は、公立高校再編計画をすすめ、2011年までに最大61学級の削減案を出しています。虻田高校など2間口の小規模校の存立が危ぶまれ、地域からは「ぜひ残して」の声が高まっています。
  生徒減少にあたり、高校の一学級40人を30人(当面35人)への移行を計画的にすすめるとともに、2間口の小規模高校では一学級20人編成で、ゆきとどいた教育を実現すべきです。部活動を制限し、長距離通学を強いる「高校統廃合」を極力中止するようにします。

 

4.

くらしと地域経済に役立つ総合交通体系を確立します

  地域が広大で、離島も抱える北海道では、それぞれの交通手段の特性を生かした総合的整備が必要です。しかし現状は、鉄路やバスなどの赤字路線が切り捨てられ、さらに地域を疲弊させる悪循環がくり返されています。札幌など都市部でも、タクシーの規制緩和に見られるように、雇用破壊や環境汚染といった問題を生み出しています。この間の原油高騰は、地域交通各社の経営をさらに圧迫しています。
  生活のための交通手段を確保することをめざし、地方自治体や交通関係者・住民による「地方公共交通会議」の設置をすすめます。すでに道内でも、コミュニティバスの運行などをすすめている自治体があり、これらの基盤整備に国の財政的支援を強めます。
  「規制緩和」にともない、タクシー増車やバス路線撤退などは「届け出」ですむようになっています。需給動向も見定め、規制を強める方向に転換します。
  原油高騰対策を強化し、路線バス・航路の維持をはかります。

 

5.

地方交付税所要額の復元を保障します

  地方交付税は地方財政収入の3〜5割(財政力の弱い町村では6〜7割)を占め、北海道の地方自治体にとって極めて重要な財源です。ところが「三位一体」改革によって、税収はほとんど伸びていないのに、地方交付税(準交付税の臨時財政対策債ふくむ)は4年間で市町村の分で320億円、道の分で2677億円も削減され、道および市町村財政を著しく圧迫しています。これにより住民負担増と福祉切り捨てが進行しています。
  地方交付税額の復元をはかり、地方財政の格差拡大にストップをかけるべきです。交付税の財政調整、財源保障の両機能を維持し、安定した地方財政を確立させます。

 

6.

開発局は抜本刷新し、局の廃止・道への移譲に反対します

  福田首相が7月2日、談合事件が続発する道開発局の廃止検討に言及したことは、道内に甚大な不安をよびおこしています。ある自民党議員は「道庁と開発局の統合にまで、一気に進む可能性がある」と述べたと伝えられています(「道新」7月3日)。
  すでに地方分権改革推進委員会では、国の出先機関=支部分局の見直し論議をすすめ、6月下旬には、猪瀬委員が開発局を道に丸ごと移譲する私案を出しています。国の財政再建の尻ぬぐいを、道と道民に転嫁することは許されません。
  今の開発局体制には、@政官業のゆ着と談合体質、A膨大な幹部の業者への天下り、B情報非公開、Cダムなど事業内容に巨大なムダな投資、など重大な問題をかかえています。今後も、@天下りの禁止とゆ着の一掃、A情報公開、B道民参加の総点検、が必要です。しかも開発局を解体し、道庁に移譲することは、地域振興にも道民のためにもなりません。公共事業での北海道特例や予算一括計上などを維持し、開発局を刷新すべきです。

 

提言五 安定した雇用の確保で、貧困と格差を打開します

 

1.

地域での安定した雇用の確保

  「若い人が働けなければ、地域の活性化もありません」(地域の商工会議所役員)――安定した雇用を求める声は、道内どこの地域でもあふれています。労働法制の相次ぐ規制緩和によって、働いても働いてもまともなくらしのできない「ワーキングプア」(働く貧困層)が社会問題化し、不安定で低賃金の非正規雇用労働者が構造的に増大しています。総務省の調査でも北海道で79万人(全国で1732万人)と労働者の39%に激増し、全国最多の地域になっています。
  なかでも低賃金と劣悪な労働条件におかれている派遣労働者は5万5200人(全国で255万人、8年間で3倍に急増)にも達し、その48%は年収200万円以下で、社会保険からも排除されています。
  安定した雇用と人間らしく働けるルールの整備が、くらしを支え、地域経済の再生のためにもいよいよ重要になっています。いま、これを見直す世論がひろがり、国会でも検討がはじまっています。

