最高気温が連日30度を超えるなか、雨量不足による小麦の品質低下や米価下落への心配が広がる北海道。日本共産党のはたやま和也前衆院議員は16日、道内有数の穀倉地帯の空知管内の自治体首長や農協から実態や要望を聞きました。

 新十津川町と浦臼町がエリアのピンネ農協は、主力の水稲作付面積は5000ヘクタールを超えるものの、価格下落を防ぐため、飼料用米への転換を農家と調整してきました。「国が減反廃止で地方へ”丸投げ”してきたことが背景にあります」と鎌田和久組合長。JAとして国がコメの需給調整に責任を持つよう要請しているといい、「食料が自給できる国であってほしい」と訴えます。

 新十津川町の熊田義信町長の名刺には「酒米の里」の文字。同町は酒米の作付面積が道内一だけに酒類提供店に「脅し」と言える対応をとった政府に厳しい目が注がれます。

 熊田町長は「臨時国会を開いて、与野党を問わず質疑もして、政府のあり方がただされるべきでは」と指摘。はたやま氏は同日に野党が憲法53条に基づき、臨時国会召集を要求したと話しました。

 「私が勤め始めた時から農家は3分の1になりました」と切り出した浦臼町の川畑智昭町長。耕作面積はほぼ変わらないことから、農家は一戸当たり3倍もの耕作をしており、「家族経営では、もはやギリギリの規模。農家が安定的な経営ができるように」と求めた川畑町長に、はたやま氏は「政府は地方を大事にすると言いながら第1次産業予算は十分ではありません。北海道の基幹産業を支えるため、私も力を合わせます」と応じました。

 進藤久美子新十津川町議、牧島良和浦臼町議が同行しました。

(「しんぶん赤旗」7月18日付より)