昨年２月以来のコロナ感染症の影響を聞いて回り、国や行政へ改善をくり返し求めてきた日本共産党のはたやま和也前衆院議員は２日、障害児・者が地域で生活していくためのサービスを提供している「ユアホームサービス」（札幌市南区）と札幌市学童保育連絡協議会（市連協）を訪問し、懇談しました。

　ユアホームが住民と共同で月１回、開いてきた「子ども食堂」。鈴木令子代表は「子ども食堂は、地域の高齢者の集う場、困った人の声を聞ける場になっています。いま弁当を１００～１２０食提供していますが、『家族の分もほしい』とコロナ禍の影響を感じます」と告発します。

　特別支援学校に通う生徒が放課後を過ごす「児童デイ」や就労支援事業所で働く成人が利用する「生活介護デイ」、重度障碍者の身体・移動介護、家族の負担を減らす家事援助のサービスを提供するなかで、「接触を伴う一対一のサービスが２割以上減収」（鈴木保事務長）と言います。

　”障害者と家族の目線で支援策を”と訴えたのは、介護福祉士の女性。「家族が陽性になったら障害者が一人とり残されます。障害者と家族のＰＣＲ検査を無償・低額で頻回にしてほしい」と要望しました。

　鈴木代表は「感染を心配する利用者がキャンセルした場合、国からの報酬は出来高払いなので減収に。認可保育所のように登録者数に応じた報酬体系の見直しを」と訴えました。

　市連協の林亜紀子事務局次長は「コロナ禍で保護者が職を失ったり、お泊まり会ができなかったことでクラブをやめる子どもがいました」と残念がります。

　札幌市では利用料がかからない児童会館がある一方、学齢期の子どものよりよい放課後を望む保護者の努力で民間学童クラブが運営されてきました。

　林氏は「『民間に入りたい』というのは保護者のわがままではない。学童保育は本来、公設公営であるべきです」と指摘。「指導員が定着しない背景に処遇の低さがあります。ケア労働全般の処遇改善を」と求めました。

　はたやま氏は「札幌市にかかわる課題は市議団と連携します」と応じ、「報酬のあり方や、福祉・介護、保育従事者の処遇改善を実現するために、力を合わせて”福祉に手厚い国”に変えましょう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」７月７日付より）