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   2006、2007年  

 

 

宮内比例候補勝利へ活動強化/道後援会が代表世話人会

 

  日本共産党北海道後援会は十一日、札幌市で「代表世話人会および常任幹事会」を開催しました。
  会議では、日本共産党の六百五十万票得票と宮内聡衆院比例候補必勝のための活動の強化について話し合い、いつあってもたたかえるよう解散・総選挙に備える決意を確認しあいました。
  猪狩久一代表世話人が開会あいさつ。青山慶二党道委員会書記長が三日の中央委員会幹部会と九日開いた道党会議の内容を報告しました。
  佐藤穂事務局長が議案を提案し、@年内に道内の後援会員数(二十万人)を上回る対話・支持拡大を積み上げるA得票目標(三十四万票)に見合う支持拡大を早急にやりあげ、道内での共産党の衆院議席を奪還する−の提起を確認し合いました。
  五中総決定で「選挙の日常化の一つの要」と位置づけられた後援会の強化策について論議し、年内に党道委員会と道後援会の合同会議を開き、知恵と力を出し合うことになりました。
  緕R弥壽男代表世話人が閉会あいさつ、一年間の労をねぎらいました。(12月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

次期衆院選の比例、小選挙区の5候補(第一次)を発表/共産党道委員会

 

  日本共産党道委員会は三十一日、次期衆院選の比例、小選挙区の候補者(第一次)五人を発表しました。記者会見場には、開会前から新聞各社とテレビ局が勢ぞろいし、注目を集めました。

 

 

  比例道フロック・宮内聡(四四)をはじめ小選挙区道2区・岡ちはる(四四)、同6区・荻生和敏(五七)、同9区・さとう昭子(六四)、同11区・渡辺ゆかり(五九)の各候補一人ひとりが決意を表明しました。
  西野敏郭道委員長は、きたるべき総選挙にのぞむうえで二つ基本的な考え方をのべました。
  自民・公明に厳しい審判を下した参院選の結果をうけ、次期総選挙は国民の声が政治を動かし、新しい政治を模索する重要な選挙戦になります。
  西野氏は「自民党政治を国民本位の政治に変えていく共産党の政策を、広く国民に示していくなら、十分に総選挙をたたかうことができるというのが選挙戦にのぞむ立場です」と指摘しました。
  「必ず議席を回復するためにどういう候補者擁立の方針をとるか」と語った西野氏は「現実に議席を獲得できるのは、比例選挙。効果的、効率的に比例選挙に力を集中できる体制をとることにしました」として、小選挙区で顕著な前進をかち取り、比例の前進に大きく貢献できる選挙区に限定して候補を擁立する方針であると結びました。(11月1日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

白老町 3氏全員当選にわく/議席占有率は18・75%に

 

  二十八日投票の白老町議選(定数十六)で、定数四減、有力候補がひしめき三人はみだしの大激戦のなか、現有三議席を確保した日本共産党の大渕紀夫(六〇)、斎藤征信(七〇)、土屋和世(五七)=いずれも現=の三氏はそろって二十九日午前、選挙結果報告と公約を実現する決意を語りました。
  三氏は、町民の支援で三人の議員団を再び確立したと紹介。町民に負担をかけず財政問題を解決することや、町立病院の診療所化を許さず、健康でくらせる町づくりをすすめるなど、選挙中掲げた公約実現へ力を尽くします、と訴えました。
  町長選が無投票となった影響もあり、投票率が町制施行の一九五四年以来最低の69・78%(前回81・67%)となった同町議選。日本共産党の得票は、前回から百四十四票減の千五百五十四票でしたが、得票率は11・6%から12・9%へ前進し、参院選比例票比で168・7%を獲得しました。議席占有率は15%から18・75%に増えました。
  二十八日午後十一時半すぎ、三人全員の当選が決まると、党町委員会事務所に集まった党員、支持者らから大きな歓声と拍手が起こりました。
  日付が変わって激戦をたたかい抜いた大渕、斎藤、土屋の三氏が事務所に到着すると、いっそう大きな声援が起こり、三氏は互いに握手を交わしながら、支持者と喜びを分かち合いました。
  大渕氏は「非常に厳しい選挙戦でした。私たち候補者をひぽう中傷する怪文書がまかれ、公明党が街頭で反共演説を行うなど、最後まで一票一票を争うたたかいになりました。町民から与えられた貴重な三議席を力に、公約実現のため頑張りたい」とのべました。(10月30日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

くらし守る町づくりへ/黒松内町議選 岩沢、菅両氏、競り勝つ

 

  二十三日投開票された黒松内町議選(定数十、二減、立候補十一)で、日本共産党の岩沢史朗(五ニ)、菅一(五三)=いずれ、も現=両氏が有力候補がひしめくなか、大激戦を勝ちぬき当選しました。議席占有率は20%に前進しました。共産党以外は無所属。
  得票数は四百四票から四百五十二票に伸ばし、得票率は17・1%から19・2%へと前進させました。
  投票率は87・78%(前回84・19%)までアップし、町議選への町民の高い関心を示しました。
  党と後授会は両候補を先頭に、他陣営から流される「共産党は組織がしっかりしているから大丈夫だ」「二人とも実績があるから落ちることはない」との攻撃をはね返し、議会での豊かな実績を伝えました。
  実施した町民アンケートの「国保税をさげてほしい」「医療の不安をなくしてはしい」との切実な声をくみ上げて」「くらしを守る町政をつくるためには二議席は欠かせません」と全力で訴えてきました。
  深夜までかたずをのんで開票結果を見守っていた後援会員らは「二人当選」の報が伝えられると歓声があがり、涙を流して喜び合いました。
  翌二十四日、岩沢、菅両氏はそろって町全域を回り、選挙結果を報告。「掲げた公約実現へ全力をあげます」と表明しました。
  訴えを聞いていた女性は「通学する高校生への助成の充実や街灯を増やして安全で安心の町をつくって」「医療や福祉を守るために頑強ってほしい」と語っていました。(10月25日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

釧路町議選で無投票当選/現有3議席守り第一党

 

  十六日告示の釧路町議選(定数十八)は、定数と同数の十八人の立候補にとどまり、無投票になりました。日本共産党からは、ならわ久美子(四七)=現=、中田おさむ(三四)=現=、佐々木りょう子(四七)=新=の三氏が現有議席を守りました。
  午後五時に無投票当選が決まると、共産党の各事務所には後援会員や支持者が集まり、ならわ、中田、佐々木の各氏と団い撞手を交わして当選を祝いました。三氏は「町民の声を議会に届け、国の悪政の防波堤になるよう全力を尽くします」と決意を表明しました。
  釧路町は二〇〇四年、釧路市と合併せず自立の道を選びましたが、自民・公明・民主などの「オール与党」によって、負担増と福祉切り捨てが次々と強行され、上下水道料金の値上げや敬老バス助成の改悪などに町民の怒りが広がりました。
  前回町議選で小泉旋風に乗って四人を当選させた自民党は、小泉・安倍両自公政権がすすめた貧困・格差を広げる「構造改革」路線への町民の怒りのなか、四人のうち一人が引退、三人は無所属で立候補して「自民党隠し」に終始。自民党公認候補は一人も立てられませんでした。
  共産党の三氏は、全道の町村で二番目に借金が少なく、三番目に収入が多い財政を町民本位に使い、国保税の一万円減税や、乳幼児医療費助成の小学六年生までの拡大などを実現しようと訴え、共感を広げました。
  告示日は、畠山和也道政策委員長がかけつけ、三氏と一緒に街頭で支持を訴えました。かけがえのない三議席(議席占有率16・6%)を守り、議会第一党になりました。(10月17日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

寿都町議選/参院比例票の144%/おかべ氏公約実現へ決意

 

  二日投票の寿都町議選挙は、即日開票され、おかべたけし氏(六四)=現=が二百十五票(参院比例票の144%)を獲得し、七位で九期目の当選を果たしました。
  今回の選挙は、定数が二減の十に対して、一人はみ出しの十一人が立候補。寿都町には党議席が二つありましたが、七月に幸坂武さんが議員在職中に亡くなり、党は、おかべたけしさん一人に絞り選挙戦に臨みました。
  四年前は、無投票だったこともあり、各候補がお互いの地盤を崩しあう選挙となりました。
  そんななか、「共産党は二議席から一議席にしぽるのだから大丈夫」という攻撃に対し、現地の党員・後援会員は「おかべさんは大丈夫とおもったら大切な議席を失います」と日本共産党の議席の値打ちを語り、支持拡大に奮闘しました。
  二日午後九時三十分ころ当選が確定すると、事務所で、おかべさんは、娘さんから送られたダルマに目を入れて、集まった後援会員・支持者とともに喜び合いました。(10月4日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

妹背牛町議選/佐田トシ子、くどう正博両氏が無投票当選に

 

  妹背牛町議選(定数十、二減)が二十八日告示されましたが立候補者は定数の十人で無投票当選が決まりました。
  日本共産党は現職の佐田トシ子(六〇)、くどう正博(五八)両候補が立候補しました。第一声では真下紀子道議の応援を受け、終日全町をまわって政策を訴えました。午後五時に当選が決まると両候補の選対では期せずして拍手がわきました。
  「小さなマチの大きな結果」に町民からは「共産党は普段からよくやっている。これからは町民を守るためにますます力を発揮してほしい」と期待の声が寄せられています。
  日本共産党北空知留萌地区委員会と党妹背牛支部、後援会は「定数十に二人をいれるのは並大抵のことではない」と意思統一し、宣伝・組織活動に取り組んできました。
  同町は、農業を基幹産業とする町で、自公政治の農業つぶしに対する怒りが強く、町が「行革」の名のもとにことごとく福祉施策を削減してきたことに町民の我慢も限界に達する状況でした。
  佐田、くどう両氏は、「かかげた公約を実現するために全力をつくします」と決意を語っています。(8月29日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

上富良野町議選/米沢氏が2位当選/参院比例票の3倍以上

 

  四人はみ出しの上富良野町議選挙(定数十四、四減)は、十九日投開票され、日本共産党の米沢よしひで氏が七百十八票を獲得し、二位で当選しました。
  前回選挙時と比較して、有権者が百五十九人減る中で、得票を前回より八十七票伸ばし、得票率で前回7・7%から8・83%に、議席占有率は、5・56%から7・14%に前進させました。参院選比例票の324・5%でした。
  当選が決まると、選挙事務所に集まった党員、後援会員、支持者は勝利を喜び合いました。
  米沢議員は、この四年間、保育所の時間延長や議員の海外視察凍結などを実現しました。
  米沢議員は、ほかのすベての議員が介護保険料の値上げに賛成する中で、ただ一人住民のために反対し、暮らしを守る立場で一貫して奮闘してきました。
  町議選の中で住民から「子どもの医療費を小学校卒業まで無料にしてほしい」「町立病院をなくさないでほしい」などと切実な願いが寄せられました。
  米沢議員は「町は『財政が大変』と言って公共料金を引き上げてきたが、町には、二十一億円もの積立基金があり、基地調整交付金が毎年八千万円来ています。財政の使い方を改めれば町民の暮らしは守れる」と訴え抜きました。
  選挙中、米沢候補が街頭で瀬策を訴えると、多くの町民が家から飛び出してきて「米沢さんは議会になくてはならない人」と激励をしてくれました。(8月21日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

15日投開票の福島町議選/滝川明子氏が6期目の当選果たす

 

  福島町議選挙(定数12、2減、立候補13)が15日投開票され、日本共産党の滝川明子氏(65)=現=が6期目の当選を果たし,議席占有率を7・14%から8・33%に伸ばしました。滝川氏は振動病やじん肺などに苦しむ青函トンネルの工事従事者救済の実績などを訴えました。(8月16日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
      ◇
  当 滝川明子 65 現 二六〇 G

 

得票伸ばし上村氏当選/仁木町 党議席の意義訴える

 

