北海道の納沙布岬から知床岬に伸びる根室海峡周辺で操業する日本の漁船に、ロシアが数時間操業をやめさせる事態が頻発している問題で、日本共産党の宮川潤道議は６月２５日の道議会予算特別委員会で、質問に立ちました。

　「訪船」や「洋上見学」と呼ばれ、年間１隻から２１隻を行っていたのが、２０１８年は１５６隻、１９年７２隻と急増しています。

　宮川氏は「『見学』という穏やかなものではなく、操業を止められ、乗船され、拒否できないのが実態だが、どのような影響があるか」とただしました。

　笠谷映二国際漁業担当課長は、ロシアがこれまで４９６隻に行ってきたと指摘し、「ロシア側が操業日誌や漁獲物を保管する倉庫を『見学』する。漁船は数時間にわたり待機を余儀なくされ、寄港が遅れるため、市場への出荷時間に間に合わなくなり、漁獲物の販売に支障」をきたしていると答弁しました。

　佐藤卓也水産林務部長は「国は外交ルートを通じてロシア側に申し入れている。道はサハリン州国境警備局との洋上会談で申し入れし、安心して操業できるよう取り組んでいく考えだ」と言います。

　日本の漁業者が一方的に不利益や損害をこうむっている事態は放置できないと宮川氏。水産資源と漁業者は国民の食を支えている北海道の財産であり、しっかり取り組んでいくよう求めました。党国会議員団と連携し、漁業者の生活と営業、権利を守っていきたいと表明しました。

（「しんぶん赤旗」７月３日付より）