「はたろぐ」３月２７日より

　全国に先駆けて自粛を要請した鈴木直道知事の「緊急事態宣言」で疲弊した北海道の実態をつかみ、手だてを打とうと、日本共産党の畠山和也前衆院議員・比例候補は２８日、石狩市の石狩商工会議所を訪問しました。蜂谷三雄、三崎伸子両市議が同行しました。

　同商工会議所が実施した調査（４～９日）で、影響を受けていると答えた会員が８６・７％に達しました。１３日には、「今後も日々刻々と経済活動に対する甚大な影響拡大が懸念されています」と苦境を訴えた「緊急提言」を加藤龍幸市長に手渡しました。提言は「国をはじめとした各種融資制度関係の積極的な広報活動と石狩市中小企業特別融資制度の積極的な広報活動と石狩市中小企業特別融資制度の要件緩和など柔軟な資金繰り対策を検討願いたい」など７項目を盛り込んでいます。

　「飲食業からの相談が多く、道知事が『緊急事態宣言』を出してからは特にひどい。送別会や謝恩会がゼロ。もしやったら、社会からの目が厳しい。４月は歓迎会などができるか心配です」と加藤光治専務理事。「与野党が関係なく協力して中小企業に融資すべきです。なにせ早くやらないと中小企業がつぶれてしまう。時間との勝負です」と顔を曇らせました。また、建築材料が中国から入ってこないため、建物が完成しない状態が続いていると告発します。

　畠山氏は「コロナ問題Ｑ＆Ａ」の冊子を手渡し、「建物が完成していなくても、完成確認書を行政に柔軟に出してもらうことが重要です。消費を引き上げるためには消費税を下げることが必要です。難局を一緒に乗り切りたい」と話しました。

（「しんぶん赤旗」４月１日付）