  仁木町議選(定数九、三減)が五日、投・開票され、一人はみ出しの十人が争う中、日本共産党の上村智恵子氏(五五)=現=が当選し、議席占有率を8・3%から11・1%に伸ばしました。
  当選が決まると仁木町の共産党後援会事務所には後援会員や支持者たちが集まり、勝利を喜び合いました。
  友人に支持を広げて応援した吉田喜義さん(七二)は「水道料金が上がったら因るという思いが上村さんに寄せられたんじゃないだろうか。紙参院議員も応援に来てくれたおかげで、予想以上に支持が広がったね」と感慨深げに話していました。
  上村氏は、十億円の温泉施設建設や三億円の道の駅建設に議会で唯一反対を貫き、計画を凍結させました。乳幼児医療費助成の小学校卒業までの拡大や水道料金の見直し、町営住宅の建て替えなど住民要求を議会に届け、国の自公暴走政治の防波堤になる党議席の重要性を訴え、共感を広げました。
  上村氏の得票は前回の百九十九票を163%伸ばし、二〇〇五年総選挙や〇七年参院選で共産党を上回っていた公明党を二十二票超えました。(8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)
      ◇
  当 上村智恵子 55 現 三二六 A

 

定数減で当選3氏/余市町 町民守る防波堤決意

 

  余市町議選は五日、投・開票され、定数十八(四減)を三人はみ出しの二十一人が争う厳しい選挙になり、日本共産党の渡辺正治(六九)、熊倉義城(七七)、佐々木正江(六三)の三氏=以上現=が当選を果たしました。中谷栄利氏(四九)比現=は及びませんでした。
  党町議団は、六歳末満の乳幼児医療費無料化などを提案し実現してきました。町独自の老人医療助成の維持や、道立高校統廃合の反対などに取り組んでいくと訴え、前回得票二千三票(13・2%)から二千八十六票(15・6%)に伸ばしましたが、定数減のなか全員当選には至りませんでした。
  党町議団は、今後も公約実現のために奮闘し、国と道の悪政から町民を守る防波堤になる決意を表明しています。(8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

      ◇
  当 熊倉  義城 77 現 五九〇 L
  当 佐々木正江 63 現 五三三 O 
  当 渡辺  正治 69 現 四九九 Q
     中谷  栄利 49 現 四六四 S

 

滝川候補6選めざす/福島町議選が10日に告示

 

  福島町議選挙(定数十二、前回比二減)が十日告示(十五日投票)で行われます。日本共産党から滝川明子町議(現在五期)が立候補します。
  現職九人、新人四人、元職一人の十四人が立候補を予定。少数激戦の選挙戦になる見込みです。
  滝川町議はこの間、道から押しっけられた合併のデメリットや、小さな町・福島町が自立する道を訴えて、合併を阻止してきました。
  また、開かれた議会を提唱し、議会改革を進め、「議会基本条例」の制定を主張しています。
  乳幼児検診のとき、赤ちゃんとおかあさんに絵本をプレゼントし読み聞かせをする制度や、町の図書室に司書を配置させるなど、町の施策を前進させてきました。
  福島町は青函トンネルの町で知られていますが、青函トンネル工事従事者で振動病やじん肺など労災職業病にかかっている人も多く、その救済にも全力を尽くしてきました。
  福島町の党組織と後援会は、子育て支援や地元産業の育成などの重点政策を掲げ、滝川町議の六選をめざして奮闘しています。(8月7日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

江差町議選/小野寺氏がトップ当選/町民利益守る決意表明

 

  桧山管内江差町議選が二十九日投開票され、日本共産党の小野寺真候補(五四)=元=は、八百九票(得票率12・40%)を得て、トップで当選しました。
  前回三人立候補(二人当選)させましたが、今回は大幅定数削減(四減)のために一人の立候補でのたたかいでした。
  選挙戦に入ってから、「共産党は三人を一人にしぽったので大丈夫」などの大丈夫論が流され、新人五人がでるなかでの選挙で、党は「四十年間、町民の利益を守るために維持し続けた日本共産党の議席を絶対になくしてはならない」と取り組みました。
  小野寺候補は選挙戦で「自民・公明の政治が福祉や医療、生活の分野で国民をいじめ続けている。さらに地方自治体の財政もどんどん圧迫している。こんな時に国の悪政にきっぱりと反対し、町民を守る施策を積極的に提案する日本共産党の議席が必要だ。なんとしても議会に送り出して」と、街頭から訴えました。
  小野寺候補は「みなさんの力で当選できました。公約にかかげた課題をしっかりと実践するために全力をあげます」と、あいさっしました。(7月31日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

参議院選挙の結果について/西野敏郭党道委員長が談話

2007.7.30

 

  参院選挙でわが党は、比例代表選挙での全国五議席実現と、北海道選挙区でのはたやま和也候補の議席獲得めざしてたたかいました。
  比例代表選挙は五議席にいたりませんでしたが、前回票をほぽ維持し、紙智子議員の再選に貢献することができました。選挙区選挙では、はたやま候補が健闘しましたが、議席獲得にはいたりませんでした。ご支援をいただいた党員、後援会員、支持者のみなさんのご奮闘に心からお礼を申し上げます。
  選挙戦でわが党は、「ストッフ貧困、憲法九条を守れ」を前面に、年金、「貧困・格差」、庶民大増税、「政治とカネ」、憲法問題を訴えてたたかいぬきました。わが党の訴えは多くの有権者に共感を広げ、有権者が自民・公明政治の暴走に厳しい審判をくだすうえで大きな役割を果たしました。
  選挙戦全体の結果は、有権者が自公政治に変わる新しい政治のあり方を求める、新しい時代が始まったことを示しています。わが党は、選挙戦で訴えた公約の実現に力をつくすとともに、党をさらに強く大きくして次の前進を期したいと決意しています。党員、後援会員、支持者のみなさんの引き続くご支援を心からお願いいたします。

 

●参議院選挙の結果について/日本共産党中央委員会常任幹部会

 

●参院選の開票受けて/志位委員長が記者会見

 

参院選投票日に何らかの用事がある方は

「期日前投票」ができます

2007.7.14

 

  投票日当日(二十九日)、都合の悪い人(仕事、出張、帰省、レジャー、買い物などで)は、期日前投票をおこなうことができます。期日前投票は、従来の不在者投票とちがって、直接投票箱に投かんすることになります。
  期日前投票ができるのは、選挙の公示の翌日(十三日)から投票日の前日(二十八日)までです。投票ができるのは、午前八時半から基本的に午後八時までです。土曜日、日曜日でも同じです。(終了時間はあらかじめ確かめておきましょう)
  期日前投票のやり方は、自分の選挙権が登録されている市(区)町村の選管(期日前投票所)にいき、投票日に投票所にいけないむねの「宣誓書」を提出すれば、その場で投票できます。
  投票入場券がきていれば、もっていきましょう。

 

札幌、小樽、旭川で13日/市田忠義書記局長が街頭で訴え

 

 日本共産党の市田忠義書記局長は十三日、北海道の札幌、小樽、旭川各市を駆け巡り、「たしかな野党」日本共産党の躍進こそ、「自民、公明の暴走にストッフをかけるもっともたしかな保証だ」と力説しました。三カ所で約三千八百五十人が演説に聞き入りました。

 

  市田氏はまず「消えた年金」問題や自公政治が生み出した深刻な貧困の広がりを打開する日本共産党の提案を説明しました。
  庶民には住民税増税、大企業・大資産家には相次ぎ減税策を打ち出してきた自公政権が、選挙後の消費税の増税まで検討していることを告発し、「福祉のためといって十八年間で消費税を百八十八兆二千億円もとったのに、福祉はよくなったのか。この間の法人税の減税は百五十八兆九千億円。結局、消費税は、大企業減税の穴埋めだったではないか」と厳しく批判しました。
  「増税隠しのひきょうなやり方を許すわけにはいかない」と市田氏。「日本共産党の躍進で毎日の暮らしに事欠く庶民へのこれ以上の負担増をやめさせ、大企業・大資産家に負担能力にふさわしい税金を払ってもらおう」と訴えると、拍手と「そうだ」の声があがりました。

 

  また市田氏は、憲法改悪のねらい、「靖国」派が改憲勢力の中心にいる危険性を明らかにし、「戦前から命がけで反戦平和のためにたたかってきた日本共産党とごいっしょに憲法九条を、なんとしても守り抜こう」と訴えると、聴衆から大きな拍手が起きました。

 

  北海道でも、「自民か民主か」のキャンペーンが強まっています。
  市田氏は、民主党も派遣労働の自由化など貧困と格差を広げる悪法に賛成してきたこと、海外で戦争ができるように憲法を変える方針であることなどを指摘。「民主党に、安倍『靖国』派政権の暴走を止める力はない」と指摘しました。(7月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

日本共産党の政見放送

 

比例代表

 

放送日

放送時間

放送順番

NHK総合テレビ

7月16日(月)

11:05〜12:00

1番目

7月19日(木)

8:35〜9:30

1番目

11:05〜12:00

2番目

7月23日(月)

8:35〜9:30

2番目

7月24日(火)

11:05〜12:00

1番目

7月26日(木)

8:35〜9:30

1番目

 

NHK 第1ラジオ

7月17日(火)

14:05〜15:00

1番目

7月20日(金)

14:05〜15:00

2番目

7月24日(火)

14:05〜15:00

1番目

 

はたやま和也

 

放送日

放送時間

放送順番

UHB

7月15日(日)

6:28〜6:55

1番目

NHK総合テレビ

7月17日(火)

18:25〜18:52

2番目

STV

7月21日(土)

5:34〜5:59

2番目

HTB

6:05〜6:35

4番目

NHK総合テレビ

7月25日(水)

7:30〜7:57

2番目

 

NHK 第1ラジオ

7月19日(木)

7:20〜7:47

2番目

STVラジオ

7月21日(土)

21:30〜22:00

2番目

NHK 第1ラジオ

7月24日(火)

12:30〜12:57

2番目

 

(7月14日付「しんぶん赤旗」掲載記事より、北海道関係分)

 

安倍・自公政権の暴走にストップをかけ

くらしと憲法を守り、希望のもてる北海道を
─ 参議院選挙にあたっての訴えと10の重点政策 ─

 

2007年7月2日 日本共産党北海道委員会

 

〔目次〕

 

〔はじめに〕

参議院選挙で、問われていること

「貧困と格差」をなくし、憲法を守るために、いまこそたしかな野党が必要です

日本共産党の10の重点政策

「消えた年金」問題を、一人残らず、急いで、国の責任で解決させます

庶民大増税に反対し、大企業ぱかりに減税という不公正をなくします

社会保障の転換 ─ いのちの切り捨てをやめさせ、医療・福祉・介護など社会保障を充実します

〔ストップ貧困、いのちを守る ─ 「緊急福祉プラン」の実現に全力をあげます〕

@

国の責任で国保料(税)を1人1万円引き下げ、健康保険証のとりあげを中止させます。

A

介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります。

B

子どもの医療費無料化を国の制度として確立します。

C

障害者自立支援法による「応益」負担を撤回し、障害者の生活と権利を守ります。

D

生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます。

〔緊急プランの財源は十分にあります〕
〔年金、医療、介護の充実をめざします〕

@

「後期高齢者医療制度」の抜本的な見直しをはかります。

A

医師・看護師不足を解消します。

B

難病対策予算を大幅に増額します。

C

改悪介護保険法を改正し、制度を改善します。

使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります

@

非正規で働く人たちの権利を守り、均等待遇と正社員化をすすめます。

A

雇用保険の特例一時金は、当面50日分に復元し、平成18年(2006年)で廃止された季節労働者冬期援護制度に変わる生活と雇用対策のための新たな制度を創設します。

B

全国一律最低賃金は時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げます。

C

医療、教育、防災、環境保全などの生活に必要な分野の公的雇用を計画的にふやします。

農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

@

日豪経済連携協定(EPA)反対、「品目横断対策」の見直し、みんなが担い手の農政をすすめます。

A

価格、所得保障を充実し、日本の食料自給率40%を早期に50%台に回復します。

B

北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます。

C

BSE対策と輸入農水産物のチェックを強化します。

D

漁業・水産業を振興します。

E

林業の再生で地域の活性化をはかります。

教育・子育て支援、女性の地位向上、アイヌの生活と権利を守ります

@

保育所・学童保育をふやし、豊かな保育を保障します。

A

30人学級の実現など、ゆきとどいた教育をきずきます。

B

「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します。

C

アイヌ民族の生活と権利を守ります。

中小企業への支援を強め、北海道経済の活性化をはかります。原発依存のエネルギー政策を転換します

@

中小企業への支援を強めます。

A

原発依存のエネルギー政策を転換します。

無駄と浪費型の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

@

国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」など公共事業の浪費問題について、総点検をおこないます。

