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2006年

         

 

 

 

 

 

 

 

学費無償化は、圧倒的多数の国々のルール

2006.10.11

 

  高等教育も含め教育を受けることを「人間の権利」としてとらえ、その機会を均等に保障するため、学費の無償化をめざすことは、いまでは、圧倒的多数の国々のルールとなっています。
  このことを条約として明記しているのが、国際人権社会権規約の中等・高等教育漸進的無償化条項です。
  国際人権規約とは、1966年に国連総会で採択された人権保護を目的とする多国間条約です。自由権規約と社会権規約などで構成されています。
  社会権規約は、第13条1項で「締約国は、教育についてのすべてのものの権利を認める」としたうえで、2項(C)で、高等教育は「無償教育の漸進的(順を追って徐々に)な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」と定めています。
  この教育無償化条項も含め、社会権規約を批准している国は、148力国(05年7月)に上ります。
  ところが、日本は、社会権規約を79年に批准したのですが、中等教育の漸進的無償化を定めた2項(B)と、高等教育の漸進的無償化を定めた2項(C)を留保(この条項については縛られないと宣言すること)しています。こうした国は、日本とルワンダ、マダガスカルだけです。
  国際人権社会権規約は、各国が5年に一度、規約に定められた人権を実現するためにとった措置を社会権規約委員会に報告することを義務づけています。01年8月、同委員会で日本政府の第2回報告が審議され、無償化条項の留保が議論になりました。社会権規約委員のラトレー氏は、「世界第2位の経済大国に対し、いまなお〔無償の〕中等教育を漸進的に導入する段階に達していないのかと尋ねなければならないのであれば、私はどの国がそれを達成できるだろうかと自問しなければなりません」「経済的手段がないという理由で中等教育へのアクセスを否定される生徒は一人もいないと請け負っていただけるでしょうか。一人の生徒も、です」と日本政府に詰め寄りました。
  こうした審議の後、社会権規約委員会は、最終見解を採択し、「提言及び勧告」の冒頭で、13条2項(B)(C)の留保の撤回の検討を求めました。
  日本は、世界から高学費政策の転換を迫られているのです。
  日本政府は、この勧告に対する回答を第3回報告として今年6月末までに提出しなければならなかったのですが、まだ提出していません。

 

日本とヨーロッパの最低賃金比較

2006.9.28

 

  日本の最低賃金制度は、制度面でも、金額でも、ヨーロッパの最低賃金制から大きくたち遅れています。
  日本の最低賃金制は、地域別最低賃金を基本とし、一定の地域の産業部門で産業別最低賃金を設定しています。地域別最低賃金は、47都道府県ごとに設定され、適用される労働者は、約5000万人。産業別最低賃金の適用労働者数は、約400万人です。
  2006年度の地域別最低賃金は、719円(東京)〜610円(沖縄、秋田、岩手、青森)で、加重平均は673円となっています。産業別最低賃金は、これより10%程度高く設定されています。
  ヨーロッパ諸国はどうなっているでしょうか。法定の最低賃金制を定める国のうち、キプロスを除くすべての国が全国一律最低賃金制を採用しています。日本のような地域間格差を認めていません。

欧州主要国の最低賃金(2006年1月)

国  名

月額(円)

ベルギー

172,390

フランス

170,155

アイルランド

180,632

ルクセンブルク

209,969

オランダ

177,838

イギリス

177,279

日  本

115,653

(出所)Eurostat、厚生労働省

  主要国の最低賃金は、表のように、月額17万円台から20万円台です。日本の最低賃金の11万円台とくらべると、1・5倍から1・8倍の金額になっています。
  額の表示も、時間額だけでなく、週額や月額表示もなされており、労働者の生計費がみえやすくなっています。日本は時間額表示だけです。
  ヨーロッパ諸国は、格差と貧困の拡大を重視し、その是正のために、最低賃金を大幅に引き上げています。過去6年間の引き上げ率は、最も低い国でも13%、最も高い国では44%に達しています。この間の日本の引き上げ率は、わずか2%です。
  ヨーロッパ諸国ではまた、最低賃金を、労働者の平均賃金の50%にすること、将来的には60%に引き上げることも決めています。日本は、平均賃金の約3割にとどまっています。
  なお、世界101カ国の最低賃金制を分析した『最低賃金決定の基本』(ILO、05年)は、日本の最低賃金制は、「複雑」で「独特」であると分析し、世界の最低賃金制にくらべて特異な制度になっていることを明らかにしています。  

 

日本の学費は「世界一高い」

2006.9.27

 

  大学の初年度納付金は、国立大学で約82万円、私立大学で約131万円です。1970年比で国立が51倍、私立が5・7倍に跳ね上がりました。学生の7割が相対的に高い私立に通っています。
  親の所得の減少もあり、学生生活の貧困化がすすんでいます。東京私大教連の調査(05年度)によると、首都圏の私立大学の下宿生の生活費(「仕送り額」から「家賃」をのぞいた額)は、l0年前の6万8200円から4万2700円に減少しています。これは、調査開始(86年度)以来の最低額です。
  日本の学費が異常に高いことは、欧米諸国と比べると歴然とします。
  OECD(経済協力開発機構)加盟国30カ国中15カ国は授業料を徴収しない無償制です。フランスは授業料がなく、1万9千円の学籍登録料のみです。北欧の3カ国とデンマークは登録料さえもない、より徹底した無償制です。
  これらの国では、学生が学業に専念できるよう生活費に充てることを目的にした返還の必要のない給費制の奨学金も充実しています。
  日本の奨学金制度は、学費補てんにも届かず、返還を義務づける貸与制です。しかも、半分以上が有利子です。アメリカの私立大学の学費はかなり高額ですが、学生の7割は学費の比較的安い州立大学に通っています。奨学金制度は日本の10倍以上の財政規模をもち、学生の7割が何らかの奨学金を受けています。学生がいる家庭には年10数万円程度の減税措置もあります。
  アメリカ・ワシントンDCとカナダ・トロントを基盤に活動する「教育政策研究所」がまとめた「グローバル高等教育ランキング2005」によると、各国の学費や生活費、奨学金などをもとに学生の経済的負担を15カ国、16地域で比較したところ、日本は総合で学生負担が最も重いとされました。
  文字通り、日本の学費は「世界一高い」のです。

 

党道委員会が「日本共産党を語るつどい」開く

2006.8.28

 

  日本共産党道委員会は8月28日、青年学生に9月3日の演説会を知らせ参加をお誘いするため、「日本共産党を語るつどい」を開き、若者7人が参加しました。
  「つどい」では「党創立記念講演」のダイジェストビデオを視聴し、「市田書記局長って、どんな話をする人かな」と、これまで各地で講演した内容を読み合いました。
  参加者からは「企業ではなく個人のための政治をやってほしい」「政党助成金はおかしい」などの感想が交流されました。
  はたやま和也党道政策委員長も参加者と交流しながら、「財界、大企業優先の政治を今こそ変えていこう、ぜひ9月3日の演説会への参加を広めてはしい」と訴えました。

 

青年支部の結成へ 要求と生きがいを交流 北海道天北

2006.7.28

 

  北海道天北地区委員会は16、17の両日、青年党員の学習交流会を稚内市で開きました。各市町村にいる青年党員が一緒に学習し交流するとともに、青年支部の確立に向けた第一歩として取り組まれ、企画・運営とも青年党員が中心になりました。
  青年数人と地区委員長、青年学生対策部長が参加。宮内さとし党団会議員団道事務所長が講師をつとめました。
  はじめに、パークゴルフで汗を流し、稚内郊外をドライブして楽しく交流。夕食後、「入党のきっかけ」をテーマに討論しました。
  青年は「お金に縛られない社会をつくりたくて入党した」「仕事でも自分が党員だからこそ頑張れる局面がある。党員ならではのものの見方を大事にしたい」などと語りました。
  宮内さんは2中総決定を軸に講演し、討論で活発に意見交換。「自立支援法で多くの知的障害者が施設料を払えず追い出されてしまうのが心配」「テレビで医療費を払えない患者を責めるような報道がされていたが、患者だけの責任にするのはおかしい。医療改悪についてもとりあげるべき」
  宮内さんは「系統的な学習が必要。教育基本法改悪を許さないと、入党する人も増えている。マスコミがきちんと報道しないなか、自分たちの手で真実を伝えていかなければならない」と話しました。
  参加者からは「交流ができてよかった」「こういう所でしかできない話ができてよかった」と感想がだされました。
  地区委員会は交流会での青年の要求を大事にし、次回はさらに多くの青年が参加できるようにすることにしています。

