北海道内の新型コロナ感染症の陽性者が１万人を超え、コロナウイルスへの不安や長引く自粛要請のストレスから、感染を理由とした「コロハラ」問題が深刻化しています。

　日本共産党の真下紀子議員は、道議会環境生活委員会（１０日）で、医療現場の声を告発し、コロナハラスメント対策について強化するよう求めました。

　陽性者を受け入れている医療現場で働く職員は、自身の感染への不安と恐怖、自らが媒介者となり家族や身近な人々に感染させるのではないかとの気持ちと現場を支える専門職としての責任と使命感とのはざまで苦しみ、最善を尽くして業務にあたっています。

　日常生活でも厳しい行動規制をし、家族への感染を避けるため部屋を分けたり、帰宅できずホテルに宿泊している例もあります。

　道は「いわれのない差別や偏見を受ける事実が生じている。あってはならないこと」と強調。「医療従事者を理由に子どもの預かりを拒否された」などの情報が寄せられていると答弁。関係部局と連携を図り、不当行為を受けた人の気持ちに寄り添った取り組みをすすめると述べました。

　真下氏は、差別や心ない言動が続けば命を守る医療現場のモチベーションが下がり、回復者の社会復帰に支障をきたしかねないと指摘。効果的な対応を進めるよう求めました。

　築地原康志環境生活部長は「感染者や家族に対する差別や偏見、心ない行為は決して許されない。啓発に努める」と答えました。

（「しんぶん赤旗」１２月２２日付より）