A

住宅整備、学校の耐震化、生活道路などくらしに役立つ公共事業へ、公共事業内容の転換をはかります。

B

平取ダム計画は全面的に見直し、中止します。サンルダムは中止します。

C

官製談合事件で理事らが逮捕された緑資源機構による大規模林道工事(平取〜えりも線、置戸〜阿寒線、滝雄〜厚和線の三路線)の建設は直ちに中止します。

D

新幹線の札幌延伸は道民参加で再検討します。

地域きりすてと地域格差拡大をおさえ、くらせる地域と多様な自治をきずきます

@

地域格差拡大政策をやめ、安心してくらせる地域をつくります。

A

合併の強制を許さず、自律と連携の多様な自治をきずきます。

B

財界本位の道州制に反対し、「道州制特区」の見直しを求めます。

C

夕張再生の支援・旧産炭地など困難地域への支援を強めます。

10

日本を「戦争する国」にしないために ─ 憲法を守りぬきます

 

〔はじめに〕

  みなさん。7月12日公示・29日投票の参議院選挙がまぢかに迫りました。
  いま、「消えた年金」問題をめぐって国民から怒りが吹き出しています。「百年安心」といって掛け金を毎年上げ、給付は下げるひどい仕組みの年金改悪を三年前に与党が強行しました。そのさい、「年金財源のため」と称して定率減税の廃止を強行し、所得税と住民税の大増税が家計を直撃しています。とりわけ北海道は、景気回復が遅れ、道民のくらしと経済が深刻化し、「貧困と格差」を広げています。国民に痛みをあたえて、それを痛みに感じない自民、公明の政治に、国民の怒りが集中しているのです。
  平和・民主主義をめぐる暴走も目にあまります。安倍首相は「在任中の憲法改定」をかかげ、この参院選でも改憲を争点にすると公言しています。そのための改憲手続き法案を、国会ですでに強行しました。自民党は2010年にも国会で憲法改定の発議をおこなうプログラムをもっています。
  一方で、この間、自衛隊の情報保全隊が、政府・自衛隊に都合の悪い国民の動向と運動を日常的に監視しているという、基本的人権を否定する憲法違反の恐ろしい活動をしていることが明らかになりました。
侵略戦争をまったく反省しない勢力が、ふたたび海外で戦争できる憲法を手に入れ、国民の監視活動を当然視する軍事組織を、憲法上、あらためて軍隊として公然と認知し、国民の上に君臨させるこんな日本は「美しい国」どころか、日本国民と世界の人びとにとって「恐ろしい国」軍国主義日本の、復活以外のなにものでもありません。
日本共産党は、「消えた年金」問題の解決に力を尽くすとともに、「貧困と格差」の拡大に反対し、社会保障の切りすて、定率減税廃止・消費税増税など庶民に大増税をおしつける安倍・自公政権の暴走にストップをかけるためにがんばります。
  自民、公明、民主の共同での間違った政治に正面から立ち向かい、国民の立場にたってがんばるたしかな野党・日本共産党の前進がいまこそ必要です。参議院選挙でこの党を大きく伸ばして下さい。

 

参議院選挙で、問われていること

  みなさん。今度の参議院選挙では、何が問われているでしょうか。
  最大の争点は、「構造改革」の名でくらし・福祉・雇用にかかわるあらゆる分野で「国民いじめ」を強行し、深刻な「貧困と格差」の広がりをつくりだしてきた財界・大企業応援の自公の暴走政治に対し、日本共産党が「たしかな野党」として正面から立ち向かい、それにストップをかけるのか、どうかです。

  有効求人倍率が0・6倍と全国最低水準、医師不足が深刻で、地元で子どもを出産できるのは二割の自治体にすぎないなど「構造改革」の名による市場原理主義の経済政策のもとで、北海道は放置され、地域格差が拡大しています。
  私たちの先人がきずきあげてきた地域と文化を崩壊させることなく、子どもたちもお年よりも安心してくらせるふるさと北海道をきずくために、いまほど政治の責任が問われているときはありません。
  日本共産党は、道民犠牲、大企業・財界応援の暴走政治に立ち向かい、第一に、庶民には住民税などの大増税、大企業と大資産家には大減税という、「逆立ち」した税制をただします。第二に、国民健康保険料(税)の引き下げ、子どもの医療費無料化、介護負担の軽減などこれまでの社会保障切り捨てから充実に転換します。第三に、「サービス残業」「偽装請負」などの無法をただし、人間らしく働けるルールをつくります。この三つの根源にメスをいれ、道民のいのちとくらしを守るまともな方向に政治の転換をはかります。 争点の二つ目は、「海外で戦争をする国」につくりかえる憲法改悪に、〃待った〃をかけ、改憲を狙う勢力に痛打を与えるか、どうかです。
  安倍首相は「米国と肩を並べて武力行使を。これは憲法改定なしにはできません」と、はっきり憲法改定の目的をのべています。しかも改憲を推進する勢力の中心は「過去の戦争は正しかった」という「靖国」派の人びとです。安倍内閣の18人の閣僚のうち15人が「日本会議」など「靖国」派の団体に所属する人で固められています。「美しい国」、「戦後レジームからの脱却」のスローガンを掲げている安倍内閣のめざす国は、憲法で定められた主権在民、基本的人権、恒久平和主義などから脱却して、戦前の侵略主義の体制に戻そうというものです。人権の尊さも、侵略戦争の反省も、男女平等も否定する「靖国」派の「道徳教育」をおしつけようとしている政府の「教育再生」は、子どもたちの心の中を「靖国」派に染め上げるものです。このようなやり方に、この北海道からノーの声を大きくつきつけるか、どうかです。

 

「貧困と格差」をなくし、憲法を守るために、いまこそたしかな野党が必要です

  みなさん。こういうなかでいま、日本共産党の得票と議席を伸ばすことは、安倍自公政権にストップをかけ、自公の間違った政治に反対をつらぬく一番たしかな保障です。
  民主党は「格差是正」といっていますが、「貧困と格差」を拡大した「構造改革」を自民党と競い合い、派遣労働の拡大や「ホテルコスト」の名で居住費・食費を全額徴収し、軽度の要介護者からサービスを取り上げる介護保険法の改悪、母子家庭への児童扶養手当の削減に賛成し、大企業減税の主張など「貧困と格差」拡大に立ち向かえません。財界団体・日本経団連との関係でもみずからの政策を評価してもらい、それに応じて献金を受けとるシステムにしっかり組み込まれており、自民党とほとんど同じ立場に立脚しています。憲法の問題でも自民党の「新憲法草案」、民主党の「憲法提言」、公明党の「加憲」など改憲ではみな同じ立場です。
  まさにこうしたときだからこそ、日本共産党の議席は、くらしと憲法を守り、国民の利益を守るかけがえのない議席です。
  日本共産党は、国民のみなさんと連帯し、その要求を国会に届け、国政を動かす力をもった政党です。父母の強い願いであった小中学校の30人学級では、寄せられた道民署名の紹介議員になり、10数年来、国や道とくり返し交渉し、父母や先生らとともに運動したことが実現の力になりました。子どもの医療費無料化も、日本共産党が父母・医療関係者とともに運動をおこし、議会でとりあげ、道の制度になりました。また、「サービス残業」根絶への厚生労働省の通達を出させ、2001年以降、852億円の不払い残業代を労働者にとりもどさせました。さらに農業問題では、日豪経済連携協定でオーストラリア農産物の関税が撤廃された場合、北海道農業に大打撃(1兆3700億円)になるとの試算も示し、日豪経済連携協定の交渉中止を迫りました。
  災害被害者支援制度の抜本的拡充の実現に全力を尽くしてきました。とくに被災住宅の本体再建支援制度を国として確立すべき、と繰り返し要求してきたことが、内閣府が今年三月に被災者支援制度見直しへ検討会を発足させることにつながりました。草の根で、道民のみなさんと共同して国政を動かすたくさんの実績をあげてきました。
  みなさん。日本共産党を伸ばしていただければもっともっとお役にたてます。日本共産党は現在参議院で9議席、この参院選で、10議席以上になれば、不当に排除されつづけてきた党首討論で発言でき、議院運営委員会にも参加できます。11議席になれば、議案提案権を獲得でき、国民の要求を法案の形で提案する権利を手にすることができ、くらしと平和を守る力が大きくなります。
  日本共産党の比例候補者は、国民の願いにこたえる実力をもった政治家ばかりです。実行力、論戦力、行動力、いずれの点でも、抜群の力をもった人たちです。また、医療、福祉、食と農、まちづくりなど、国民の多彩な要求にこたえられるエキスパートがそろっています。安倍・自公内閣の悪政と対決して、国民の命とくらし、憲法9条を守る情熱にあふれています。
  北海道選挙区候補者のはたやま和也さんは、「道民の困っていることの解決に力を尽くす」ことを信条にしており、くらしと地域、平和を壊す政治に正面から立ち向かう勇気と信念をもった候補者です。自民も民主も憲法を変えようとしているとき、北海道から憲法9条を守るたしかな議席が、どうしても必要です。ぜひはたやま和也さんを国会に送って下さい。日本共産党へのご支援を心からよびかけます。

 

日本共産党の10の重点政策

「消えた年金」問題を、一人残らず、急いで、国の責任で解決させます

  5千万件をこえる年金記録が宙に浮き、受給権消滅や年金減額の原因となっている「消えた年金」問題は、公的年金にたいする国民の信頼をゆるがす深刻な問題です。この問題の責任は歴代厚労相と政府にあります。国が責任を持って5つの緊急対策を行うよう要求します。

@

  年金保険料の納付記録を、ただちにすべての受給権者(約三千万人)、加入者(約七千万人)全員に送付する。
 不安な人は問い合わせて来い≠ニいうやり方ではなく、すべての受給権者、加入者に納付記録を送付し、国民の不安に応えるべきです。

A

  「宙に浮いた年金」記録は、調査対象、方法を限定せず、統合できる可能性のある記 録をすべて探し出し、その情報を本人に知らせる。
  記録の突き合わせのさいに、イ)「氏名、性別、生年月日の3条件の完全一致」したものに限定せず、部分的一致も含めて可能性のある記録をすべて見つけ出し、持ち主の基礎年金番号に統合する作業を行うこと、ロ)記録の情報を具体的に示すこと、ハ)新たに明らかになった1430万件などコンピューターに入力されていない情報も調査対象に加えることをただちに行う。

B

 何十年も前の領収書≠ネどの証拠がなくても、本人の説明に合理性があり、同僚などの証言などを尊重して支給する。

C

  コンピューターの入力をただすため、社会保険庁などが保管している手書き記録と突き合わせて修正する。

D

  解決の見通しのないまま社会保険庁を解体することは、国の責任のがれです。保険料の流用、天下りの禁止など、抜本的改革を行う。

 

庶民大増税に反対し、大企業ばかりに減税という不公正をなくします

@

  住民税の大増税の中止を求めます。実施された増税分については、「戻し税」方式で国民に返すことを求めます。消費税の増税にきっぱり反対します。

A

  税金の無駄遣いに徹底的にメスを入れます。史上最高の利益をあげている財界・大企業に相応の負担を求めます。

 

社会保障の転換 ─ いのちの切り捨てをやめさせ、医療・福祉・介護など社会保障

〔ストップ貧困、いのちを守る─ 「緊急福祉プラン」の実現に全力をあげます〕

@

  国の責任で国保料(税)を1人1万円引き下げ、健康保険証のとりあげを中止させます。
  被保険者1人1万円の国保料(税)の引き下げには、全国で4000億円、道内分では205億円でできます。保険証のとりあげにより、全額自己負担となる「資格証明書」の発行 は生存権をおびやかし、皆保険制度に反するので、全廃をめざします。

A

  介護保険の保険料・利用料の減免を拡充し、人間らしい生活を支える介護サービスの水準を守ります。
  介護保険料が高額な最大の原因は、介護保険の創設時に、国の負担割合を2分の1から4分の1(25%) に引き下げたことにあります。当面、国庫負担を30%にもどすと値上げをしないですみ、国の制度として介護保険料の減免制度をつくることができます。これに必要な予算は全国で3000億円、道内分では18億円でできます。

B

  子どもの医療費無料化を国の制度として確立します。
  小学校入学前の子どもの医療費を所得制限なしで無料化する国の制度を確立します。これに必要な予算は1900億円、道内分は105億円でできます。

C

  障害者自立支援法による「応益」負担を撤回し、障害者の生活と権利を守ります。
  「原則1割」負担の障害者サービスの利用料や医療費の「応益」負担を撤回させ、応能負担にもどすために全力をつくします。これに必要な予算は道内分で17億円です。