(1)

派遣事業法を派遣労働者保護法に改正します
  労働者派遣は臨時的・一時的なものに限り、常用雇用の代替えにしないことです。△派遣は常用型を基本として、登録型を例外として厳しく規制する、△常用代替が目的の 派遣は禁止する、△派遣機関(上限一年)を超えた場合や違法行為があった場合は、派 遣先が直接雇用したものとみなす――などを盛り込んだ労働者保護法を制定すべきです。
  非正規労働者の職業訓練の機会を抜本的に増やし、低賃金で蓄えのない人には、訓練 期間中の生活資金の援助をおこないます。家賃補助制度、生活資金貸与制度など創設し ます。日雇い派遣労働者に日雇い雇用保険、健康保険の適用をすすめます。
  公務職場における正規職員の非正規職員への置き換えをやめ、待遇改善をすすめます。自治体が補助金を出している誘致企業の雇用計画を提出させ、直接雇用のいっそうの拡大を求めます。国や自治体が補助金を出している企業では、常用労働者を正規雇用にするようにします。自治体業務の民営化・民間化をストップします。

(2)

季節労働者の生活条件の改善
  今年から、道内12万人の季節労働者の冬の失業期間中に支給する短期特例一時金が50日から40日に二割削減、そのうえ受講すると88,000円が支給された冬期技能訓練講習も廃止になり、季節労働者の生活は深刻な生活困難をかかえています。短期特例一時金の復活など、冬季就労事業の拡大など季節労働者の生活をまもります。

(3)

青年を“使い捨て”にするような働かせ方を転換します
  国と自治体が協力して、働く青年への人間らしく働くルールの啓蒙・普及、相談窓口の充実、事業所や労働者へのアンケート調査などをおこなわせます。時間外、深夜、休日の労働時間を制限する法律をつくります。サービス残業を根絶し、残業時間の偽装などは厳しく罰します。

(4)

低賃金を時給1,000円以上に引き上げます
  現在、北海道の最低賃金は時給654円で、全法定労働時間働いても月額113,665円です。貧困と格差の解消のためにも、中小企業への助成措置をすすめ、最低賃金を時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げます。

 

2.

福祉分野での雇用を促進し、道民の願う介護・福祉の実現をめざします

  道内の介護福祉サービス従事者は約113,000人ですが、介護分野では非常勤が31%、とくにホームヘルパーでは71%にものぼっています(「介護サービス施設・事業所調査」)。知的障害者分野の昨年度の採用は、非常勤職員69%、非常勤パート13%と8割以上が非正規職員です(道知的障害福祉協会まとめ)。
  求人賃金は、常勤の「保母、介護福祉士等」でも月額147,000円、ホームヘルパーのパート時給は869円にすぎません(道労働局)。
  昨年8月、政府は14年ぶりに「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」(「人材確保指針」)を改正しました。「人材確保の方策」の冒頭に「給与等」の改善が掲げられたことは、この分野の労働条件がいかに劣悪かを反映したものです。国と道は、「指針」にそった実効ある対策をとる責任があります。

(1)

早急に賃金アップをめざし、国と道に緊急措置をとらせます
  正規・非正規を問わず、いますぐ賃金に一定額の上乗せができるよう、国として「賃金特別加算」措置を緊急につくることを求めます。「国家公務員の福祉職俸級表等も参考とする」という「人材確保指針」にもとづき、国に指導・監査の責任をはたさせます。

(2)

介護・支援費の事業所にたいする介護報酬を大幅に引き上げさせます
  介護職員が「官製ワーキングプア」と揶揄される状況の背景には、介護保険から事業者に支払われる介護報酬が削減されてきたからです。介護報酬の本体が低いうえに、「重度化対応加算」12単位(120円)、「夜間看護体制加算」10単位(100円)など、「加算はまるで100円ショップ」が実情です。
  実態に合わない人件費率(特養ホームの場合40%)を見直し、介護報酬を実態に見合って引き上げさせます。

(3)

人員配置基準を改善し、誇りが持てる労働条件の確立をめざします
  グループホームの「一人夜勤」を「複数夜勤」にし、障害者施設の削られた人員配置基準を復元します。「住民の福祉の増進」という都道府県と市町村の責務にのっとり、「公私間格差是正」を道がおこなうとともに、国の補助金を大幅に増やします。

 

3.

