コロナ感染の急拡大で医療機関のクラスター(感染者集団)が発生し、医療提供体制がひっ迫している札幌市。日本共産党の長屋いずみ市議は4日、市議会本会議で代表質問に立ち、PCR検査の抜本的拡充を求めて、秋元克広市長をただしました。

 長屋氏は、11月に市内で発生したクラスターが48件(25日現在)で、医療・福祉施設では前月比で7倍と極めて厳しい状況で、医療崩壊阻止の対策は待ったなし、「これ以上感染を広げない、財政支援を含めあらゆる対策を急ぐべきだ」と強く迫りました。

 「医師会など医療関係団体や市内医療機関と連携し、医療提供体制の確保、応援体制の整備を国に要望していく」と秋元市長。高齢者施設や障害者施設職員や入所者の自主的検査費用の補助など1億4200万円の補正予算を提案しています。

 「感染拡大防止対策のさらなる強化へ訪問・通所介護事業所の職員と利用者にも検査費用の補助を拡大すべきだ」と長屋氏。「医療機関や高齢者施設を守ることが急がれ、全額国庫負担で検査できるよう国に求めるべきだ」と要望しました。

(「しんぶん赤旗」12月5日付より)