 

学生・青年が環境を考える 札幌で講演会

2006.5.2

 

  「On lhe earth 地球の未来を考える青年学生ネット」は4月28日夜、札幌市の北海道大学構内で「私たちの未来は? 環境問題から考えるこれからの地球そして世界」と題した講演会を開き、学生・青年五十人以上が会場いっぱいに集まりました。
  講師の雑誌『経済』編集部員の柳沢健二さんは、身近にある環境問題から出発し、関心の高い環境問題を取り上げ、その原因は何か、私たちにできることは何かをプロジェクターを使いながら話しました。
  オゾン層破壊、温暖化、排出ガスの問題について、原因が資本主義の利潤第一主義と環境保護との矛盾にあると指摘。企業の責任の大きさと日本の技術を生かす規制の必要性を語りました。
  柳沢さんは、大学で学ぶにあたって「自分には何ができるか大いに学んでほしい」と学生に話しました。
  参加した学生は「経済活動と環境問題の関係がよく分かった」「19世紀から環境問題を分析したマルクスの考え方はすごい。自分も環境に寄与していきたい」と感想を交流しあいました。

 

世界から見た9条、高学費 児玉健次さんを迎えて 春の新入生歓迎企画

民青同盟札幌北区地区委

2006.3.29

 

  民青同盟札幌北区地区委員会はこのほど、「学びの一歩跨み出そう 憲法九条を学ぶ」と題して春の新入生歓迎企画を行いました。新入生や新社会人、高校生や学生など13人が参加。民青同盟の受験宣伝でのアンケート対話で知り合った受験生や、ビラを見て参加した新入生もいました。
  元衆院議員の児玉健次さんが、青年・学生がどんな時代に生きているのかを話しました。世界から見た日本の憲法9条の価値や、日本が異常な高学費であることなどを講義しました。
  参加者全員のフリートークでは、身近な学費の悩みや医療改悪の問題、徴兵制への不安や「日の丸・君が代」問題、いまの日本のおかしいと思うところや5年後、10年後の未来に希望することなど多彩な話題で活発に交流しました。
  「自分以外にも学費のことで悩んでいる人がいっぱいいることがわかりました」という4月に大学に入学する女性は、「受け身な自分も変えなければと思った。何か始めたい」と感想を語りました。
  大学1年生の女性も、「日本も世界の流れと同じように9条を守ってほしい。学費も無償にして良い方向に向かってほしい」と語りました。
  女子高校生は「児玉さんの話が聞けて本当に良かった。徴兵制になったら女性も例外ではないという話にとてもびっくりした」と言います。ビラを見て参加した大学新入生の男性は、「自民党が9条をどう変えようとしているのか、新憲法草案を初めて知った。戦争映画は好きだったけど、9条を変えて本当に戦争をするのは嫌だ」。
  21歳の女性は、「9条には、戦争放棄を誓った当時の人たちの反省や思いが込められているんですね。永遠に残したい」と決意を述べました。

 

 

 

民青同盟がバレー大会

2006.6.2

 

  日本民主青年同盟道委員会はこのほど、札幌市内で「民青同盟・春のソフトバレーボール大会」を開催しました。旭川や、室蘭地域からの参加もあり、同盟員と青年・学生・高校生50人が交流しました。
  若者たちは、「久しぶりに体を動かして、リフレッシュできました」「ソフトバレーは意外にハードで、いい運動になりました」など大会を満喫しました。日本共産党の金倉まさとし道議候補も参加し、青年と一緒に汗をかきました。
  大会は、地域・班ごとに8チームに分かれ、20試合の予選リーグと決勝トーナメントを行いました。各チームは、おそろいのTシャツやリストバンドなどで工夫を凝らし、各班・地域ごとに団結を深めました。
  優勝は札幌市内大学班でした。2位は東区医療職場班、3位は北区地区委員会。
  参加者は試合後に交流会を行い、親ぼくを深めました。
  民青同盟に加盟した参加者もいました。

 

「ベネズエラ革命」に拍手 代表団歓迎のつどい 札幌

2006.4.11

 

  来日中のベネズエラ代表団を歓迎する友好と連帯のつどい(実行委員会主催)が八日夜、札幌市内で開かれ、会場いっぱいの三百人がつめかけました。いま注目されている国の現状を知りたいという関心の高さもあり、多くの若い人や、お年寄りの姿も見られました。
  鈴木頌(しょう)実行委員長(道AALA副理事長)は、「南米で何が起きているか、ひいては世界で何がおきているかを知っていただきたいし、がんばる勇気と知恵を学んでいただきたい」とあいさつ。
  「桜の開花とともに日本を沖縄から北上してきた」という、国際連帯委員会全国指導部員で元中学校教員のジョニ・ラモン・ニーニョ・ビジャロエルさんは「四季のないベネズエラで新しい春・国民の春を迎えている。政権を民衆が後押しし、国民の可能性が開花しようとしている」と述べ、ベネズエラでの革命の歴史的背景について報告しました。
  同部員で元労組幹部のフェリーペ・ネリ・フィゲロアさんは、チャベス大統領が、就任後制定した新憲法は、国民の多数によって承認され、国民が主人公の参加型民主主義、多人種、多文化の民主主義社会を定めていることを報告し、革命の現状について話しました。
  会場から「女性の権利について」「政権と政党の関係」「夫婦間の関係、男女平等について」など次々と質問が出て、両氏は、「女性の権利は法律によって保護され、選挙の候補リストに女性が30%を占めるよう定められ、重要な責任を負っている」と一つひとつていねいに答えました。
  両氏は、北海道合唱団とともに歌うなど交流し、会場内をまわって参加者と熱烈な握手をかわしました。

 

 

 

「何とかして・・・!」助けを求めるように署名する青年/民青同盟北海道委員会が、青年雇用問題で宣伝行動

2006.12.10

 

  小雪が舞い気温マイナス1・7度の12月2日、狸小路4丁目で民育同盟北海道委員会が、青年雇用問題の解決を求めて宣伝・署名にとりくみました。
  16名の同盟員が、それぞれ「青年に仕事を」のノポリを持ち、クマとウサギのぬいぐるみやサンタクロースの衣装を着け、シール投票の呼びかけ、青年アンケートへの協力を訴えました。
  また、日本共産党道議団と民青同盟が力を合わせて道に要求して作成が実現した「働く若者ルールブック」も配布しました。
  これには、日本共産党の金倉まさとし・東区道政対策委員長、川部竜二・白石区道政対策委員長も参加しました。

 

「何とかしてください!」共産党に期待
  「何とかしてください!」。助けを求めるように署名する非正規で働く青年。
  「給料が安い」「有給休暇が取れない」「社会保険や雇用保険に加入していない」とアンケートに答えるフリーターで18歳の女性。
  「残業代が出ない」「労働時間が長い・過密である」などと答えた正社員の男性は、「メールニュースなどを送ってください」とアドレスも記入していきました。
  日本とヨーロッパ諸国との労働条件の比較の資料のパネルをじっと見ていた青年は、「サービス残業はあたりまえにやっている。みんなやっているし、だんだん感覚がマヒしてきている。自分は正社員だからまだいいほうだと思ってしまう、でも雇用問題は気になる」と職場の現状を話し、「共産党に頑張ってほしい」と期待を語ります。
  「給料が安い」にシール投票し、「毎日、疲れが取れず、前の仕事を退職し、いまは求職中」と話す女性に、応対した同盟員が「いまは、違法に働かされていることが多いし、知られていないんですよね」と、ビラを渡すと、「つぎの仕事の参考にしたい」と、快く受け取っていました。
  この行動で、雇用拡大を求める署名、アンケート、シール投票などに25名が協力してくれました。

