胆振東部地震から１年　一人ひとりに寄り添った支援で復興を③

　昨年９月６日の胆振東部地震からもうすぐ１年が経とうとしています。大きな被害を受けた厚真、むかわ、安平３町と大規模な液状化被害を受けた札幌市清田区の各議員、全道を回った畠山和也・前衆院議員の手記から現状と今後の取り組みを探ります。

住民の願いに寄り添いむかわ町の復興を

北村修　党むかわ町議団長

　発災から間もなく１年が経過します。むかわ町は、７月に「復興計画」を策定、本格的な復旧・復興、災害を乗り越える町づくりが求められます。

　地震被害は、犠牲者１名、重症者２７名、軽傷者２５０名。建物被害は、住家の全壊４１戸、大規模半壊１５戸、半壊１５０戸、一部損壊は３０６３戸に及びました。特に全壊等被害の多くは、鵡川地区の中心街に広がり、商店街に空地がひろがっています。

　発災当初の避難者数は、１０３３名。現在仮設住宅に３３世帯６４名が暮らし、目的外の公営住宅、みなし仮設住宅などに９０世帯１４０名が現在も仮住まいです。

　仮設住宅では、「ご近所と会話がなくなり籠りがち」「ストレスから体調をくずす」などが続いています。また、他の１人暮らし高齢者などにも「眠れない」「余震におびえる」など不安な状況が出されています。

発災直後、避難所で状況を聞く（左から）畠山氏、岩淵参議、紙参議、大松町議

災害悩み相談活動

　３人の党町議員団は、発災後救援活動（住宅後片付けボランティアなど）に始まり、その後も「災害悩み相談活動」を展開、その都度要望、議会で取り組んでいます。夏の暑さでは、仮設への網戸が入りました。住宅や生業の復旧支援対策とともに、必ず被災住民の「健康と心のケア対策」を重視してきました。３月議会で提案が、６月議会で「災害後の心のケア対策事業」として、被災者の孤立防止、心の問題早期発見・早期支援など心のケア対策の充実事業が具体化されています

  復興に向けては、町経済の中心は、農林漁業の第一次産業の推進が第一をかかげ、復旧と振興に努め、ＪＡのコメ、麦等の共同乾燥調製施設再建整備等の実現に努めてきました。

　復興計画の策定では、議会特別委員会が３月に設置され、党議員団長が委員長を担うこととなり、「住民代表として十分な審議、提案を」と、議会独自の「町民と議員との懇談会」を開催するなどの取り組行っています。さらに、通常の常任委員会活動でも、それぞれの分野での委員会活動で深められるよう努められています。

　復興計画は、「７年計画」とありますが、「計画全部を固定化するのでなく、その都度、補充、修正する」との在り方を引き出し、特別委員会を一定期間継続した中で、取り組むことをめざしています。

　復興にあたっての最大課題の一つは、町の人口減少に追い打ちをかけた「災害での人口減少」です。発災以来、７月までの１０カ月で、約３００人（３・７％）が減少。その多くが他地域への流出です。

　町は、穂別で発見され、研究が進められてきた新種とされる草食恐竜（むかわ竜）等を活用した交流人口の増加を掲げていますが、商店などからは「定着人口こそ」の声があります。

　共産議員団は、これまで進めてきた新規就農者対策の継続をはじめ、一次産業を地域資源とした対策が必要、と訴えています。

むかわ町仮設住宅の談話室で入居者と懇談する（左から）大松、北村両町議、畠山前衆議、舞良町議

住民と心寄せ合って奮闘を

　この間、あまりの大規模災害に戸惑いながら、被災３町の議員交流を大切にしてきました。畠山和也さんをはじめ、紙智子参議、党道議団、国会議員団の支援をうけ励まされてきました。感謝を申し上げます。

本格的な復興はこれからです。住民と心寄せあって奮闘する決意です。