「はたろぐ」１２月９日より

　新型コロナ感染症拡大の北海道の実態をつかみ、ただちに手だてを講じようと、日本共産党の畠山和也道対策本部長・前衆院議員は９日、オホーツク管内の北見市で医療機関と中小業者を訪ねました。

　管内の陽性患者数は１１４人、２カ月前の約１・７倍増です。

　医療用手袋などが積まれた会議室。「３カ月分の衛生資材を確保するため、毎日インターネットを見て少々高くても買っています」とオホーツク勤医協の黒澤久司専務理事。同市では２月、クラスター（感染者集団）が発生。職員は緊張状態で働き続け、「メンタルヘルスの対応に苦慮している」と嘆きます。

　発熱患者の通院は車に乗ったまま検体を採取し、一般患者と別にして「診察を終えるまで約１時間かかり人手も要します。診療報酬はそれに見合ったものではありません」と告発。北見・網走の２次医療圏で重症者用ベッドが１床と中等床ベッドは北見が４床、網走は２ベッドしかないと危機感をにじませます。

　北見民主商工会（佐々木泰会長）の懇談では「忘年会の予約がまったくない」と飲食業を営む女性。森本勇樹事務局長は「国は持続化給付金、家賃支援給付金を再度支給すべきです」と訴えます。

　「政府の経済対策に医療機関の損失補てんや持続化給付金が盛り込まれていない」と畠山氏。「命と生業を守るため、必要な対策を実現させるまで声を上げ続けます」と応じました。

（「しんぶん赤旗」１２月１２日付より）