 

金倉さん、川部さんも訴え
  金倉さんは、「若い人の仕事がない、仕事が終わらない。いま、候補者としての活動のなかで本当に政治の冷たさを感じる。自分が道議になって若者の夢がかなう社会を実現したい」と決意を語りました。
  川部さんは、「いまは能力があっても、給料に反映されていないのが実態です。一部の人ばかりがもうけるいまの社会を変えていく必要がある」と訴えました。

 

みんな不満をている選挙は要求実現のチャンス
  「自分の労働状況が違法なことに気づかされていない青年が多い。でも、体や心の疲れは確実にその人をむしばんでいる。みんないまの雇用状況には不満を抱いている。今こそ声を高める時」「生活が苦しいということは多くの青年が実感しているが、今の社会を変えていくという気持ちにはまだまだギャップがある。そこを埋めていくように頑張りたい」と参加した同盟員は決意を述べました。また、「今ある法律を守らせる」ことが大事、「地方選挙と参院選挙を雇用問題解決の絶好のチャンスとしてとりくみを強めたい」と新たに意欲を高めていました。(「ほっかい新報」2006.12.10)

 

若者の雇用 「高校生内定まだ1人」 道就職連絡会が総会

2006.10.3

 

  北海道「高校生・大学生・青年の就職難を考える連絡会」(就職連絡会)は9月29日、札幌市で学習会と総会を開き、高校の教員や労働組合関係者、青年など25人が参加しました。
  就職連絡会代表委員の伊藤英敏さんは、「今年も北海道・東北で就職キャラバンを行ったが、高卒者の求人数も内定率もマイナスなのは北海道だけだ。運動を強めないといけない」とあいさっしました。
  学習会では、北海学園大講師の川村雅則さん(労働経済学)が青年の労働実態について、学生へのアンケートや学生と一緒に実施したハローワーク前での聞き取り調査を紹介しながら話しました。
  正社員の仕事を非正規雇用にさせていることや、たとえ正社員になれても最低賃金ギリギリの「なんちゃって正社員」しか雇用がないなど、若者のあいだに広がる実態を報告しました。若者が仕事にやりがいや責任をもちたい一方で、長時間労働や低賃金に不満をもっていることを指摘し、若者の気持ちに沿って働きかける大切さを強調しました。
  交流では、現場の教師が、就職希望の高校生の半数が経済事情で進学を断念したこと、ことしは民間企業にまだ一人しか内定が決まっていないことを話しました。民青同盟の安倍智行さんは、けがで働けなくなり生活保護になった青年の話や学生のあいだに登録派遣業かはやっていることを報告しました。
  道高教阻の松野修江さんは、高校生や青年に働く権利を伝える冊子『ディーセントワーク(人間らしい労働)』を普及させ、道にも若者向け労働ガイドブックの作製を要求してきて実現させたことを強調しました。「若者だけの問題ではなく、未来にかかわる問題として取り組み、外に出ることをやっていきたい」と話しました。

 

大企業は正規雇用 トヨタ、求人昨年度ゼロ 党道議団がハローワークを調査

2006.9.29

 

  経済格差や働いても貧しいままの「ワーキングプア」、青年の雇用問題が全国にくらべても厳しい北海道で、国や道から優遇を受けている大企業に雇用や地域経済への社会的責任が問われています。

 

○助成140億円

 

 道は二〇〇一〜○五年度の五年間で百四十億円以上の税金を大企業に助成しています。また国の大企業減税のために地方の税収も減少するなか、東京、神奈川、愛知、大阪など多くの都府県で法人事業税に超過課税しているのに、道は超過課税していません。高橋はるみ知事は大企優遇について「雇用につながる」と繰り返し言い訳してきました。
  しかし、この五年間で全国の有効求人倍率が一時〇・五倍まで下がったものが現在一倍前後になっているのに対し、道内では〇・六倍台にとどまり、道内失業率も5・4%(四〜六月期)と依然高いままです。
  雇用の中身を見ても、道内の正社員有効求人倍率は〇・二八倍で、全国倍率の半分にも達していません。

 

○格差是正に奮闘

 

 日本共産党道議団は、働く者の権利を守り、格差を是正するため奮闘しています。
  二〇〇五年四月〜〇六年三月の一年間にトヨタ自動車北海道(苫小牧市)が道内に出した求人票をすべて、ハローワーク苫小牧から取り寄せ、調査しました。二百九十五件中、「正社員」の求人は一件もなく、雇用期間三カ月(最大延長二年十一カ月)の「準社員」が二百八十二件。嘱託、パートが十三件でした。トヨタ北海道はこれまでに二十億円近い補助金を受けています。
  また現在ひらかれている第三回定例道議会では、代表質問で前川一夫道議が、六億円の企業助成を受けている苫小牧市の自動車部品工場で、社会保険もつけない派遣の青年を働かせていることを告発。「助成を受けている大企業には正規雇用を増やすよう働きかけ、雇用の中身を報告させるべきだ」と道に求めています。
  この間の党道議団の提起で、道は若者向けの労働ガイドブックを五千部作製・配布しています。前川道議は、青年自身が企業の違法行為を告発できる、はがきの「イエローカード」をハローワークやジョブカフェで配ることを提案しています。

 

働く者の権利 若者は知って 道がルールブック 党道議団の要求実る

2006.8.6

 

  道はこのほど、若者に働く者の権利を知らせる『働く若者ルールブック』を発行しました。
  同冊子は道雇用労政課の職員らによって、印刷やホチキス留めなどまで手作りで5千部が作製され、道内の高校や専門学校、ジョブカフェなどに配られます。
  内容も若者にとっつきやすいように、目次の見出しを「働く前にきちんと確認しよう!」「有給休暇は何日取ることができの?」など疑問にこたえるものに工夫し、ポイントになる部分にさし絵を入れて親しみやすいようにしています。
  雇用労政課の担当者は、「若者が法律を知らないために、一方的に解雇されたり、自分から辞めてしまうことのないように必要な知識をまとめました。この冊子だけで解決できない問題もあると思いますが、一人で悩まず、ぜひ労働相談所に相談してください」と話しています。
  日本共産党道議団は若者に働く権利を伝える労働ガイドの作成を道に求め、議会でも繰り返し質問していました。ことし3月の道議会一般質問では前川一夫道議が高橋はるみ知事から「『労働ガイドブック』をもとに、若年者により理解しやすくコンパクトな資料を作成し、周知をはかる」との回答を得ていました。

 

道政動かす青年の声 民育同盟が前川道議らと懇談

2006.7.29

 

  民青同盟道委員会は二十五日夜、青年雇用問題の解決を道議会で質問した日本共産党の前川一夫道議を迎えて札幌市で道政報告会を行い十五人が参加しました。金倉まさとし(31)、かわべ竜二(34)の両氏も出席しました。
  前川道議は「可能なかぎり、みなさんから聞いた声を省略しないで伝えた」と報告。道側が若者に働く権利を伝える労働ガイドを作成することを約束したことを伝え、「みなさんが自分たちの経験を語り道政に働きかけて、少しだけ実を結びました」と語り、民青同盟の活動の意義を強調しました。
  議会傍聴に参加した松井弘美さん(31)は「前川さんの質問は、目が覚める質問でした。議会で青年の思いを言える共産党の存在は大きい。まだ出会えていない苦しみ悩んでいる青年の声をどんどん聞いていきたい」と感想を語りました。
  道労働局との懇談に出席した20歳の男性も「道は職場の現実を知らなかったけど真剣に聞いてくれた。署名を集めて職場の悩みを聞こう」と語りました。
  金倉さんは「みなさんが勇気をもって話した実態が解決の力になっています。私はみなさんの声を直接政治に居ける仕事をするため頑張ります」と力を込めました。
  かわべさんは「権利侵害は黙っていれば、ほかの人の権利侵害を生む。民青同盟の仲間と一緒に頑張ってほしい。私もみなさんの声を代弁する」と決意を語りました。
  前川道議は「紙智子参院議員ら国会とも協力して、法律違反をやめさせるのに実効性ある提案を考えています」と語りました。 デイケアの仕事をはじめる東区に住む22歳の女性は「共産党の候補ってどういう人かと思ったけど、青年に身近でぜひ応援したいと思いました」と感想を語っていました。