D

  生活保護の切り下げ、母子家庭への児童扶養手当削減など弱者切り捨てをやめさせます。

〔緊急福祉プランの財源は十分にあります〕

  廃止された老齢加算(道内分では75億円) 、削減中の母子加算の復活( 道内分では33億円) 、母子家庭への児童扶養手当の大幅削減( 道内分では46億円) の中止を求めます。以上の5つの緊急プランを実施する財源は、全国でおよそ1兆円、道内分では500億円です。大企業にはこの10年間で5〜6兆円も減税する、ソ連が崩壊した後も対ソ連を想定した「90式」戦車(1両8億円) を2007年度も9両(72億円)も購入、「米軍再編」に3兆円も注ぎ込もけうとするなど、税金の使い方をきりかえると実現できます。

〔年金、医療、介護の充実めざします〕

@

  来年4月から75歳以上のすべての高齢者が「後期高齢者医療制度」に加入させられます。保険料は「年金天引き」で徴収、別建ての診療報酬による差別医療を押しつけることに反対し、無差別平等の国民皆保険制度めざし抜本的な見直しをはかります。当面、高い保険料の軽減策として広域連合に対しての助成策をとるとともに、保険証の取り上げはおこなわないようにします。

A

  医師・看護師不足を解消するため、札幌医大の地域枠での定員増を要請します。
  公立病院の存続と、地域医療の確保をすすめます。

B

  難病対策予算を大幅に増額し、すべての難病患者、長期慢性疾患者、小児慢性疾患児の医療費助成制度を抜本的に拡充させます。

C

  だれもが安心できるよう改悪介護保険法を改正し、制度を改善します。

高齢者が安心して必要なサービスを受けられるように、生活援助の長時間加算の復活もふくめて介護報酬を改善し、要支援1・2の人の利用限度額を引き上げます。

「給付適性化」の名の下に、国が市町村に給付削減を競わせていることがサービスとりあげの大きな原因です。事業者に対して、国の基準にてらしても行き過ぎたサービス切り捨ての指導を改善させます。また、市町村でも、実効性のある減免制度をつくることが必要です。

介護施設の居住費・食費の負担を軽減するとともに、施設不足の深刻化をくいとめるために、基盤整備にたいする支援の見直しを国に求めます。

 

使い捨ての働かせ方をやめさせ、人間らしく働けるルールをつくります

@

  非正規で働く人たちの権利を守り、均等待遇と正社員化をすすめます。

労働者派遣は正規雇用の代替にしないという原則にたち、派遣先企業は1年以上経過したら直接雇用を申し出る義務を負うように派遣法を改正します。労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に改正し、派遣労働を臨時的・一時的な場合に限定と法律に明記し、派遣先業種の制限、正社員との均等待遇、登録型派遣の解消などをすすめます。・政府の「パート労働法改正案」の対象は1%程度です。「同一労働同一賃金」の原則、不当な差別や格差の禁止、均等待遇を法律に明記させます。ダブルワークにも、雇用保険をはじめ社会保険加入の権利を保障するように、制度を整備させます。

合理的理由のない「短期雇用」は、不公正な契約として規制し、正規常用雇用に移行させます。

派遣や請負の法令違反は、5年間で21件も増えています。ILOの理事会で、先進国は労働者1万人に1人の労働基準監督官を配置すべきと決めています。この水準に監督官を増員し、法令違反の解消をすすめます。ジョブカフェ事業の継続、「雇用110番」の開設など相談活動の支援、労働者の権利と雇用主の義務を知らせることを強化します。

非正規労働者が、技能や資格を取得できるように職業訓練の機会をふやすべきです。

A

  雇用保険の特例一時金は、当面50日分に復元し、平成18年(2006年)で廃止された季節労働者冬期援護制度に変わる生活と雇用対策のための新たな制度を創設するようにします。「通年雇用促進支援事業」予算の大幅増額と運用の弾力化をもとめます。

B

  全国一律最低賃金は時給1,000円以上を目標に抜本的に引き上げます。

C

  医療、教育、防災、環境保全などの生活に必要な分野の公的雇用を計画的にふやします。

 

農林漁業を基幹産業にすえて再生し、安全な食料の安定供給をはかります

  北海道農業は、自民党政治の輸入自由化や多数の家族経営を切り捨てる農政「改革」・「品目横断対策」で、存亡の危機に直面しています。同時に多くの国民は、輸入農産物に 不安をもち、87%が食料は「高くても国内で」と答えています。日本共産党は、農政を大もとから転換し、北海道農業を、日本の食料基地として多様に発展させるとともに、農林漁業の再生によって地域経済の振興をはかります。

@

  日豪経済連携協定(EPA)反対、「品目横断対策」の見直し、みんなが担い手の農政をすすめます。

日豪EPAによって道内の牛肉、乳製品、小麦、砂糖の4品目で関税が撤廃されると関連産業を含めて年1兆3716億円の打撃を受け、13万7000人の雇用が失われ、地域経済、地域社会は崩壊の危機に直面します。日豪EPA交渉に強く反対します。農産物関税撤廃を許さず、食料主権の確立をめざします。

10f以下の農家経営を「担い手」から外す「品目横断対策」は、大幅に見直し、中止を求めます。つづけたい人、やりたい人をみんな応援し、家族経営が担い手の中心になる農政に転換します。

機械の共同利用や作業の受委託など自主的な集落営農も重視し、手厚く支援します。
小中学校をはじめ様々な給食に道産食材を使うために支援していきます。

A

  価格、所得保障を充実し、日本の食料自給率40%を、早期に50%台に回復します。

価格・所得保障が農業予算に占める割合は、英独仏では6〜7割で、農業予算の主役ですが、日本では3割台にすぎず、依然公共事業が中心です。価格保障に所得補償を組み合わせた担い手支援をすすめます。米については不足払い制度で、米の生産費(60キロ1万7000円以上) を保障するなど価格政策の復活拡充で、自給率を引き上げます。

野菜出荷安定制度の拡充で道産野菜を守り、循環型で持続可能な酪農経営を応援します。

B

  北海道から「食の安全・安心」を発信し、新規就農者の支援をすすめます。

有機農業など生態系と調和した生産、朝市や産直など地産地消のとりくみを支援します。

株式会社の自由な農地取得に反対し、農家の共同による農地の有効利用をはかります。新規就農者への生活費、農地・住宅・施設などの支援を広げます。

C

  BSE対策と輸入農水産物のチェックを強化します。

生後20か月以下の牛を対象とする検査への国の補助を来年7月以降も延長するように国に求めます。

国内の牛の全頭検査、トレーサビリティなどBSE関連対策の継続を求めます。

輸入農産物のチェック体制の強化と原産国表示の徹底、食品衛生監視員の増員、検査の充実を求めます。

政府が求めた条件でさえ違反をくり返す米国産牛肉は、輸入すべきではありません。

D

  漁業・水産業を振興します。

  日本は有数の漁場を持ちながら、世界の水産物貿易の4分の1を輸入する世界最大の輸入国です。食用水産物の自給率は50%近くまで低下し、乱獲による資源の枯渇も問題になっています。
  北海道の漁業も乱獲による資源の減少と経営難、高齢化、後継者不足など危機的な状況に直面しています。
  政府の「水産基本計画」を見直し、イ)科学的で実効ある資源管理と資源の回復、ロ)土木工事費に偏重した水産予算を漁業資源回復、漁業経営体への直接支援を中心にきりかえ、当面以下の対策を強めます。

ホタテガイのウロやイカゴロ、貝殻、ヒトデ、魚網・廃船などの漁業系廃棄物処理施設への助成や調査・研究、リサイクル化を促進します。

森林や河川、浅海漁場を総点検し、水産資源のかん養や魚つき保安林の造成・拡大、磯やけ解消対策などを促進します。

トドによる網破損の被害補償、強化刺し網(漁具)の実用化を促進します。

日ロ地先沖合い漁業協定、安全操業問題など対ロ漁業交渉については、抜本的強化を政府に求めます。

E

  林業の再生で地域の活性化をはかります。

戦後に植林したカラマツが利用できる時代を迎えているもとで、適切な森林整備と国産材、道産材の供給体制を確立し、林業・木材産業の再建をはかります。

木材の生産、水源の涵養、国土保全など森林の多面的な機能を発揮させるため、市町村への財政措置を拡充し、「市町村森林整備計画」を推進します。

緊急を要する除伐、間伐を治山・治水事業の一環として位置づけて、国が責任をもってすすめるようにさせます。

道内森林面積の6割を占める国有林再生のため、林業労働者の確保と林業技術の継承を促進させます。

 

教育・子育て支援、女性の地位向上、アイヌの生活と権利を守ります

@

  保育所・学童保育をふやし、豊かな保育を保障します。

札幌市や旭川市などは、定員以上の過剰入所してもなお待機児童が520人から360人にものぼっています。すしづめ入所をおさえ、不足地域に保育所の増設と増員をすすめ、待機児童をなくします。

児童手当を小学6年まで月額1万円に倍増するとともに、支給対象を18歳まで引き上げます。就学援助の拡充、児童扶養手当の削減をやめさせ、保育料、教育費の負担を軽減します。

A

  30人学級の実現など、ゆきとどいた教育をきずきます。

小中高校とも、30人学級の実施をすすめます。

遅れている学校耐震化をはかります。

高校110校の統廃合計画をストップし、当面して来年度募集間口の削減計画を凍結し、地域に根ざした高校をつくります。

私立高校など私学への運営費助成を拡充し、援助率をアップします。

B

  「男女平等」からの逆行許さず、社会のすみずみに「両性の平等」を実現します。

戦前の価値観・家族観を日本社会に押しつけ、浸透を図る、歴史逆行の危険な動きを許さず、男女の平等な社会を実現するために力をつくします。

男女共同参画社会基本法やそれに基づく計画、男女雇用機会均等法などの充実をはかります。男女差別撤廃条約に反する民法を見直し、改正をすすめます。

職場で働く女性の賃金・昇進・昇格差別、パート・派遣労働者への差別、セクハラ、妊娠による解雇など不利益な取り扱いをなくします。「パート・派遣110番」の設置、女性相談員の配置など身近に相談できる体制を整備します。

自営業・農業女性の就労と健康を支援します。

母子家庭の生活と就労を応援します。

DV被害者を救済し、自立を応援します。「男女共同参画計画」に女性の願いを反映します。

C

  アイヌ民族の生活と権利を守ります。

アイヌ民族を日本国における北海道の先住民族であることを認めるよう求めます。

アイヌ民族の生活と権利を保障するため、アイヌ師弟の教育充実、就業支援、アイヌ文化継承活動を促進するため、アイヌ古老の生活を保障する特別手当て制度を創設します。アイヌ民族をめぐる諸問題の民主的な解決をはかるため、国と地方に民主的に構成・運営される審議機関の設置を求めます。

国内少数民族ウイルタ・ニブヒ及び在日外国人の基本的諸権利を保障する法律制定を求めます。

「金成(かんなり)マツノート」(アイヌ語でアイヌの伝承を記録したノート)事業継続を国に求めます。

 

中小企業への支援を強め、北海道経済の活性化をはかります。原発依存のエネルギー政策を転換します

@

  中小企業への支援を強めます。

公共事業・官公需の発注は、地元中小企業を優先します。

金融機関の地域経済への貢献を義務づけ、制度融資、信用保証制度を拡充します。

釧路・ニチイ、名寄・ポスフールなど超大型店の進出に反対します。大型店の出店・退店などは自治体の権限で規制できるようにします。

グリーンツーリズム、フアームインなどへの支援を強めるなど北海道の資源を生かした観光産業を発展させます。

A

  原発依存のエネルギー政策を転換します。

海外依存のエネルギー政策を根本的に見直し、国内のあらゆる資源を汲みつくし、安全な自然エネルギー開発など総合エネルギー政策の確立をめざします。

泊原発3号機増設とプルサーマル計画の中止、新耐震設計審査指針にもとづく泊1号、2号機の安全性の点検をすすめます。幌延深地層研究計画は中止します。

バイオマスなど自然エネルギー対策の拡充をすすめます。

 

無駄と浪費型の大型公共事業を見直し、生活密着型の公共事業に転換します

@

  国直轄の「ムダなダム」、苫小牧東港などの大水深岸壁、「車の走らない高規格道路」など公共事業の浪費問題について、その事業の必要性、採算性、環境への影響の三点から総点検をおこないます。同時に、無駄な道路づくりをつづける自動装置となっている道路特定財源は一般財源化します。

