備蓄制度の理解やごはん食を通じた食育の推進をはかるため、学校給食や調理実習で使用するコメの一部に政府備蓄米を無償で交付している無償交付制度。昨年5月から実施し、子ども食堂が今年2月から子育て家庭に食材を届ける子ども宅食が食育にとりくむ場合に交付対象に追加されました。

 9日の衆院総務委員会で本村信子議員が子ども食堂では年間1団体60キロ、子ども宅食では300キロが上限では食べ盛りの子どもにとって不十分と訴え、いっそうの拡充を求めていました。

 日本共産党の真下紀子道議が18日の道議会予算特別委員会で拡充を求めた質問に、小田原輝和農政部長は、農林水産相が16日に「上限の引き上げを表明した」と答弁。「事業の実施希望者から要望があった場合は、より活用しやすい制度となるよう国につなげ、ごはん食の魅力を普及・啓発するために制度の活用を広く呼びかける」と答えました。

 真下氏は「政府備蓄米なので北海道米のおいしさを知るところまでには至らない。子どもだけでなく、コロナ禍で困窮し、食事が食べられない学生にも対象を広げられるよう食育アンケートを取るなど工夫をして、道がぜひとりくんでほしい」と提案しました。

 24日の参院予算委員会では、紙智子参院議員が困窮者支援について言及。コロナ禍でひとり親家庭や生活困窮者に備蓄米が無償提供されているものの31トンとわずかで、大胆な支援と、米農家が安心して生産できる制度のいっそうの拡充を求めています。

(「しんぶん赤旗」3月31日付より)