 

民青同盟道委 道労働局と懇談 肺炎でも「出勤しろ」 13日連続勤務

2006.7.26

 

  労働現場で使い捨てにされている若者の生の声を道に伝えようと、民青同盟道委員会は25日、札幌市の道庁で道労働局と懇談を行いました。日本共産党から前川一夫道議と金倉まさとし(31)、かわべ竜二(34)の両氏が同席しました。
  二人の青年が参加し、松井秀明民青同盟道委員長と一緒に実情を訴えました。道労働局からは清兼盛司局長らが応対しました。 名寄市出身で札幌市東区に住む20歳の男性は、時折上の方を見上げ、つらい記憶をたどります。
  デパートのお総菜屋でカスをとるため高温のてんぷら油に手を入れさせられました。13日連続の勤務でダウンして休んだらクビにされました。
  警備会社では会社が約束をやぶり、通信制高校の登校日にも仕事を入れました。苦情を言うと「合わないなら辞めろ」と言われました。
  夕張市出身で岩見沢市に住む24歳の男性は、沈黙を交えながら語ります。最初の工場では、現場事故でけがをしても労災保険が出ません。通院で休みがちになり辞めざるを得ませんでした。失業保険も払われませんでした。
  次の警備会社は、朝6時から深夜12時まで仕事が続きました。肺炎になっても「次の日出て来い」と言われました。
  二人ともハローワークで紹介された職場を転々としています。何度となく労働基準監督署に訴えましたが、まともに取り合ってもらえませんでした。
  前川道議は「この二人は特別な事例ではありません」と指摘。金倉、かわべ両候補も「ハローワークの信頼が裏切られ、心の病になる青年もいます」と語りました。
  清兼局長は、青年の話をうなずきながら聞き、「ハローワークと労基署は本来、相談に乗れないといけません。厳しいなかで働いていることが分かりました。参考にします」と答えました。また。若者向け労働ガイドを印刷中だと語りました。
  懇談後、青年らは「権利があっても実態は違う。遠慮しないでどんどん声をあげたい」と話し合いました。

 

来月までに作成する例する 前川議員質問に 「労働ガイドブック」で道側

2006.7.6

 

  非正規雇用など若者の深刻な雇用問題の解決を求め、日本共産党の前川一夫道議は3日、第2定例道議会の予算特別委員会で質問し、若者向けの労働ガイドブックの作成やジョブカフェ事業の継続、企業助成の規定改正などで道から前向きな答弁を引き出しました。
  前川道議は、働く人の権利を若者に伝える資料をつくるよう第1定例道議会でも質問し、高橋はるみ知事から作成を約束させていました。
  今回の質問では、村井孝雇用労政課参事が「若年者に理解しやすくコンパクトな資料を8月を目途に作成中であり、配布やホームページへの掲載で周知を図る」と進行状況を明らかにしました。
  ジョブカフェ事業について、国の事業縮小にあわせて道が機能縮小を考えていることに対し、前川道議は「ジョブカフェを連呼してきたのは道だったではないか。国に支援継続を求め、事業継続を図るべきだ」とただしました。
  清兼盛司労働局長は「若年者の雇用情勢が依然として厳しいことから、ジョブカフェ事業を継続していく必要があると考えており、維持のあり方について検討を行っている。予算確保について国に積極的に働きかける」と答えました。
  前川道議はまた、道から多額の助成金をもらっているトヨタ自動車北海道の2005年度の求人票295件すべてが雇用期間の短い非正規雇用だったことを明らかにし、このような有期雇用が企業助成金の対象にならないことを明確にするため、条例を改めるべきだと主張しました。
  坂口収産業立地推進局長は「条例は07年度に改正を予定しているので、分かりやすい規定の定め方に十分留意したい」と答えました。

 

傍聴した青年ら 私たちの声生かしてくれた

 

  「私たちの声を突きつけてくれた」−。前川一夫道議の若者の雇用問題の質問を、傍聴席では青年らが見守りました。
  前川道議は民青同盟との懇談会で聞いた青年の仕事の実態を、力を込めて道に突きっけました。
  「ハローワークで紹介された職場で、てんぷら油に手を入れさせられてやけどした」「研修もないまま仕事をさせられ、ミスしたら上司から『死ね』と言われた」「トヨタに障害者枠で入ったが、分からないことを上司に聞いても意思が通じず、『もう障害者は採らない』と悪態をつかれた」
  高橋教一経済部長も「そんな実態があるのか」と驚きをかくせず、「労働関係法令をよく理解し、順守する職場環境づくりが重要だ。道労働局と連携して対応したい」と答弁しました。
  前川道議は、青年の実態をパネルにして質問。道側が「北海道の(青年の)状況を把握できる統計資料がありません」と答えると、前川道議は「納得できない。次回は道内の数字でやりあいたい」と言って、実態調査を要求しました。
  看護師の松井弘実さん(31)は「実態を突きつけて政治を動かしているところが見られて感動しました。共産党は本当に国民のために働いているんですね。私たちも頑張らなきゃ」と話しました。
  民青同盟道常任委員の安部智行さん(27)は 「しっかり調査した質問ですごい。私たちの声を生かしてくれた。民青同盟でも青年の実態を黒書にまとめています。これを道庁に持っていきたい」と語りました。
  質問後、前川道議は青年と懇談し、「みなさんの苦難の軽減のため少しでも役に立ちたい。協力できることは何でもします」と手を握り合いました。

 

青年雇用問題で懇談 前川道議 金倉さんら

2006.6.9

 

  日本民主青年同盟道委員会(松井秀明要員長)は4日、札幌市内で深刻な青年の雇用問題について日本共産党の前川一夫道議、金倉まさとし東区道政対策委員長らと懇談しました。
  前川道議は、1月の補選で当選後、道議会での初質問で真っ先に青年の雇用問題を取り上げたことを紹介。「道は道内進出企業には多額の補助金をだすのに、その一方で深刻な非正規雇用には手をつけない。その実態を正したい」と話し、今道議会でも質問したいと述べました。
  青年たちからは、自分の経験やまわりの状況が次々と語られ、前川道議らは真剣にメモをとりながら聞き取りました。
  以前の職場で上司のいやがらせがあったという男性(28)は「やめて次の仕事が見つかるかと思うと不安で精神的に苦痛だった」と語りました。
  大学卒業後20社はど面接しても就職できなかった女性(23)は、「就職できないのは社会のせいだと思うけど、ふと自分が悪いからかなとも思った」と言います。
  コールセンターの正社員という男性(25)は「アルバイトでは最低限の生活すらできず、憲法で保障されている権利も守られていない。自分の職場はクレームが多くストレスを感じることがある。長く働けるだろうが、体力的に無理」
  10カ所の職場で働いたという女性(25)は、「最初勤めた会社で、大きなミスをして解雇されました。まわりからのいやがらせなどで精神的に追い込まれ、生きていることがつらくとても不安になりました」と話します。
  金倉さんは「いま青年の政治参加が少なく、青年の声が生かされていない。声を居けるためがんばりたい」と決意を述べました。

 

青年雇用もっと促進ヘ 党道委と道議団 副知事に要請

2006.6.7

 