A

  住宅整備、学校の耐震化、生活道路などくらしに役立つ公共事業へ、公共事業の内容の転換をはかります。

B

  多目的といいながら工業用水という最大の目的が失われ、環境破壊も心配される平取ダム計画は全面的に見直し、中止します。明確な治水計画もなく、利水計画も不明で漁業者の反対も強いサンルダム(これまで222億円、今後307億円)は中止します

C

  官製談合事件で理事らが逮捕された緑資源機構による大規模林道工事(平取〜えりも線、置戸〜阿寒線、滝雄〜厚和線の三路線)の建設は直ちに中止し、計画を全面的に見直します。

D

  新幹線の札幌延伸は道民参加で再検討します。

新幹線の建設費は、「総合交通会計」をつくり、国の責任で ─ 整備新幹線は、国土政策の一環としての高速鉄道です。国民本位の交通機関を確立し、地域住民の生活の発展につながる鉄道網を確立することが必要です。現在建設費用の3分の1は沿線自治体が負担することになっています。地方財政の厳しいなか、自治体と住民負担を強いることなく、膨大な財政問題をクリアしていくために、また鉄道施設の維持のためにも、道路・港湾・鉄道・空港などを含めた「総合交通特別会計」をつくり、国が責任をもって財源の裏付けをおこなうべきです。

並行在来線の存続 ─ 新幹線の完成に伴い、並行在来線(新青森〜新函館間でいえばJR江差線、新函館〜札幌間はJR函館本線)をJRから分離することになります。長い年月をかけ人々がつくりあげてきた鉄道交通については、経済効率のみが優先され、国民の日常生活に必要な交通手段としての機能が軽視される事態が生まれてよいはずがありません。鉄道は、生活の安定、よりよき福祉のために公共性を必要とする分野です。

札幌延伸は道民参加で再検討を ─ 札幌までの延伸を望む声がありますが、イ)巨額の資金(国土交通省の平成15年の試算では1兆800億円、道の負担額は3600億円) の捻出と、膨大な地元沿線住民の負担、ロ)函館本線が並行在来線扱いになり、JRから切り離され、第三セクターを強いられます。自然環境、騒音、災害対策、景観など深刻化する恐れ、ニ)人口減少社会の中で、需要予測が不明など、問題が山積しています。札幌までの延伸問題は、道民参加で、慎重に再検討します。

 

地域きりすてと地域格差拡大をおさえ、くらせる地域と多様な自治をきずきます

@

  地域格差拡大政策をやめ、安心してくらせる地域をつくります。

地方交付税(臨時財政対策債を含む)は、「三位一体改革」の名で、この4年間で市町村分で320億円、道分で2677億円も削減されました。これは、地方財政の困難を増大させるとともに、公共事業削減とあわせて地域経済を疲弊させ、地域格差も著しく拡大させました。地方交付税の財源保障機能を市町村とともに頑固に守りぬきます。

地域から、高校、病院、郵便局、役場が次々と消されようとしています。高校廃止・統廃合計画などをやめ、住み続けられる地域を守ります。

「ふるさと納税」制度に過大な期待をかけることはできません。財界の地方交付税引 き下げ攻撃などを許さず、地方交付税制度の根幹を守りぬきます。

「地産地消」をひろげ、地域経済の循環を高めます。

A

  合併の強制を許さず、自律と連携の多様な自治をきずきます。

市町村合併を強制的に推進する特例法の見直し、知事勧告権を削除するなど市町村の自主性を高めます。

道の策定した180から60市町村への再編計画は見直しすべきです。いっさいの強制は中止させます。

小さくても輝く自治体づくりへの支援を強めます。広域連合をひろげ、自律と連携の多様な自治をつくります。

B

  財界本位の道州制に反対し、「道州制特区」の見直しを求めます。

政府財界のめざす道州制は、住民自治、団体自治を形がい化し、地方自治に逆行するものであり、撤回を求めます。

医師不足など本道の地域医療を守るため、医師養成や医師配置などに「特区」を活用します。

C

  夕張再生の支援・旧産炭地など困難地域への支援を強めます。

夕張破たんの主な責任は国と道にもあり、第二次の道の支援策とともに、国の支援を強めます。

上砂川、歌志内など財政困難地域への財政支援を強めます。交付税の産炭地補正の復活を求めます。

仕事のない産炭地振興のため、地域雇用創出の交付金制度をつくります。

10

 

日本を「戦争する国」にしないために ─ 憲法を守りぬきます

  憲法9条を投げ捨てることは、アジアと世界にたいする不戦の誓い、国際公約を破り捨てることです。日本の国際的信頼のはかりしれない失墜となります。

侵略戦争をすすめ、自由も人権もふみにじった戦前・戦中を「美しい国」という勢力の改憲を許さず、道民のみなさんと力をあわせて憲法をまもります。

自衛隊の情報保全隊の国民監視活動の即時中止と、全容の解明を求めます。

「愛国心の強制」「教育への無制限な権力介入」という憲法違反の改悪教育基本法から子どもたちをまもり、憲法に基ずいた教育を追求します。

危険な米軍機の訓練移転に反対します。米軍による道内の民間空港・港湾の利用に反対します。矢臼別演習場での米海兵隊砲撃訓練の恒常化・固定化に反対します。

 

 

松前町で議席回復/工藤松子さん、公約実現へ決意

2007.6.26

 

  二十四日投開票された松前町議選挙(定数十四)で、日本共産党の新人・工藤松子候補(六一)は四年間の空白を克服して初当選を果たしました。
  今回の選挙は定数が四議席減った中で、二人はみだしの少数激戦でした。工藤候補の獲得した二百三十八票は、前回の党候補の得票を二十四票上回り、〇五年の総選挙比例票を二十五票上回りました。
  工藤候補は、景終日には七十五回の街頭演説を行って、ほぽ十世帯に一回の割合で街頭から訴え、次点候補を二十三票上回り競り勝ちました。
  初当選を果たした、工藤候補は「議会が空白になる前に本間元町議が『町民が主人公』になる町政、活気のある町政をきずくため奮闘してきました。それを取り戻すために全力を尽くしたい。そして、こんなひどい国の政治をただし、町民に示した公約を実現するために頑張ります」と、決意を述べました。(6月26日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

深川市議選/議席占有率12%へ前進

松沢、北名氏公約実現へ

2007.6.12

 

  十日投票の深川市議選は即日開票の結果、日本共産党の松沢一昭(六四)=現=、北名照美(六三)=前=二氏が定数四減、一人はみだしの激戦を制して当選を勝ち取りました。
  党と後援会は二議席確保に向けて全力をあげてたたかってきました。
  共産党市議団は前回選挙で10・00%だった議席占有率(改選時は5%)を、今回は12・50%に伸ばし、議案提案権を獲得しました。
  得票数千九百一票(前回千六百七十三票)、得票率12・16%(同9・44み)はいずれも前回選挙を上回り、二〇〇五年総選挙を得票数で五百六票、得票率で3・37%上回っての勝利でした。投票率は75・90%でした。
  松沢、北名両氏は、特定業者と癒着した前市長の官製談合をただし、くらしと福祉を守ってきた党市議団の実績を訴え、有権者の共感を広げていました。
  選挙事務所には結果を待つ後援会員の人たちが次つぎとつめかけ、開票の行方をかたずを飲んで見守っていました。両氏の当選が決まると、いっせいに拍手と歓声が起こり、互いの労をねぎらい合いました。
  後援会員の長谷和久さん(七二)は「やはり雇用と福祉を守ってほしい。世の中を大きく変えるには、この勝利を参議院選挙につなげることですね」と語っていました。
  当選から表明けた十一日朝、松沢、北名両氏は深川市役所前など数カ所で街頭宣伝を行いました。両氏が選挙結果を伝え、公約実現の決意を語ると、市民がかけよって握手をし、当選を祝福していました。(6月12日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

深川市議選/暮らし、福祉守る党訴え

北名、松沢両候補 議席確保に全力

2007.5.27

 

  六月三日告示(十日投票)で行われる深川市議選(定数十六、四減)で、日本共産党は北名照美(六三)=前=、松沢一昭(六三)=現=両候補の二議席確保に全力をあげています。
  深川市の日本共産党と後擾会は、昨年十月と今年一月の市長選挙をたたかい、前市長の官製談合と贈収賄を明らかにさせ、住民主人公の市政への転換を訴えてたたかいました。
  今回の市議選では、前市長の不正をめぐり、現職候補が次々と、「チェック機能をはたせなかった」とおわびを表明しています。
  二度の市長選挙をたたかった北名候補と四期目をめざす松沢候補は、不正と真っ向から立ち向かい、暮らしと福祉を守る党市議団の役割と政策を訴えています。
  党市議団は「官製談合の追及と談合関連会社への一律指名停止処分の見直し」「年間五百万円だった市長交際費の大幅削減を要求し、現在二百万円にまで削減」「三歳末満の医療費無料化」「病院臨時職員の退職一時金の支給」」など、市民運動と結んで実現してきました。
  有権者からは、「共産党は市議会の議席を犠牲にして、市長選で市民に選択肢を示した」と共感の声が寄せられています。
  深川市の党と後援会は、党市議団の実績と政策を有権者に伝え、二議席を必ず確保しようと奮闘しています。(5月27日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

議席占有率8%台に前進/石狩市議選で2氏 さあ参院選

2007.5.22

 

  いっせい地方選後、全国で初の中間選挙となった石狩市議選(定数二十四、二十六減)が二十日開票になり、五人はみ出しの二十九人で争う激しいたたかいのなか、日本共産党は長原とくじ(六四)、はちや三雄(五七)=ともに現=二氏の当選を勝ち取りました。共産党市議団は、旧厚田村、旧浜益村との合併で、議席占有率を6%から8・33%に伸ばし、新たに議案提案権を獲得しました。
  大型合併後初の選挙で在任特例がなくなり、議席大幅削減の一票を争うたたかいで、他陣営からは「共産党はベテランだから大丈夫」などの切り崩し攻撃が行われました。
  長原、はちや両氏は石狩新港など大型開発優先の借金のつけを、福祉切り捨てで市民に押し付ける「オール与党」市政を批判、暮らし優先での財政再建を訴え共感を広げました。
  二〇〇五年総選挙から得票率を1・64%伸ばして9・53%とし、長原氏はトップ当選、はちや氏も合併した浜益出身の厳しいなか九位で当選しました。
  長原、はちや両氏の事務所では午後十一時半すぎ、両氏の当選が決まると、開票結果を待ちわびた後援会員や支持者の喜びにあふれました。
  「私は党員じゃないけど」という重岡修さん(七一)は「友達には、共産党と聞くといやがる人もいたが、年寄りや子どもにやさしいまちづくりを訴えて、『頼む』というと多くの人が賛成してくれた。小中学校のスクールバスを減らしたり、番屋の湯の温泉券をなくする市政を変えてほしい」と語りました。
  駆けつけた後援会員や支持者からは、「今度は参院選だ。この勢いでたたかおう」という声が起こりました。

 

 

石狩市議選/負担増で住民が怒り/長原、はちや両氏に期待の声

2007.5.10

 

  十三日告示、二十日投票でたたかわれる石狩市議選(定数二十四、二十六減)で、日本共産党は、長原とくじ(六四)、はちや三雄(五七)=ともに現=両候補の勝利で議案提出権を持った市議団をつくろうと奮闘しています。
 

定数26減の石狩市議選
  党支部と後援会は、大型合併による定数の大幅削減のもとで、「日本共産党の議席は住民の声を議会に届ける、かけがえのない議席。必ず勝利しよう」と訴え、対話や宣伝に奮闘しています。長原、はちや両氏も、街頭演説や小集会に精力的に取り組んでいます。
  「合併に期待したのに、だまされた」−。
  八日に旧厚田村でおこなわれた共産党の小集会では、住民から失望の声が噴出しました。「保育料からなにから、ほとんどが値上げされた」という人、「事業ごみの費用は、市街の三、四倍もかかる。ひどすぎる」と怒る商店主もいました。
  旧浜益村では、保守議員を応援していた人からも「この際、党派は言ってはいられない。議会で引き下がらず、論戦できる共産党を応援する」との声も出ています。
  石狩市は、石狩湾新港開発などでつくった約七百億円の借金を、公共料金の値上げや住民サービスの切り捨てで市民に押し付けています。長寿祝い金の廃止、家庭ごみ有料化などを、共産党を除く保守系会派、民主党系会派、公明党など「オール与党」で賛成しました。
  共産党市議団は市民と力をあわせ、乳幼児医療費助成の六歳末満までの実現や、障害者自立支援法の負担軽減などを実現してきました。党支部と後援会は、提案権の実現で福祉・暮らし・子育て優先の石狩市政をつくろうと呼びかけています。

