あいのり市政ＮＯ。市民の声聞く市政へ転換を――札幌市議会、村上ひとし議員が代表質問

　日本共産党の村上仁札幌市議は２月１９日、今任期最後となる代表質問を行いました。

　秋元克広市長のこの４年間の政治姿勢や都心アクセス道路、国保料引き下げなどで市長に迫り、「市民の声を聞かない」市政の姿を浮き彫りにしました。

「市民の声」聞かない

　村上議員は、総事業費１０００億円規模の「都心アクセス道路」建設や日本ハム新球場建設、学校統廃合などの問題で過去に実施された市民アンケートが、反対の選択肢なく事業推進を前提としたものとなっており「中立性を著しく欠いたもので、市の思惑に誘導するもの」と指摘しました。

　また、北海道地震で道路の液状化、陥没など大きな被害を受けた清田区の１回目の住民説明会に市長が参加しなかったため、住民から強い不満の声が上がっていたことを紹介し、「市長は、市民との双方向の対話の重要性をどう認識しているのか」とただしました。

　市側はアンケートについて「市民のみなさまに真摯にうかがったもの。様々なご意見をいただくことができた」と強弁し、市民との対話について市長は「可能な限り、市民との対話の機会の創出に努めていく」と述べるにとどまりました。

　そのうえ、厚別区の上野幌小学校と青葉小学校の統廃合の問題では、統廃合が決まったあとに住民説明を行うなど、真摯に市民の声を聞く姿勢は全く感じられません。

都心アクセス道路は中止し、くらし支援を

　党札幌市議団は、これまでも莫大な費用のかかる都心アクセス道路建設について批判し、建設中止を求めてきました。

　村上議員は「国の借金が１１００兆円と過去最高を更新する中で、新規の大型開発事業となる都心アクセス道路の建設は中止すべき」と迫るとともに、市がアクセス道路建設の根拠とする渋滞の解消について、「混雑度は最低ランクで、新たな道路建設自体が必要ない」と指摘。また、今後、自動車の保有台数の減少が見込まれることなどから「（市の）道路建設の必要性を証明する根拠は乏しい」と強調し、アクセス道路が必要か否かの根本的な市民意見を確認するための調査を求めました。

　市側は「これまでも市民のみなさまに丁寧な情報提供や対話に努めてきた。今後も引き続き取り組んでいく」と従来の姿勢を崩しませんでした。

国保料引き下げの願いに応えず少子化逆行

　村上議員は、市民に重い負担となってのしかかっている国保料の引き下げについて、国保加入のすべての子どもの均等割を一律３割減額した仙台市の例も取り上げて、「市の合計特殊出生率は１・１６で２０政令市中最下位。子育て支援のために子育て世帯に対して、市独自の国保料軽減策を検討すべき」と強く求めました。

　市側は「（国保）加入者の負担感は強いものがある」と認めながらも、国に要望していくと述べるだけで「同様の措置をとることは難しい」と国保料引き下げの願いに応えませんでした。

安倍政権と変わらない札幌市政

　代表質問のあとに行われた傍聴者との懇談会では、「学校統廃合によって、遠くの学校へ通わなければいけない子どもがいる。市のやり方は機械的で子どもたちのことを考えていない」「学童の問題も深刻。言葉ではぐらかされるような答弁で中身がなかった」など市の住民軽視の姿勢に批判が相次ぎ、住民目線の日本共産党にもっと頑張ってほしいと激励の声も寄せられました。

　太田秀子政審会長は「市長はこの４年間の市政で、市民への市税等滞納取り立てを厳しくして負担を増やす一方でアクセス道路などの大型開発を進めてきた」と強調し、「市民に冷たく大企業に甘い、安倍政権と変わらないこの政治を変えるために全力で頑張っていきたい」と訴えました。

（3月3日号「ほっかい新報」より）