  F15戦闘機の訓練移転、自治体合併、医療間題など道民の不満、要求が渦巻く北海道。日本共産党道委員会と道議団は6日、「当面する道政執行と来年度予算編成に関する重点要望書」を、高橋はるみ知事に提出しました。対応したのは山本邦彦副知事。
  はたやま和也道政対策委員長は、青年の深刻な雇用状況を指摘。「本州に働きに行って体を壊している青年が多くいる。雇用促進のための制度や助成を」と求めました。金倉まさとし東区道政対策委員長も「職業訓練学校の定員をもっと増やして、青年に訓練の機会を増やしてほしい」と述べました。
  全国で三番目に低い出生率となった北海道。「少子化対策を抜本的に強めよ」と要請しました。花岡ユリ子道議は「道対策の見えている効果が少ない。産休が取りづらいなど北海道独自の問題を解決すべきだ」、真下紀子道議は「子育てをどう支援するかの立場が大事。地域の病院や郵便局、学校をなくすのは少子化を加速させる」と強調。
  子育て中の、かわべ竜二白石区道政対策委員長も「出生率の悪化は子育ての環境が悪化しているのが原因。のびのびと子育てができる対策を」と訴えました。
  空知の佐藤陽子道政対策委員長は、「空知では半分の農家が国からの援助を受けられなくなる。このままでは北海道の農業は悪くなる一方」と経営が厳しい稲作農家の声を代弁しました。
  大橋晃道議と前川一夫道議、山口マリ子くらし・福祉対策委員長 (苫小牧市) 、管原誠さんも出席し、道保健福祉部の福祉局長と道教育委員長へも要請しました。

 

札幌・東区 雇用守る社会ともに 民青同盟の班 金倉氏と想談

2006.5.20

 

  日本民主青年同盟東区地域班は十八日、札幌市内で青年の雇用問題について日本共産党の金倉まさとし札幌東区・道政対策委員長と懇談しました。青年十二人が参加しました。
  最初に金倉氏は、「小泉改革の新自由主義路線の弊害が青年雇用に集中している」と東区のハローワークでも求人の四割が非正規雇用であることや生活保護以下の収入の青年労働者が増えている実態を報告しました。
  「フランスでも青年たちが行動し労働法の改悪をストッフさせた。みなさんが経験した職場の実態や要望をきかせてほしい」と述べると、青年たちから「二歳の子どもがいるが十三万円の月給では子育ては無理」「共働きしたくても保育所が満員で預けるところがない」「『会社に迷惑をかけないこと』と誓約書を書かされ、一カ月で首になった」「会社から給与明細をもらったことがない」「総菜屋で油に手を突っ込めと言われた」などの実態が次から次へと語られました。
  金倉氏は「私たちには人間らしく働く権利があります。どんな権利があるのか身につけることが大事です。そして青年を粗末に扱う社会を許さない政治と社会をつくるため全力をあげます。一緒に頑張りましょう」と決意を語りました。

 

時給は1000円以上に 最低賃金引上げよ 青年・パート労働者ら

2006.4.21

 

  まともな賃金水準を求める青年・パート労働者たちが19日、「最低賃金を引き上げてパート時給も千円以上に」と北海道労働局(札幌市)に要請しました。
  申し入れたのは、北海道春闘共闘委員会(名知隆之代表幹事)と道労連パート臨時労組連絡会、同青年協議会の代表ら。最低賃金を時間額で千円以上に引き上げるよう求める署名8470人分を提出し、「ヨーロッパなみ」の最低賃金確立を求めました。
  道内で働く労働者230万人に適用されている最低賃金は、昨年三円の引き上げが行われたとはいえ、現在時給641円。一カ月フルタイムで働いても、10万円ほどにしかなりません。
  低すぎる最低賃金の実態を、実体験を通じて告発してきた道労連青年協議会の出口憲次事務局長らは「最賃生活は、本当にがまん、がまんの連続」「『何のために生きてるか、わからなくなる』の声もよせられている」ーと訴えました。
  道労働局の松原弘和主任地方賃金指導官らは、全道の労働基準監督署への相談件数が昨年「3万件」を超えたなどとのべましたが、最低賃金引き上げ要求への具体的な答えはありませんでした。
  申し入れに先立ち、代表は労働局前で市民らに向けて宣伝。日本の最低賃金はイギリスやフランスと比べると半分程度であり、札幌市の生活保護費と比べても大幅に下回るもので、その水準自体が根本から問われていると告発しました。
  道春闘共闘、道労連では、引き続き署名運動などを広げていきたいとしています。

 

使い捨てポイいや 若者に正規雇用を 苫小牧 民青同盟が署名

2006.4.7

 

  債賃金で不安定な非正規雇用など、若者の深刻な雇用問題の改善を訴え、苫小牧市の民青同盟と日本共産党青年支部は2日、苫小牧駅前で署名宣伝をおこないました。
  この日は、初めてハンドマイクに挑戦する同盟員や3月に入党したばかりの青年党員などが参加。党苫小牧地区委員会のベテラン党員も長机の設置やビラ配りで応援しました。
  シール投票に立ち止まったトヨタの工場で非正規として働く若い男性2人組は、「残業は一カ月に50時間している」と職場の様子を語りました。
  二人は「どうして、若者に仕事がないの。やる気の問題?」と質問。同盟貝が「大企業が正社員を採用しないで、フリーターで使い捨てにするのが問題なんだ」と答えると、「そうなんだ」とうなずきながら快く署名に応じました。
  買い物帰りの主婦をしている女性も「若い人が行勤して、えらいですね」と言って、署名に協力しました。
  宣伝をした同盟員、青年党員たちも、仕事ではたいへんな思いをしてきています。
  22歳の男性同盟員は、最近まで働いていたクロネコヤマトの実態を語ります。「バイトで三年働いたら、『社員にならないか』と誘われたけど、制服がもらえただけで、時給は850円から780円に下げられて、月給は7万3千円になった」
  民青同盟の班会で「自立できない」と将来の不安を相談し、仲間と一緒にハローワークで福祉の仕事を見つけています。
  別の同盟員は「求人票に『社会保険完備』と書いてあったのに、登録書類を持っていったら会社に驚かれた。ぼく以外は要求しなかったから社保がついていない。こんなのおかしい」といいます。
  宣伝を終えた若者らは、「シール投票に協力してもらってうれしかった。みんなと宣伝できてよかった」「次はしゃべる内容をしっかり用意して宣伝しよう」「もっと活動をすすめて、たくさんの若者に働くルールを知ってもらおう」などと感想を出し合いました。

 

 

 

青年に憲法知らせたい/弾き語りで平和をアピール/札幌ひらぎし九条の会

2006.10.18

 

  札幌市で十五日、ひらぎし九条の会が十月例会として、青年の歌による平和アピールと元北海道放送アナウンサーの安藤千鶴子さんの朗読会を行いました。七十二人が参加しました。
  平和アピールでは、ひらぎし九条の会青年部のメンバーがギターの弾き語りで「平和の琉歌」「さとうきび畑」やオリジナル曲を披露しました。
  暗くした会場にスポットライトで舞台が照らし出されます。舞台演出も青年たちで話し合って工夫しました。
  箱崎洋子さん(54)=北区=は、「すごい、すてき」と話します。「一生懸命、平和の歌をうたっていて、じんときました。若者に憲法のことを知ってほしいと思っていますが、若い人がこんなにたくさん参加して、すごいアピールになりますね」と感想を語りました。
  オリジナル曲「アース&ラブ」を作曲し、ギター演奏をした木俣潤さん(19)は、「戦争や殺しはいけない。それを止める手段があるならと思って」と九条の会に入った理由を話します。木俣さんは安藤さんと相談し、朗読の始めと終わりに流す音楽の編曲も担当しました。
  安藤さんは心をこめて、空襲の悲惨さを描いた野坂昭如原作「凧になったお母さん」を朗読しました。会場にはすすり泣く声が聞こえ、ハンカチで目がしらをおさえる人もいました。

 

世界大会成功にむけ代表団の壮行会 北見・青年たち中心に

2006.8.1

 