 

 

後半戦 82市町村で122人当選

小樽、旭川、釧路、苫小牧、網走、函館で全員が勝利

2007.4.24

 

  いっせい地方選挙後半戦の道内の市長・市議選、町長・町村議選が二十二日、投・開票されました。日本共産党は二十五市五十七町村で百二十二候補(無投票当選を含む)が当選しました。

 

議席占有率 史上最高に/小樽で5議席 
  小樽市議選(定数二十八、四減)は十一人はみ出しの激戦のなか、日本共産党の北野義紀(六七)、古沢勝則(六一)、新谷とし(五九)、菊地よう子(五五)=以上、現=、中島れい子(五七)=元=の五氏が当選を勝ち取りました。
  前回市議選から得票数を四百八票伸ばして現有五議席を守り、議席占有率を15・62%から17・86%に上げて、党小樽市議団にとって史上最高の占有率となりました。

 

公約実現へ 4氏が決意/釧路市区激戦制す
  釧路市議選・旧釧路市区(定数二十九)では、日本共産党の大森昌子(六五)、石川明美(五五)、梅津則行(五三)=以上現=、村上和繁(四七)=元=の四候補が激戦のなか、全員当選しました。
  四氏は二十三日午前、市内和商市場前に勢ぞろいして、選挙戦の結果を報告し、公約実現にむけて決意を語りました。

 

3から4に議席回復/道議選勝利に続き旭川
  旭川市議選挙(定数三十六)では、日本共産党の佐々木卓也(六二)、太田元美(六一)、能登谷繁(四九)=いずれも現=、小松あきら(五四)=元=の四人が激戦を制し、全員当選をはたしました。
  終盤は、他党候補との激しい競り合いとなりました。党と後援会は道議選での勝利を確信に支持を広げ、候補を先頭にした奮闘で前回失った議席も回復し、党市議団は三人から四人に前進しました。

 

すべての常任委員会に議席/苫小牧
  苫小牧市議選(定数三十)で、日本共産党の渡辺満(五三)、冨岡隆(五三)、小野寺幸恵(四〇)=以上現=、谷本誠治(五九)=元=の四候補は、定数二減、八人はみ出しの多数激戦のなか、全員当選を果たし、一議席増となりました。
  投票率が前回より下がるなか、日本共産党は九千三百十六票(投票率11・7%)を獲得し、市議会の四つの常任委員会すべてに委員を送ることができるようになりました。

 

提案権いかし公約実現へ/網走
  網走市議選(定数二十)で、日本共産党は前回票を約三百票のばす二千二十五票を獲得し、松浦敏司、飯田敏勝両候補が、ともに当選を果たしました。
  二十三日早朝には、市内各所で街頭宣伝をおこない、市民に「議案提案権も生かして公約実現に全力をあげます」(松浦)「期待の重みを受け止めて要求実現にとりくみます」(飯田)と報告しました。市民からの手を振っての激励などに応えました。

 

やった!提案権守った/得票伸ばし4議席へ/合併後初の函館
  二〇〇四年の合併後最初の函館市議選・函館選挙区(定数三十四)で、日本共産党は現職の高橋佳大(四七)、丸尾りゅう子(五一)、市戸ゆたか(四七)、新人の細谷よしたか(六二)の四氏がそろって全員当選しました。七人はみ出しの多数激戦に競り勝ち、議案提案権を確保しました。
  日本共産党は同選挙区で、獲得議席数を前回の三から四へ、総得票数を一万一千四百七十九票から一万二千八百七十六票へ、得票率を8・94%から9・74%へ伸ばしました。議席占有率も合併によるものを除いて過去最高の10・53%に達しました。

 

 

期日前投票・不在者投票を/投票日当日、都合が悪く投票に行けない方は

2007.4.18

 

  区市町村長、区市町村議選の投票日は4月22日(日)です。
  投票日当日、都合が悪く投票に行けない人は、期日前投票をおこなうことができます。期日前投票ができるのは、選挙の告示日の翌日から投票日の前日までの午前八時半から基本的に午後八時までです。土、日曜日でも同じです。
  自分の選挙権が登録されている市(区)役所、支所、町村役場の選挙管理委員会に行けば、その場で投票できます。投票入場券が来ていれば、持っていきましょう。印鑑などは不要です。
  すでに出張、旅行などに出ていて投票日に帰れない人は、滞在先で不在者投票ができます。
  自分の選挙権が登録されている市(区)町村の選挙管理委員会に、早めに連絡を取り、必要な書類を入手しましょう。
  在宅で体が不自由なため投票にいけない人は、郵便による不在者投票ができます。身体障害者手帳を持ち、両下肢、体幹障害の場合は一級か二級の人、心臓、腎臓、呼吸器などの障害の場合は一〜三級の人などです。また、介護保険「要介護5」の人も郵便投票を申請できます。詳しくは、最寄りの選挙管理委員会にお問い合わせください。

 

 

いっせい地方選挙・後半戦期間中

だれでもできる選挙・政治活動

2007.4.15告示

 

  いっせい地方選挙後半戦の期間中、市長・区長選挙のあるところでは、政治活動は一定制限されますが、次のような選挙・政治活動は、誰でも自由にできます。市長・区長選挙のないところでは、政治活動はいっさい自由です。ハンドマイクでの「音の宣伝」も、選挙運動にわたらない限り、自由にできます。なお、参議院補欠選挙があるところは、政治活動の制限があります。

 

電話で対話し、支持をひろげる活動

  一人ひとりの友人、知人、親せき、いろいろな結びつきを生かして、電話も大いに使って対話をすすめ、候補者への投票を依頼しましょう。演説会や街頭演説へのお誘いも自由にできます。

 

「しんぶん赤旗」号外、「民報」号外の配布

  選挙に直接ふれていない「しんぶん赤旗」号外、「民報」号外は、すべての世帯に、また、駅頭や商店街、職場門前などで自由に配布できます。(市長・区長選挙のあるところでは、法定ビラを配布できます。配布方法は自由です)

 

個々面接の際、気軽に投票依頼をする

  仕事や買い物、会合その他の要件で、たまたま会った人に、候補者への投票を頼むことは自由です。

 

小集会、懇談会、ビデオを見る会の開

  近所の人、友人や知人、職場の仲間などが集まって、小集会、懇談会を開くことができます。党の姿、政策を知らせるビデオを見る会を開くこともできます。

 

「しんぶん赤旗」の販売・普及

  「しんぶん赤旗」の普及のために、各戸を訪問したり、「見本」を送り、購読を訴えることは自由にできます。

 

後援会員の拡大

  党に共感し、支持してくれる人に日本共産党後援会への入会を呼びかけましょう。会員に後後会ニュースを読んでもらい、支持拡大などの協力を依頼しましょう。

 

党への募金を呼びかける

  党躍進のため、募金を訴えることは、どこでも、誰でも自由にできます。

 

投票日に投票にいけない人には期日前投票を

  投票日当日、投票にいけない人には明白前投票をすすめましょう。

 

 
 

市長・区長選挙のないところでは

ハンドマイクでの宣伝

  市長・区長避挙のないところでは、ハンドマイクでの「音の宣伝」は、選挙運動にわたらない限り、自由にできます。「しんぶん赤旗」や政策パンフレットの販売普及もできます。
 

首長選挙のあるところでは

マニフェストの配布

  今回のいっせい地方選挙から、首長選挙ではローカルマニフェストの配布ができるようになりました。ただし、これは証紙を張って、街頭演説の場所、演説会場、選挙事務所での配布に限られています。また、新聞折り込みも可能です。

 
 

 

 

期日前投票・不在者投票を/投票日当日、都合が悪く投票に行けない方は

2007.4.4

 

  十三知事選、政令市長選と四十四の道府県議選、十五政令市議選、東京都議補選の投票日は四月八日(日)です。
  投票日当日、都合が悪く投票に行けない人は、期日前投票をおこなうことができます。期日前投票ができるのは、選挙の告示日の翌日から投票日の前日までの午前八時半から基本的に午後八時までです。土、日曜日でも同じです。
  自分の選挙権が登録されている市(区)役所、支所、町村役場の選挙管理委員会に行けば、その場で投票できます。投票入場券が来ていれば、持っていきましょう。印鑑などは不要です。
  すでに出張、旅行などに出ていて投票日に帰れない人は、滞在先で不在者投票ができます。
  自分の選挙権が登録されている市(区)町村の選挙管理委員会に、早めに連絡を取り、必要な書類を入手しましょう。
  在宅で体が不自由なため投票にいけない人は、郵便による不在者投票ができます。身体障害者手帳を持ち、両下肢、体幹障害の場合は一級か二級の人、心臓、腎臓、呼吸器などの障害の場合は一〜三級の人などです。また、介護保険「要介護5」の人も郵便投票を申請できます。詳しくは、最寄りの選挙管理委員会にお問い合わせください。

 

いっせい地方選挙・前半戦期間中

だれでもできる選挙・政治活動

2007.3.22告示

 

  知事選挙や道府県議選挙など前半戦の選挙期間中は、政治活動のうち一定のものは制限されますが、次のような選挙・政治活動は誰でも自由にできます。知事選挙のないところは、府県議選挙が始まるまでは、これまでと同じように音の宣伝など政治活動は自由です。

 

法定ビラの配布

  法定ビラは、すべての世帯に、また、駅頭や商店街、職場門前などで自由に配布できます。元気よく配布しましょう。また、郵送もできます。個々面接の際にも配布できます。

 

「しんぶん赤旗」号外、「民報」号外の配布

  選挙に直接ふれていない「しんぶん赤旗」号外や「民報」号外は、すべての世帯に、また、駅頭や商店街、職場門前などで自由に配布できます。

 

電話で対話し、支持をひろげる活動

  一人ひとりの友人、知人、親せき、いろいろな結びつきを生かして、電話も大いに使って対話をすすめ、候補者への投票を依頼しましょう。演説会や街頭演説へのお誘いも自由にできます。

 

個々面接の際、気軽に投票依頼をする

  仕事や買い物、会合その他の要件で、たまたま会った人に、候補者への投票を頼むことは自由です。

 

小集会、懇談会、ビデオを見る会の開

  近所の人、友人や知人、職場の仲間などが集まって、小集会、懇談会を開くことができます。党の姿、政策を知らせるビデオを見る会を開くこともできます。

 

「しんぶん赤旗」の販売・普及

  「しんぶん赤旗」の普及のために、各戸を訪問したり、「見本」を送り、購読を訴えることは自由にできます。

 

後援会員の拡大

  党に共感し、支持してくれる人に日本共産党後援会への入会を呼びかけましょう。会員に後後会ニュースを読んでもらい、支持拡大などの協力を依頼しましょう。

 

党への募金を呼びかける

  党躍進のため、募金を訴えることは、どこでも、誰でも自由にできます。

 

投票日に投票にいけない人には期日前投票を

  投票日当日、投票にいけない人には明白前投票をすすめましょう。

 

 
 

マニフェストの配布

  今回のいっせい地方選挙から、首長選挙ではローカルマニフェストの配布ができるようになりました。ただし、これは証紙を張って、街頭演説の場所、演説会場、選挙事務所での配布に限られています。また、新聞折り込みも可能です。

 
 

 

  

希望のもてる北海道へ ―共産党議席ふやす四つの意味

3・5札幌演説会 志位委員長の訴え(要旨)

2007.3.8

 

  北海道は、日本のなかでも、貧困と格差という政治の害悪が一番ひどい形で集中している地域です。「住民の暮らしをまもる」という自治体本来の役割がこんなに強く求められているところはありません。
  しかし道政の実態は、自民・公明は知事に何でも賛成の与党。民主は表面では「対決」しても、道政の大事な問題では与党と同じ立場です。日本共産党の議席を増やすことが、希望のもてる北海道への道です。それは四つの大事な意味をもっています。

 

