函館朝市、商店9割「反対」。消費税10％阻止へ宣伝対話。はたやま氏、本間候補ら

「大企業は空前の内部留保」

　10％への消費税増税はきっぱり断念させようと、北海道と東北各地で日本共産党の地方議員・候補、労働組合や民主団体が中止を求める署名と宣伝、対話を広げています。

　北海道函館市では、日本共産党、はたやま和也前衆議院（参院北海道選挙区候補）と本間かつみ道議候補が21日、ＪＲ函館駅前の朝市で街頭演説し、商店主や買い物客と交流しました。

　市が発表した2018年度上半期（４～９月）の観光客数は前年同期比で3.9％減少し北海道地震とブラックアウト（全域停電）の影響とみられています。消費税廃止函館各界連が実施した朝市商店街アンケートでは、消費税10％引き上げは9割を超える店主が「反対」と答え、「賛成」はゼロでした。

　市戸ゆたか市議が司会し、マイクを握った本間氏。空前の内部留保をため込んでいる大企業やアベノミクスでさんざんもうけた富裕層への応分の負担で賄え、日本共産党は消費税に頼らない道を提案していますと党の政策を紹介しました。

　「消費税が大問題になっている時、統計の不正が発覚し、それまで政府が述べていたことが誤りでした。実質賃金はマイナスであることが明らかになりました」と語り始めたはたやま氏。商売を営む中小業者にとって消費税増税は大問題と問いかけ、安倍首相が“消費税はすべて返す”と言っているが、それなら増税するなと言いたいと批判。「政府が決断すれば今からでも可能です。統一地方選、参院選で増税中止を求める日本共産党を躍進させ、消費税増税中止を実現させましょう」と呼びかけました。

（2月27日付け「しんぶん赤旗より」）