  原水爆禁止北見実行委員会は28日、約50人が参加して、北見市民会館で原水爆禁止世界大会代表団の壮行会を行いました。
  第一部では、多くが高校生、学生など20代以下で構成されている同代表団の一人ひとりが、「職場での平和行動を通じて、生まれてから当たり前だと思っていた平和が脅かされていると知った。現地でたくさんのことを学んできたい」など、大会参加にむけ決意を語りました。
  第二部は、民青同盟を中心にした青年たちが「青年のつどい」を企画。フランスの平和運動組織「フランス平和運動」の青年リーダー、フランソワ・ガニエールさん(23)がフランス青年の平和運動について語りました。
  フランソワさんはスライド写真を使いながら、フランス平和運動が原爆投下の日に行っているカヌー下りや学習会の取り組みなどを紹介。
  また、「平和のための一手」という横断幕づくりにフランス全土を駆け回り、4千人の手形が押された横断幕を持って昨年の原水爆禁止世界大会に参加したことを話しました。全長80bの横断幕がスクリーンに映るとその大きさに会場から驚きの声があがりました。
  フランソワさんの話に熱心に耳を傾けていた20代の女性は、「メンバーには広島でいろいろ勉強してもらってきて北見で元気に運動してほしい」、と話しています。

 

ともに考えよう 北区の青年大学前で

2006.5.25

 

  日本共産党札幌北区青年支部と同青年学生後援会は23日、北海道教育大学札幌校前で、教育基本法改悪反対を訴える宣伝を行い、署名を登校中の学生に呼びかけました。
  日本共産党札幌北区地区委員会の鈴木渉青年学生部長は、「なぜいま教育基本法を変える必要があるのか。変えなければならないのは『弱肉強食社会』を生んだ自民党政治ではないか」と訴えました。また、北区青年支部長の松井弘美さんは、「教育基本法の改悪は、憲法改悪に直結します。みなさんも一緒にこの間題を考えましょう」と呼びかけました。

 

 

 

私を変えた旅/「アウシュヴィッツ」を訪ねて

東海大学3年 生駒ひかり

 

  私は札幌市内の緑に囲まれた大学に通う、21歳の女子学生です。また、平和とは何かを考え、学び、それを行動に移したいという同じ気持ちを持った学生と一緒に、2005年の10月頃からささやかに活動しています。地元の9条の会にも参加しています。
  05年の9月の初旬から約10日間にわたって、ポーランドとドイツを大学の授業の一環で訪れました。「アウシュヴィッツで平和を考える」というフィールドワークがあり、それに参加したのです。旅全体が単位として認められるという授業です。この旅と、そこで見た光景とが活動を始めるきっかけとなり、今も続けている原動力になっています。

 

打ちのめされた。あの時感じ…
  研修旅行は現地集合、現地解散。そして帰国後は、旅の成果を市民向けに報告する。その為に事前学習と帰国後の報告会に向けての準備をしっかりする事が旅に参加する条件でした。見学に際しての準備も怠りなくしてきたつもりでしたが、初めての海外という事もあり、少し浮かれていたと言うのが実際のところです。 宿泊先から収容所へ向かう2時間ほどの間、私はバスが時折乱暴に揺れたり跳ねたりすることに一々嬌声矯声を上げ、窓から見える珍しい風景の一つ一つを見逃すまいとし、他のメンバーと談笑しました。他の人が見たら、私たちはただの観光客に見えたかもしれません。いや、ただの観光客と同じ感覚で、私は収容所に向かおうとしていました。
  しかし実際に収容所を訪れてみると、自分の考えがいかに浅はかだったかを思い知りました。本で何度も見ていたはずの展示を見て回るうちに、ここで人が殺されていったのだと言う事を息苦しいほど感じました。展示されている遺品の数々から、収容者の顔写真から、そして何より収容所自体が放っている異様な空気から、それを感じました。自分はここで殺されていった人たちに対して、なんて失礼な態度で見学していたんだろうと、自分が恥ずかしくなりました。
  通路の壁に掛かっている収容者の顔写真の一人ひとりが、そんな私を責めているようで、顔を上げて歩くことができませんでした。沢山写真を撮ろうと考えていたのに、ほとんど撮ることが出来ないはど、打ちのめされました。あの時感じた全てをここに書く事は到底できません。  
  平和のために実際の行動に移したい
  帰国してからは、15回はど旅の報告会を開きました。聴衆は市民だったり、同じ世代の高校生や大学生だったり、平和活動をしている人だったりします。反応はまちまちですが、自分が現地で何を感じたのかを伝え、一人でも良いから興味を持ってもらえたら、と言う気持ちで報告しています。
  シベリアの収容所に抑留されたことのある年配のご婦人からは、「収容所の生活がどんなに苦しくて恐ろしいものか私は知っています。どんな事があっても絶対に戦争はしてはいけない。報告会頑張ってくださいね」と励まされました。報告会ではこうした励ましや、目の覚めるご指摘を受ける事もあります。

 

大学の垣根こえ平和のための学生連帯
  また、一緒に旅をして、傍観者になりたくないという同じ思いを共有した仲間と一緒に、「平和のための学生連帯(SSPN)」という大学の垣根を越えた組織を立ち上げました。考え、学ぶだけでなく実際に行動に移したいと言う思いからです。
  月に2度読書会を開いたり、ステッカーを作って販売し、その収益をイラク戦争で被害を受けている子供たちへの支援金に当てたりしています。ステッカーの売り上げは好調で、もうすぐ第二段が出来上がります。
  そして今年の2月、新しい仲間と、再びアウシュヴィッツを訪れる事になりました。この一年で私は、顔写真の間を通り、顔を上げてまっすぐに彼等の顔を見ることが出来る私に成長しているのでしょうか。それは行ってみなければ分からないけれど、そんな自分になっていたいと思います。(「ほっかい新報」06年12月31日・07年1月7日合併号より)

 

東川町に高校残して/地方こそ郷土愛育てる
町長、議会、町民ら必死 人口の5.5倍の署名託す

2006.6.30

 

  道教育委員会が1学年3学級以下の道立高校109校を統廃合する計画(新たな「高校教育に関する指針」素案)を2月に発表して以来、全道で「わがまちの高校をなくすな」の声が起こっています。大雪山の山すそに位置し、田園風景が広がる「写真の町」東川町で、人口7700人の5・5倍、42401人分の高校存続署名を集めた思いを聞きました。
  道立東川高校(1学年2学級、生徒数226人)は1949年2月、農閑期に授業を行う定時制の分校として誕生しました。以来、全日制にかたちを変え、3千人を超える卒業生を送り出し、東川町の発展を支えています。

  自立の町づくりを進める松岡市郎町長は、「高校がなくなれば町は閑散とします。町村部を守ろうと隣の旭川市民も署名した。これが重要なんです」と強調しました。「東川高校生は写真甲子園という地域イベントの運営ボランティアをしてくれ、地域の活性化にも大切な存在なんです」と語ります。
  松岡町長は近隣の愛別、鷹栖、美瑛と共同で、5月22日には地元高校存続を求める道庁要請を行いました。
  東川高校のPTAや同窓会が中心となり「東川高校の存続を求める会」を結成し、町内会や町内企業などあらゆるつながりに署名をお願いしました。高校生自身も、生徒会長が呼びかけ、全校生徒が署名をしました。
  町議会も高校存続を求める意見書を全会一致で可決しています。日本共産党の鶴間松彦町議は道教委の「指針」発表後ただちに東川町教育委員会に問い合わせました。鶴間町議は「教育や医療・福祉は、赤字かどうかという数字ではかるべきではない」と語ります。

  書名の半数にあたる2万人分を集めたのは、東川町内に道環境福祉専門学校と旭川福祉専門学校の2校を開校している学校法人北工学園です。学生と教職員が一体となって取り阻んだ旭川市での街頭署名では、2日間だけで6千人分を超える署名が集まりました。
  街頭署名の先頭に立った道環境福祉専門学校の宮島武彦校長は言います。「高校がなくなれば教育の一貫性に穴があき、教育文化が壊されます」
  北工学園は、福祉教育に力を入れている東川高校に施設や教員の協力をしています。福祉に興味を持った同高校の卒業生が毎年進学してきます。
  環境福祉専門学校2年の漆原(うるしばら)直人さん(25)も東川高校の卒業生です。街頭署名にも参加しました。