道政に「福祉の心」を取り戻す議席
  第一は、道政に「福祉の心」を取り戻す一番たしかな議席です。(拍手)
  定率減税廃止など、庶民を「雪だるま式」負担増が襲っているとき、自治体はどうしているか。
  札幌市では、国民健康保険料の仕組みを所得の低い人に重くする改悪を、自民、公明、民主で強行しました。年金月額二十万円のお年寄りの場合、二〇〇四年の税金と社会保障負担九万八千円が、〇八年には三十四万円。あまりに過酷な負担増です。(「ひどい」の声)
  道議会では、昨年十月、日本共産党議員団が「庶民大増税の凍結と見直しを求める意見書」を提案しましたが、自民、公明、民主が葬りました。民主は反対討論で、「小手先の改革だ」と非難し、消費税は「将来(増税が)必要になる」といいました。
  道には、乳幼児・重度障害者・母子家庭の三つの福祉医療制度がありましたが、所得制限に加え、定率一割負担を導入しました。難病助成制度も廃止し、B、C型肝炎など一万七千人の患者に三割負担を押し付けました。C型肝炎で治療を受けているある自営業者は、自己負担が千百二十円から、一万三千十円へと十二倍になりました。(どよめき)
  共産党道議団は、子どもの医療費助成拡充で、住民の運動と共同して質問を重ね、〇四年から、通院の助成を就学前まで広げました。少人数学級では、四十回以上質問し、小学校一、二年、中学校一年生で実現したのも、共同の成果です。(大きな拍手)
  北海道政にないのは、お金ではない。自民、公明、民主が持っていないのは「福祉の心」です(「そうだ」の声)。共産党を伸ばして、「福祉の心」を取り戻そうではありませんか。(大きな拍手)

 

北海道経済を立て直すたしかな議席
  第二は、北海道経済を立て直すもっともたしかな議席です。
  呼び込み型産業政策の典型、苫小牧東部開発。三千五百億円以上をつぎ込み、一万一千ヘクタールを造成し、うち五千九百ヘクタールを分譲して一大産業都市をつくろうと夢を描きました。自、公、民がそろって推進しました。
  しかし、三十五年たっても、分譲面積はわずか千三ヘクタール、18%。現場では、昔のままの平原にシカの足跡(笑い)。「クマ出没注意」(爆笑)の看板まで立つ状態です。
  これが失敗すると、今度は札束ばらまき――誘致補助金で呼び込みをすすめようとしています。日立北海セミコンに二十七億円など、大企業十二社だけで百四十億円もの補助金交付を決めています。
  工場など建設補助のほかに、雇用一人につき五十万円の雇用助成もつきますが、正社員雇用は条件ではありません。一年以上の雇用見込み、年間所得百三十万円以上が条件で、これでは不安定・低賃金雇用を道自身が奨励しているのと同じではありませんか。(「その通り」の声、拍手)
  さすがに知事が、財政難から一部補助率の引き下げ方針を打ち出したとき、民主は「企業立地にマイナスだ」(どよめき)とし、引き下げは先送りになりました。民主は「野党」になっても、大企業奉仕の呼び込み型DNA(笑い)はしっかり受け継いでいるのです。
  こういうやり方から脱却し、道経済を支えている農林漁業、それを土台に発展してきた中小・零細企業や地場産業をしっかり支援する政治に転換させなければなりません。(大きな拍手)

 

北海道農業の命運を左右する二つの重大問題
  北海道の農業をまもり、発展させるために、どうしてもストップさせなければならない二つの大問題があります。
  一つは、品目横断的経営安定化対策。米と麦、大豆、テンサイ、原料用バレイショを対象に、これまで品目ごとに不十分ながら価格政策がありました。これを廃止し、都府県では四ヘクタール以上、北海道では十ヘクタール以上の経営に限って一定の所得補償をおこなうという仕掛けです。逆に言えば、基準以下の農家は「農家にあらず」と切り捨てる政策です。
  日本の農業をささえてきた家族経営を切り捨てるとは、まさに亡国の農政といわなければなりません。(「そうだ」の声、拍手)
  農家の選別をやめ、続けたい人、やりたい人すべてを応援せよ。生産コストをつぐなう価格保障に所得補償を組み合わせ、安心して再生産できる農業をつくるため、力を合わせようではありませんか。(大きな拍手)
  もう一つの問題は、日豪EPA(経済連携協定)です。これがもし実施されたら、北海道農業の息の根をとめ、道の経済を崩壊させかねないとんでもないものです。
  この協定で農産物貿易を完全自由化すれば、日本の家族経営は根本から破壊されます。日本の経済損失は三兆円とされ、そのうち一・三兆円が北海道です。安倍内閣は財界の要求に迎合して、交渉入りを決めました。私は、日本と北海道の農業を破滅に導く交渉には、入り口から入るべきではない、とはっきりといいたい。(大きな拍手)

 

住民と地域社会をまもる議席
  第三は、国による地域社会の破壊から住民と地域を守る議席です。
  郵便局がたいへんです。「サービスを後退させない」と公約したのに、道内四百四十六の集配局の三割、百四十一局が廃止されようとしています。
  地域医療では、国の安上がり政策のもと、産科医不足が深刻で、全道でお産ができる市町村は百八十のうち三十七しかありません。
  高等学校も、文科省の音頭とりのもと、二百四十の道立高校のうち、百十校を統廃合する計画が。そうなれば、道立高校は六十年前の水準に逆戻りで、戦後の財産をすべて失ってしまいます。(「ひどすぎる」の声)

 

夕張問題 ―責任と打開の道は
  夕張問題も切り捨ての一つです。
  二十二の炭鉱がつぎつぎ閉山。北炭は鉱産税未払い六十一億円を踏み倒し、閉山の後始末に十五年間で五百八十八億円もの歳出を市に強いました。財政破綻(はたん)は、石炭産業打ち切りの国策が招いた結果だといわなければなりません。(拍手)
  さらに、〇一年に「産炭地域振興臨時措置法」の廃止で臨時交付金をなくし、「三位一体改革」と称し交付税三十億円を減らしたことが決定的打撃となりました。これに反対したのは日本共産党だけです。(「そうだ」の声、拍手)
  私は、たとえ財政再建団体にされても、住民には憲法があると強調したい(拍手)。あのおいしい夕張メロン(笑い)は絶対になくせません(拍手)。憲法一三条の幸福追求権、二五条の生存権に立って、住み続けられる夕張をの運動を国民と連帯して広げようではありませんか。(大きな拍手)

 

不正・腐敗をただす正義の議席 ―道警裏金問題
  第四は、不正・腐敗をただす正義の議席だということです。
  この間、道警察の裏金疑惑が大問題になり、道警は会計検査院から不適正使用と指摘された九億六千二百七十二万円を国と道に返還することになりました。(拍手)
  共産党道議団の奮闘の素晴らしさを私がいうのは当たり前(笑い)という人もいると思うので、北海道新聞取材班の『追及・北海道警「裏金」疑惑』から奮闘ぶりを紹介したい。
  まず、共産党の花岡ユリ子議員(拍手)。問題の会計書類を拡大したボードをつくり、質問で高々と掲げた「その瞬間、芦刈本部長は傍聴席からわかるほどの動作で、ボードから顔をそむけたのである」。(笑い)
  次は真下紀子議員(拍手)。「追及を重ねる共産党は予算委で資料のコピーを配り、パネルを使って芦刈本部長をただすつもりだった。ところが、他会派が賛同するようすをみせない」「コピー配布に反対したのは自民党・公明党。民主党はパネルは認めたものの、コピー配布は拒んだ」。そして大橋晃議員(拍手)。「孤軍奮闘、共産党」「迷走する民主党」(笑い)。「けっきょく、共産党以外はどの政党も疑惑解明に消極的」――。
  警察を追及するためには、すねに傷(爆笑)をもつ政党は怖くてできない。正義の論陣を張る共産党をぜひ伸ばしていただくようよろしくお願いいたします。(大きな拍手)(3月8日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

 

長沼町で薮田氏9選/5位 投票率下がるも票伸ばす

2007.2.29

 

 二月二十八日投開票された空知管内長沼町議選(定数十六)で、日本共産党の薮田享候補(五七)=現=は、定数四減、二人はみだしの少数激戦のなか、五百五十五票を獲得し五位当選、九選を果たしました。
  初めての平日投票となり、七割と一番有権者の多い投票所で63%となるなど前回に比べ投票率が下がるなか、薮田候補は、前回選挙比100・7%、衆院比例票比109・5%となる票を獲得しました。
  選挙戦では、薮田候補と共産党後援会は、町民の声を議会に直接届け、町民の暮らし、福祉を応援する町政の実現めざして奮闘し、当選を勝ち取りました。

 

 

鶴間氏が無投票当選/東川町議選2期日に全力と決意

2007.2.24

 

  上川管内東川町議選(定数十四)が二十三日告示され、日本共産党の鶴間松彦候補(五九)=現=が二期目をめざし立候補しました。
  選挙戦は、立候補の届け出が定数と同数の十四人で無投票当選となり、鶴間候補の二回目の当選が決まりました。
  鶴間候補は第一声で「格差拡大がすすみ、重税や負担増が広がるなか、町民の暮らし、福祉を守り、『住んで良かった』といえる町政をめざし力の限りがんばる」と決意を述べました。
  第一声に参加した男性(会社員)は「『つるま通信』は毎回読んでいます。議会の様子がわかるので、このような地道な活動が大事ですね。新しいまちづくりをすすめるため、ぜひがんばってほしい」と話しました。

 

 

妻鳥氏、三選果たす/十勝管内清水町議選

2007.1.22

 

  二十一日投開票された十勝管内清水町の町議選(定数十三)で、日本共産党の妻鳥公一氏(六九)は、四百二十九票(衆院比例比121・9%)を獲得、十位で三選を果たしました。
  選挙戦は、定数が十八から十三に五削減された中で行われました。自民・公明の国の悪政のなかで、町民の暮らしの破壊をくいとめ、住民の福祉・健康を守ることが大きな争点となりました。
  三選を果たした妻鳥氏は「みなさんの切実な願いを町政に届け、道・国へとつなぐ役割をしっかり果たして頑張る」と決意を語っています。

 

 

「なぜ空白克服なのか」武藤孝司道選対部長の訴え

『ほっかい新報』7/9付

 

自治とくらしの危機がすすんでいます

 

 来年四月にはいっせい地方選挙が行われます。今回の選挙はこれまでにない、自治のあり方が問われる選挙となります。いま、地方自治体では、自・公政権がすすめる「構造改革」路線のもとで、高すぎる国保税(料)、介護保険料の押しつけ、くらし・福祉・教育の切り下げ、民営化や民間委託によるサービス低下が次々に強行されています。広大な地域の市町村合併攻撃(一二一の町が消える)のもと、「地域が切り捨てられる」との住民の不安が広がっています。

 

住民の暮らしと命まもってきた党の議席

 

  このような自治体をとりまく深刻な現状のなかで、党議員は、「国の悪政からの防波堤」となる地方自治体の役割の発揮に全力を挙げてきました。
  国民健康保険の負担軽減、介護保険の負担軽減、改善、公営住宅や道路、交通など生活環境の整備など、住民の意見、悩みを聞き、その実現を議会での発言、住民との運動で、要求の実現を進めてきました。また、議会の様子を定期的な「民報」で住民に知らせてきました。
  四月に行われたむかわ町鵡川選挙区では、前回共倒れで空白になっていましたが、党議席がない間に、ごみ収集料の大幅値上げ、介護保険の改悪などがすすめられ、生活にかかわる大きな問題に対して、議会のチェック機能が果たされませんでした。
  党の議席こそ住民の暮らしをまもる力と訴え、昨年総選挙比例票比170%、前回比213%の得票で二議席当選を果たしました。
  風連町(旧)では、川村幸恵さんが移住して、支部の皆さんとともに住民要求の実現、民報の発行を行いました。昨年八月の選挙では、あと一歩の十四票差で惜敗しました。
  この選挙を通じて、「議会のことがよくわかる」「もっと宣伝して」「もっと話しにきてよ、子育てのことも話してほしい」など党候補の活動で町が大きく変わり「つぎこそは必ず」といっせい地方選挙に挑戦します。
  空白だった留萌市、遠軽町、猿払村でも、それまでの空白を克服し、議員を誕生させてきています。
 

46市町村が空白自治治体

 

  現在、全道百八十市町村のうち、空白自治体が四十六あります。このうち三十七の自治体の選挙が来年のいっせい地方選挙までに行われます。いま、住民の切実な願いに反して、国と道は道州制特区の導入、いっそうの市町村合併を強行しようしています。
  道内の空白をすべて克服して、全ての自治体に党議席をもちたいと考えています。いっせい地方選で勝利し、つづく参院選で勝利し、地方政治、国政の新しい流れをしっかりつくりたいと考えています。
 