地域医療の確保と雇用安定をはかります

  内閣府の「地域再生に関する特別世論調査」によると、56%の人が「医療・福祉の充実」を望んでおり、第一位になっています。
  とくに広大な北海道では、地域から病院が次々消え、地域医療の確保が住み続けられる必要不可欠な条件です。しかも公立病院を核とする医療・介護のネットワークの雇用の場は、役場・市役所や農漁業とならぶ就労の大きな事業所です。

 

医師500人、看護師7000人の不足の解決をすすめます
  いまどこでも医師・看護師など医療労働者の不足と長時間労働が問題になっています。 医師・看護師不足で病棟閉鎖、診療科中止においこまれた例もあります。
  医師不足は、道内の114自治体病院だけで緊急に必要な人数は152名になり、全体で500名が不足しています。深刻な産婦人科、内科、外科をはじめ絶対的不足の解決のため、医師養成の拡大、働き続けられる環境整備などの対策が不可欠です。
  看護師では、道の作成した「需給見直し」の目標値から3200人の不足です。この「見通し」は3600人を縮小し計算したものですから、計7000人の不足です。
  道も国も、看護師の養成・定着・復帰対策に消極的です。深刻な不足に対応した養成・定着・復帰環境づくりを積極的に推進するべきです。

 

ストップ 地球温暖化/「ほっかい新報」2008年7・8月号外

 

 

石油製品の高騰ストップビラ (PDF 37KB)

 

MS共有部分の固定資産税免除を/「ほっかい新報」2008年7・8月号外)

 

 

署名用紙付きビラ (PDF 1.40MB)

 

ストップ 地球温暖化/「ほっかい新報」2008年7・8月号外

 

 

ストップ地球温暖化ビラ (PDF 1.29MB)

 

燃油価格下げろ、漁業守れ/「ほっかい新報」2008年7月号外

 

 

燃油高騰ビラ (PDF 410KB)

 

これが人間らしい働き方のルール/「ほっかい新報」2008年6・7月号外

 

 

表面 (PDF 3.29MB)

 

裏面 (PDF 2.19MB)

 

ストップ地球温暖化 /「ほっかい新報」5・6月号外

 

 

ストップ地球温暖化ビラ (PDF 1.40MB)

 

ゆるせません 道路特定財源の再議決/「ほっかい新報」5月号外

 

 

道路特定財源・暫定税率ビラ (PDF 255KB)

 

道路特定財源・暫定税率の復活中止を/「ほっかい新報」4月号外

 

 

道路特定財源・暫定税率ビラ (PDF 1.53MB)

 

党国会議員団の値打ちと役割/「ほっかい新報」2008年4・5月号外

 

 

表面 (PDF 498KB)

 

裏面 (PDF 543KB)

 

消費税にたよらなくても社会保障の財源はつくれます/「ほっかい新報」2008年4月号外

 

 

消費税ビラ (PDF 1.98MB)

 

洞爺湖サミット開催にあたって「地球温暖化問題アピール」

 

 

アピール全文 (PDF 2.81MB)

 

日本共産党 ワンポイント 女性政策 「ほっかい新報」2008年3・4月号外

 

 

女性政策ビラ (PDF 10.2MB)

 

後期高齢者医療制度 4月実施中止を/「ほっかい新報」2008年3月号外

 

 

後期高齢者医療制度ビラ (PDF 1.32MB)

 

これが人間らしい働き方のルール/「ほっかい新報」2008年3・4月号外

 

 

表面 (PDF 2.21MB)

 

裏面 (PDF 2.20MB)

 

日本共産党がめざす新しい政治/「ほっかい新報」2008年3月号外

 

 

表面 (PDF 1.37MB)

 

裏面 (PDF 1.22MB)

 

Q&A 日本共産党への疑問・質問に答えます/「ほっかい新報」2008年3月号外

 

 

「Q&A 日本共産党への疑問・質問に答えます」リーフ (PDF 634KB)

 

自民と民主が消費税の増税うちだす/「ほっかい新報」2008年2・3月号外

 

 

表面 (PDF 1.93MB)

 

裏面 (PDF 170KB)

 

道路特定財源 妊産婦健診無料拡大/「ほっかい新報」2008年1・2月号外

 

 

道路特定財源ビラ (PDF 859KB)

 

妊産婦健診無料拡大ビラ (PDF 1.1MB)