  旭川市在住の漆原さんが東川高校を選んだのは、小規模な学校の方が自分らしく勉強できると考えたから。いまでも高校時代の友人と「あの学校だから仲良くなれたね」と言い合っています。「高校生が自由なまま成長できる高校なんです」と思い出に熱が入ります。
  三宅良昌東川教育長は、「適正規模が4学級以上という根拠はありません。地方の高校こそ、人間関係をつくり郷土愛をはぐくみます」と力を込めました。
  道立高校削減計画〜高橋はるみ知事が推進する「行財政改革」の一環として、道立高校237校のうち地方に多い3学級以下の109校を統廃合し削減する計画。道教育委員会の新たな「高校教育に関する指針」(素案)では、「国の施策の動向」を踏まえ「見直しを図る」と述べ、小泉「改革」に沿ったものであることを明らかにしています。

 

初年度130万円、遠のく大学/全学連副委員長大嶋祐介さんの話

2006.9.19

 

  全日本学生自治会総連合(全学連)は、八月七日―二十五日まで開かれた国連人権推進擁護小委員会(ジュネーブ)で、日本の異常な高学費を告発し、是正を要請しました。全学連は国連の特別協議資格を持つ国際人権活動日本委員会に加盟しています。小委員会に参加した大嶋祐介副委員長に話を聞きました。
  社会権規約は、一三条二項(C)で高等教育における無償教育の漸進的導入を定めています。日本政府はこの条項について留保しています。これに対し社会権規約委員会は二〇〇一年八月に発表した最終見解で留保の撤回を勧告しています。
  日本政府は〇六年の六月三十日までに回答を含む報告書を出さなければなりませんでしたが、出していません。批准すれば法的拘束力を持ち、日本政府は漸進的な無償化の計画を立てなければなりません。
  小委員会では一人の女子大学生が高学費のために家族のことを心配し、「生まれてこなければよかった」と思い悩んでいる実態を紹介。日本政府が社会権規約委員会の勧告に従い留保を撤回し、学ぶ権利を侵害している現状をただすことが求められていると訴えました。
  その後、二日間フランスに行き、大学を見学しました。
  日本では大学を卒業しても就職できるか、自分のやりたい仕事をやれるか、休みを取れるか不安で、卒業しても展望が持ちにくい状況です。フランスの大学は入学は簡単ですが、卒業は難しく、一つの研究にじっくり取り掛からなければなりません。その結果、留年することになっても奨学金は受給できます。
  働きながら大学に通う人が多いのも特徴です。研究を深めるために大学に通おうと思えば会社が行かせてくれます。学費も年間二万円なので容易に出せます。
  大学に通っても職場での権利は保障されています。就職しても一カ月ほどの長期休暇は保障され、学んだことが生かせるので卒業後の展望があります。
  日本では学費は受益者負担という考え方が主流ですが、世界は、高等教育は国を支える人材を育てるために必要不可欠との考えに基づいており、学費無償化は当たり前の流れになっていることに確信を持てました。
  学費の問題は学生だけの問題ではなく社会全体の問題だということだと思います。日本の高等教育においては教育の機会均等が侵され、人権侵害の域に達しているという認識を改めて持ちました。この経験を踏まえ今後も取り組みを続けていきたい。

 

社会権規約

  労働の権利、男女平等権、社会保険・社会補償の権利、医療に関する権利、教育権などに関する人権を規定している国際人権規約。第一三条一項で「締約国は、教育についてのすべての者の権利を認める」としたうえで、二項(C)で「高等教育は…無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとする」と定めています。
 

虻田高校存続させて “生徒数だけで判断やめてほしい” 町あげて道に要請

2006.9.15

 

  洞爺湖町から「虻田高校を存続させてほしい」との要請団が14日、道議会と道教育委員会を訪れました。長崎良夫町長、蓮井勇教育委員会委員長、藤澤二三男議会議長をはじめ、教育長、商工会長、自治会連合会長、虻田高校PTA会長など町の代表者ら22人が参加しました。
  虻田高校は洞爺湖町にある商業科のある道立高校。高橋道政が進める小規模の道立高校の統廃合の対象校になり、存続が危ぶまれています。8月末には地元で存続を求める町民集会が開かれ、260人が集まりました。集会を主催した呼びかけ人らが「虻田高校を存続させる町民会議」を設立。1回目の要請行動を行いました。
  長崎町長は道教委の担当者に「このままでは郡部の高校がなくなってしまう。きちんと考えてほしい」と訴えました。
  道教委の担当者は「虻田高校は1学年が少なすぎる。もっと魅力ある高校になって生徒が増えないと。町内にはもう1つ町立高校がある」と厳しい意見を述べました。
  参加者からは「魅力ある高校づくりと言われても。室蘭などの都市部の高校に流れてしまう」「虻田高校は商業科と事務情報科があり、普通高校ではない。それも考慮してほしい」と声があがりました。
  各党派にも要請にまわり、日本共産党の道議団とも懇談。町民会議の大久保和幸代表は「高校は生涯教育の場としても大事な場所。本当に残してほしい」と語りました。
  大橋晃道議団長と花岡ユリ子道議は「高校は地域の文化の中心。存続のために共に頑張りましょう」と励ましました。
  要請行動を終え、長崎町長は「高校生が室蘭などに行ってしまうのは否めないが、どのように高校を配置したらいいのかは十分に考えてほしい。生徒数だけをみて判断するのはやめてほしい」と述べました。(9月15日付「しんぶん赤旗」掲載記事より)

 

社会保障の充実っていいな 綱領読んで入党決意  学生の手記

 

  大学に入り、民青の活動に参加するなかで7月に入党を決意しました。僕が入党をしようと思った一番のきっかけは、日本共産党の綱領を読んだことでした。
  高校時代に民青に加盟していましたが、大学に入ってからの民青の活動は、いろんな人の話を聞いたり、学術的な学習会に参加したり高校時代よりも内容の濃いものでした。
  教育基本法の学習会などをつうじて、いまの社会の問題点も考える機会がありました。そうした活動のなかで、ある時、民青の方から日本共産党の綱領パンフレットを渡され、自分で読んでみました。
  親が党員ということもあり、以前から党は良いこといっているなとは思っていましたし、いつかは入ってもいいかなと思っていました。でも、実際に綱領を読んでみて、久しぶりにいいものを読んだというか本当に感動しました。自分が思っていた以上にすごいところかも!って思っていました。
  とくに、資本主義から社会主義に移行する過程やいまの日本社会の現状が、驚くほどわかりやすく書かれていて読みやすかったです。
  綱領を読んで、共産党がめざすような社会保障が充実した日本が実現できたらいいなと思いました。そのためにも仲間を広げる力に自分がなれたらと思って入党を決意しました。

 

在校生、教師、父母、住民が協力 虻田高校守ろう

2006.9.2

 

  高橋はるみ道政が1学年3学級以下の小規模道立高校の統廃合を計画している問題で、洞爺湖町では8月31日夜、町内の虻田高校(1、2年生2学級・3年生3学級、生徒数144人)の体育館で「高校教育のこれからと地域の願いを考えるつどい」を開き、高校生と教師、父母、地元住民などで協力し同校を守ろうと議論しました。

 

