新型コロナウイルス感染者が全国最多の北海道。日本共産党道委員会の畠山和也対策本部長・前衆院議員は１２日、上京し、政府に支援策のさらなる強化を要請しました。

　宮本周司経済産業政務官に個人事業主を含む中小事業者の倒産・廃業を防ぎ、営業を継続できる対策を要望した畠山氏。網走市の老舗料理店の経営破綻にふれ、「事業者・経営者からの切迫した相談が相次いでいる」と告発。年度末が迫り、金融機関での融資の相談体制強化、地域の事業者の状況に詳しい信金・信組と政府系金融機関が連携し、「当面の資金繰り対策とともにこれまでにない支援の体制が必要です」と訴えました。既存債務の返済猶予や、経営が悪化している事業主の税と社会保険料の減免・猶予を求めました。

　宮本氏は「一昨年の地震から復興途上の北海道の声に応えていきたい」と話しました。

　同席した紙智子、岩渕友両参院議員は「他省との連携を強め、事業者が将来を見通せるよう相談体制と制度の周知を進めてほしい」と要望しました。

　畠山氏は、道民の命を守ることを最優先にし、雇用と営業、暮らし、地域経済維持へ６５項目の対策を８府省に提出しました。

　厚生労働省は、障害児が通う特別支援学校の休校に伴う児童デイサービスの人員体制について「基準を満たせない場合も報酬を減算しない」と柔軟な姿勢を示しました。経済的理由で社会保険料の支払いが困難な場合、「猶予するなど丁寧な対応を年金機構に通知した」と答えました。

　文部科学省は、特別支援学校の寄宿舎夜間職員ら学校の非常勤職員について、「自治体向けに休校しても雇用を切らないよう通知した」と語りました。

　畠山氏が感染症対応マニュアル策定を求めたのに対し、「交通事業向けガイドラインを厚労省と検討したい」（国土交通省）、「酪農や市場の事業継続計画を作成する」（農林水産省）と応じました。

　経産省は「就職内定取り消しはあってはならないとの立場で経済団体に要請した。厚労省とも連携して対応する」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」３月１４日付より）