空白克服への協力を訴えます

 

  これまでの空白克服は「党の訴えに立候補を決意した」「移住して空白克服を果たした」「親とのかかわりで帰郷して、そこで立候補した」など、気概燃やした党員の奮起と決意によるものです。
  「生きがいをかけて移住・帰郷」「第二の人生を」と空白克服に力をかしていただくこと、結びつきある方の紹介で空白克服をすすめることへの協力を心から訴えます。

 

党議員空白の46自治体

 

地区名

空白自治体

地区名

空白自治体

地区名

空白自治体

小樽

(6)

真狩村

上川

(7)

愛別町

 

初山別村

京極町

南富良野町

北見

(8)

清里町

共和町

占冠村

置戸町

泊村

剣淵町

上湧別町

神恵内村

下川町

湧別町

積丹町

中川町

滝上町

渡島檜山

(5)

松前町

美深町

興部町

知内町

天北

(5)

天塩町

西興部村

鹿部町

幌延町

大空町

上ノ国町

浜頓別町

釧根

(3)

 

鶴居村

今金町

礼文町

白糠町

室蘭

(2)

豊浦町

利尻町

中標津町

壮瞥町

北空知・

留萌

(5)

秩父別町

十勝

(2)

鹿追町

日高

(2)

平取町

北竜町

更別村

様似町

小平町

 

南空知

月形町

苫前町

 

 

国政・道政打開へ全力
畠山参院選挙区候補と紙参院議員、決意込めがっちり握手

 

 

2005年12月20日 赤旗道内版

 

 

  次の参議院選挙は自民党と民主党が憲法改悪と庶民大増税をねらう2007年に実施されます。19日、札幌市内で日本共産党の新人、畠山和也(はたやま・かずや)氏(34)=党道雇用・青年政策委員長=が、北海道選挙区(定数2)への立候補を表明しました。

 

  畠山氏は、WTO(世界貿易機関)会議や米軍再編問題で日々世界を駆け巡り奮闘する現職・紙智子参院議員とがっちり握手。国政と道政の難局打開へ向けて、タッグを組んでともに全力を挙げる決意を語りました。
  畠山氏は、ぐるっと取り囲んだテレビや新聞記者らの質問に答えて「学生時代に湾岸戦争が起こった。子どもらに平和の世を引き継ぎたいと思ったのが今の活動の原点」「働く青年や高校生・学生のナマの声を聞いてきた。就職活動で50社を回り、やっと就職できたと喜んだのもつかの間、わずか2週間で解雇されてしまう青年がいる。このひどい小泉政治の現実を訴え、青年がもてる力を発揮できる新しい政治をつくりたい」と、立候補を決心するに至った思いを明かしました。
  同席した党道委員会の青山慶二書記長は「政策的な力量が高く、青年や道民の悩み、苦しみに思いを寄せて献身的に活動できる人」と紹介しました。参院北海道選挙区の定数は2で自民と民主が2議席ずつを占めています。青山書記長は「選挙区の議席をいつまでも自・民の指定席にしておくわけにはいかない」と、議席獲得を目指し、たたかう姿勢を鮮明にしました。
  香港で開かれたWTO会議から帰国したばかりの紙参院議員は「自民党、民主党が庶民大増税、憲法改悪で足並みをそろえる中で、国民の立場でたたかう確かな野党・日本共産党の役割はいっそう大きくなっている。北海道の日本共産党の議席確保をするため、おたがいの持ち味を生かして網領を大いに訴え、力を合わせてがんばりたい」と表明しました。

 

 
 

畠山氏の略歴

  畠山氏のおもな経歴を紹介します。
  畠山和也(はたやま・かずや)参院北海道選挙区候補=新=
  1971年宮城県石巻市生まれ。91年宮城県教育大学学生自治会書記長。94年同大学卒、95年苫小牧市立明倫中学校教諭。2000年北海道教育大学大学院釧路校修了、党道委員会勤務、准道委員、青年・学生部副部長。04年道常任委員、青年・学生部長。現在、党道雇用・青年政策委員長。趣味は、将棋、野球。家族は妻、一女。

 
 

 

 
 

 

Q

衆院選・投票の仕方は?

   
A

  最初に、選挙区を投票します。「小選挙区」は候補者名を書いて投票します。
  次に、比例区を投票します。比例区は「日本共産党(または共産党)」と政党名を書いて投票します。個人名で書くと無効となりますので注意しましょう。
  衆院選の場合は、政党がブロックごとに、候補者名簿(当選人となるべき順位をあらかじめ定めた)を提出し、その得票数に応じてドント式で名簿の上位から当選者が決まります。

 


 

Q

アンケートはどのようにとりくむの?

   
A

  アンケートは、党が有権者の生の声を聞き、これにこたえる政策をつくり、その実現をめざざすもので、まさに「国民が主人公」をつらぬく党ならではの活動です。ですから、アンケートをやっただけで有権者から「住民の声を聞くのはいいことです。感謝します」という声が返ってくるのです。

 

住民の要求、声が客観的に反映するように項目を設定すること、有権者に「共産党は自分たちの願いをとりあげようとしてくれている、だったら書こう」と思ってもらうことがカギです。マルをつけるだけでなく、住民が自由に意見、声を書きこめる欄もつくりましょう。

「あなたが望む施策は」でマルをつけてもらう場合は、たとえば「三つあげてください」など限定をつけて、あとで数字の集約ができるように。

「要求」だけでなく、「日本共産党」への意見、要望を書いてもらうと、住民の党への見方がつかめます。

料金受取人払いの封筒とアンケート用紙をいっしょに配ります。ハガキのアンケートは、プライバシーを気にする人もいるので、封書のほうが効果的です。

集まったアンケートは、選対指導部と、支部、候補者が集団的にみて検討しましょう。結果は、かならずビラなどで住民に返しましょう。「この切実な声にかならずこたえます」と党の政策や候補者の演説にも生かしましょう。そして、要求実現へ誠実に努力することが大切です。

 


 

Q

演説会の成功のコツは?

   
A

ビラ、ステッカー、音、新聞広告、電光掲示板、電話など、あらゆる方法で全有権者規模に宣伝し、「演説会を知らない人はいない」状況をつくります。

業界や地域の有力者、この人にはという方には、訪問するなどして案内しましょう。

演説会では、「感想」を書いてもらったり、聞き取ったりして、その後の活動にいかします。

選挙期間中は、演説会の宣伝に制約がありますが、後援会ニュースなどで党員、後援会員に広く知らせ、電話やメガホンも使って、口から口へ広く案内する旺盛な活動を展開します。

大規模な演説会では、音響、照明、看板、会場案内なども万全に。必要ならばプロの力も借り、リハーサルもおこないましょう。

 


 

Q

全戸ビラ配布体制のつくり方は?

   
A

  支部でよく検討し、20分から60分ぐらいの無理のない配布コースに全地域を地図で区分けし、対応する一覧票をつくります。はじめは、一人で2コース、3コース受け持つ場合やだれも担当者がいないコースが残る場合もありますが、党員、後援会員、支持者など、条件に見合った形で配布協力をお願いして、1コースごとに担当者をふやしていくことで、無理なく全戸配布できる体制をつくっていきます。人家が少なく地域の広い農村部などでは、さらに個別に配布協力を5軒、10軒、20軒と依頼して、配布ネットワークをつくるやり方も大切です。
  参加者がふえるほど、仕分け作業、配布者への届け作業が重要な仕事になります。協力者にていねいな送り状をつけ「配布がおわったらここに電話をお願いします」など書いて届けると、お礼もいえるし状況の把握もしやすくなります。

 


 

Q

支部主催の小集会、懇談会のコツは?

   
A

会場は、党員や後援会員、支持者宅を借りて。あるいは集会所などを借りて気軽に。

お知らせは、告示前ならばビラでもできます。告示後は、「ご近所ですから、気軽にお越しください」の口コミ、後援会ニュース、電話などで。

候補者の街頭演説を、支部主催の「まちかど演説」「夕暮れ演説」などと位置付けてもよいのです。

女性中心のものや、商店や同業者を対象にするなどタテ線の特徴も生かし、多様な集まりを数多く計画しましょう。

運営は「双方向」で。候補者(弁士)の話を聞き、なんでも質問したりこたえたり、要求を語り合うこともできるようにしましょう。

弁士は地元の人にもお願いし、党と候補者を押し出してもらいましょう。「1分間リレー演説」なども有効です。

党そのものの理解を得るには、党押し出しビデオを見ることも効果的です。会場に、「しんぶん赤旗」、ビラ、パンフレット、党宣伝のテープなどが用意されていれば、それらをきっかけに話し合うこともできます。

 


 

Q

“名簿”と“地図”をもった活動とは?

   
A

  すべての支部が、選挙活動の「四つの原点」にもとづく活動で有権者との結びつきと支持を広げるとともに、“名簿”と“地図”をもち、日常的に活用して、絶えず充実・整備することが、「科学的な陣地拡大」として大事です。職場支部では、職場内の名簿をもつだけでなく、党員一人ひとりの職場外の結びつきを「対話・支持カード」でファイルしておくことが大事です。
  どこにどんな読者、後援会員、支持者がいるか、党に好意をもっている人はだれかがわからないようでは、選挙勝利はもちろん、地域、職場で多数者を結集することはできません。
  “名簿”と“地図”を整備し、絶えず充実するカギは、「対話・支持カード」の日常的な活用です。これは、対話の結果、党を支持するか、好意的な反応かなどを書き、選挙の前も選挙になってからも一つのカードで活用できる利点があります。行動し、対話したら、かならず「カードにする」ことを支部と党員の習慣にすることです。支部会議に「カード」を持ち寄ることも大切です。これを、整理する支部の係をかならず決めましょう。カードと名簿の整理は、外にはでられない党員でもできる活動です。カードは、支部で、ダブリを整理するのは当然です。ただし、選挙の大事な時期に、幹部、活動家が、この実務に大きなエネルギーをかけることは避けなければなりません。
  職場支部や他地域からのカード交換は、支部の視野を広げる力になります。機関の判断で、必要な時期からすすめます。
  名簿は、たえず整備し、照合し、正確なものにします。丁目ごとに整理し、選挙にたいする反応とあわせて、転居、死亡などのさいにはそれが反映するようにします。そのためにはパソコンの活用も有効です。

 


 

Q

選挙活動の「四つの原点」とは?

   
A

  選挙活動の「四つの原点」は、党機関、議員・候補者と支部が、選挙勝利をめざして、有権者との結びつきを広げ、つよめる法則的な活動方向をしめしたものです。

@

国民の切実な要求にもとづき、日常不断に国民のなかで活動し、その利益を守るとともに、党の影響力を拡大する。

A

大量政治宣伝と対話・支持拡大を日常的におこない、日本共産党の政策とともに、歴史や路線をふくむ党の全体像を語り、反共攻撃にはかならず反撃する。

B

「しんぶん赤旗」の役割と魅力をおおいに語り、機関紙誌の読者拡大をすすめ、読者との結びつきをつよめ、党を支持する人びとを広く党に迎え入れる。

C

さまざまな運動組織・団体のなかでの活動をつよめ、協力・共同関係を発展させる。日本共産党後援会を拡大・強化する。

 


 

Q

後援会ニュースの四つの効用とは?

   
A
@

党を支持し、好意的な人に、気軽に後援会に入ってもらえる。

A

ニュースをくりかえし届け、対話し、結びつきを広げ、確かな支持者をふやし、協力も得られるようになる。

B

この広がり状況と反応は、情勢をみる一つの要素となる。

C

選挙後も、ニュースや議会報告などを届け、党を大きくし、次の選挙の準備にもなる。

 


 

Q

参院選投票の仕方は?

   
A

参院選挙では2回投票します

     

選挙区選挙は候補者名で投票します

     

比例代表選挙は「政党名」または候補者名で投票します

 


 

Q

来年のいっせい地方選挙の日程は?

   
A

  来春のいっせい地方選挙の選挙期日などを定めた臨時特例法が十二月一日、参院本会議で全会一致で可決、成立。これにより、投票日は都道府県と政令市の首長・議員選挙は四月八日、その他の市と東京二十三区、町村の首長・議員選挙は四月二十二日に、それぞれ実施されます。

 

 

告示

投票

知事選

3/22

4/8

 

 

政令市長選

3/25

道府県議選

政令市議選

3/30

一般市長・市議選

特別区長・区議選

4/15

 

4/22

町村長・町村議選

4/17