洞爺湖町で考える集い

  会場には260人が集まり、用意したプログラムが足りなくなりました。つどい呼びかけ人には、町議会の全会派代表や町教育長、自治会連合会長、商工会会長、小中高のPTA会長などが名を連ねました。
  報告では、阿部諭・虻田高校校長が同校を「わが町の高校」と親しまれるよう努力していると説明し、国田昌男・道高教組副委員長は、道教育委員会の新たな「高校教育の指針」の高校統廃合計画について、家計負担や高校生の長距離通学を無視したものと批判しました。
  シンポジウムでは、立野広志日本共産党町議を司会に、木村利正町教育長、朝倉英隆商工会会長(洞爺湖汽船社長)、石川尚人同校教師(野球部監督)、本間栄吉町PTA連合会副会長、天満谷(てんまや)美穂同校3年生(バレー部キャプテン)がそれぞれの立場から、高校の魅力や必要性について語りました。
  天満谷さんは、バレー部や洞爺湖マラソンのボランティア、勉強など高校生活を語り、「バレーだけじゃなく、人間として成長できた。小規模校は必要です」と訴え参加者に感動を与えました。
  石川さんは、高校生がつくった観光ポスターを紹介し、地域に根ざした教育実践や部活動の魅力を語り、朝倉さんは、「わが社でも社員の80%が虻田高校出身だ。地域社会を支えてくれている」と強調しました。
  まとめでは、虻田高校を支援する会の依田信之会長が「高校生と教師、父母、町民らで魅力ある学校づくりをすすめる協議会をつくりたい」と提案しました。
  会場には若者の姿が目立ち、高校生も参加、卒業生たちはメールで呼びかけあって駆け付けました。
  札幌の大学に通う相馬和輝さん(20)は「こられない同級生に集会の様子を伝えます」。バレー部1期生で部員6人で全道大会出場を果たした大西真樹さん(22)は「せっかくバレーの伝統をつくり、名前も覚えてもらえた高校をつぶしたくない」と語りました。

 

私学助成拡充求め署名スタート 仲間、親のためにも頑張る 高校生が決意表明

2006.8.27

 

  道私学助成をすすめる会は26日、国と道に私学助成の拡充とゆきとどいた教育を求める請願署名の2006年度のスタート集会を札幌市で行い、札幌市内をはじめ帯広、函館、旭川などから高校生、父母、教師ら80人が集まりました。
  開会あいさつで、佐々木仁志副会長は「昨年は道が独自の私学助成を全廃する方針を打ち出し、高い壁だと思っていたが、父母、教師、なにより高校生の声で高橋はるみ知事に撤回させた。高校生の力を頼もしく感じる。明るさを失わないで今年も頑張ろう」と呼びかけました。
  道高教組の伊藤英敏中央執行委貝長は、道立高校の統廃合問題を報告。公立でも高校生がしっかりした意見表明で統廃合に反対していることを指摘し、「高校生の学ぶ権利を奪うことは許されない」と力を込めました。
  小松直人事務局次長は、運動の方針と要求項目として、経常費助成の拡充と同時に低所得世帯への直接助成、小規模校への助成、老朽化した施設・設備への助成ーなどを求めていくことを提起しました。
  集会に参加した父母や高校生から活動報告と決意表明があり、、小樽明峰、北星女子、北星余市の各校の高校生が元気にアピールし、大きな拍手をうけました。  一
  北星女子の生徒会長の浜礼莱(ゆきな)さん(17)は、「お金がななくて就学旅行に行けない友達がいました。私も奨学金をもらって通っています。自分と仲間と親と学校のために、署名を集めたい」と発言しました。
  閉会のあいさつでは西條光子会長が「昨年より一人でも多くの署名を集めて私学助成を充実させましょう」と呼びかけました。
 

教育基本法読んでみてね 大通公園で署名 高校生ら共感

2006.8.20

 

 「子どもと教育・文化道民の会」が19日、「教育基本法の改悪をやめさせよう」と宣伝署名行動を札幌市大通公園で行いました。教師らがチラシと、教育基本法の条文が書かれたポケットティッシュを配り、親子づれや高校生が受け取り署名をしていきました。
  教育基本法の改悪は、9月の臨時国会で再度、審議にかけられようとしています。「すべての人に教育を受ける権利がある」「政府は教育を支配してはいけない」という憲法にのっとった教育基本法を、政府や民主党は中身をすべて変え、「愛国心」を法律で押しつけようとしています。
  道民の会共同代表の若山俊六さんは、マイクで「今、戦後60年間私たちが努力してきた成果が実るか、努力をないがしろにされ反対の道にいくかの大事な時」と強調しました。教育基本法の改悪は、「勝ち組・負け組」で差別される子どもたちの心の傷に塩をぬるようなものだと批判。「子どもがすこやかに育つ教育に発展するには、教育基本法を生かす道しかない」と呼びかけました。
  若山さんが対話した高校生は、熱心にチラシを見て「教育基本法は読んだことがない」「将来、私の子どもには私たちのようなつらさをあじわわせたくない」と語ります。
  マイクで訴えた江別市の教師は、道教育委員会が110の高校統廃合と石狩管内を一学区化しようとしていることを紹介。「速距離通学の子どもたちが増え、行きたい学校に行けなくなる。これは教育の機会均等の精神と逆に進むことになる。許さないたたかいをしていこう」と述べました。日本共産党の小形かおり市議、民帯同盟の松井秀明道委員長も訴えました。

 

原水爆禁止世界大会参加へ 札幌 学生たちが広島ツアー企画

2006.8.1

 

  アメリカが広島と長崎に原爆を投下して61度目の夏。札幌の若者たちが「わたしたちが被爆者から直接体験を聞ける最後の世代。自分たちが中心になって平和な未来を切り開きたい」と燃えています。学生有志が中心となって、原水爆禁止世界大会に参加し、世界の人たちと核兵器廃絶への思いと活動を交流しようと、広島へのツアーを企画しています。
  初めて被爆地を訪れるという大学4年生は「ワクワクとドキドキの間の気持ちです」と表現しました。「広島で被爆した方から広島はすごく暑いところで、原爆が落ちた日も暑かったと聞きました。その空気、雰囲気を、自分でも実際に感じてみたくて」と話します。
  29日に札幌市内で開いた実行委貝会では、日程を詳しく検討しました。「フェリーのなかでは何をテキストに学習しようか」「平和のうたもいっしょに歌いたいね」と和気あいあいです。
  実行委貝会の若者たちは6月から「すみやかな核兵器の廃絶のために」の街頭署名に毎週取り組み、600人の署名を集めました。北海道在住の被爆者から被爆体験を聞いたり、原爆症裁判やイラク戦争でも使われた劣化ウラン弾の放射能被害なども学んできました。
  「まず知ることから運動が始まると思うんです」と大学2年生の実行委員長。「教科書では本当の被爆者の苦しみはわかりません。実体験を聞いたら苦しみが少しは想像できるはず。核兵器が世界中にあるということ、平和の運動が世界で起こっていることも知ってはしい」と話します。
  青年らのツアーは今年で3回目。初回から参加している大学4年生は「本を読んだりして被爆については少しは知っているつもりでした。でも直接行ったら全然違った。みんなと楽しくかつ真剣に熱く語り合いたい」。   、
  実行委員の一人として参加する民青同盟の松井秀明さんは「たくさんの人たちから励ましをもらって広島へ行くので、21世紀の平和の担い手として自分たちに何ができるか、みんなで考えていきたい」と意気込んでいます。

 

大学入学式 社会をともに考えよう 民青同盟、共産党 新入生と対話

2006.4.9

 

  「入学おめでとう!」−民青同盟北海道委員会と日本共産党道委員会は7日、小雪が舞う寒さのなか、札幌市の北大などで入学式宣伝をおこないました。数十台の貸し切りバスや徒歩で次々来場してくる新入生に民青同盟の新歓パンフや企画紹介のチラシを配布し、入学を祝いました。
  民青同盟と共産党は、1日から7日までの間に、全道11の国公立、私立大学の入学式宣伝をおこない、新入生との対話も弾んでいます。
  北星学園大学では、アンケートで「地球環境」と「教育問題」に関心があるとこたえた新入生が、「将来は教育系の道にすすみたい。最近は少年犯罪が多くて残念です。考えていきたいと思います」とこたえ、現場の教員を招いた企画を紹介すると熱心に話を聞いていました。
  札幌大学でも「何をしようか迷っている」という新入生に民青同盟の活動を紹介すると、「やってみたい」と話していました。 室蘭地区では室蘭工業大学で党地区委員会と地域支部がハンドマイクで民青同盟を紹介したほか、豊平・清田・南地区も地区委員長を先頭に、地区常任委員5人が参加し、北海学園大学で宣伝しました。