日本共産党の宮川潤道議は道議会予算特別委員会で４日の保健福祉部審査と９日の知事総括質疑に立ち、コロナ感染拡大を抑えるための検査・追跡の強化を求めました。

　宮川氏は「知事は、行動自粛要請でも『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』の対応でも遅かった」と強調。感染症患者の入院病床のひっ迫状況をただしました。

　竹内正人地域保健課参事は２日現在、１３８９病床に対し９３３人が入院し、札幌・旭川市で大規模な院内感染が発生したため、医療機能を大幅に制限、外来診療を一部休止したと答えました。

　鈴木直道知事は「大変厳しい」と述べ、「早期に感染の拡大を食い止めなければ救命救急などの必要な医療機能を確保できなくなるおそれ」があると危機的な状況を明らかにしました。

　道立保健所を４５カ所から２６カ所に削減し、職員数も２００５年度１３６４人から今年度１１３４人へと減少したと宮川氏。「感染者が増え続けるなかで、（濃厚接触者の追跡業務を行う）コンタクトレーサーなど、保健師を補う職種の採用で保健所体制の強化が必要ではないか」と強く求めました。

　吉川秀明地域保健課長は「獣医師、保健師以外の追跡調査体制の整備など人員の確保・育成に努める」と答弁。鈴木知事は「保健所機能および体制の充実に鋭意取り組んでいく」と表明しました。

　宮川氏は「感染状況を見極め、道庁内と札幌・旭川市と連携して対応を強化すべきだ」と重ねて訴えました。

（「しんぶん赤旗」１２月１２日付より）