改正木材利用促進法が６月１１日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。これまで公共建築物を対象に国産木材の利用を促進してきましたが、改正法は対象を民間建築物にも広げるものです。

　日本共産党の紙智子議員は１０日の参院農林水産委員会で、米国や中国での木材需要の増加とコンテナ不足による輸送費の値上がりなどで日本への輸入木材が減少し、建築現場が停滞しているとして、輸入木材依存から国産木材への切り替えと定着に向けて政策の転換を求めました。

　野上浩太郎農水相は「輸入材を国産材で代替するための技術開発や普及を推進して、国産材が適正に評価され、安定的に供給される取り組みを進めていくことが重要だ」と答えました。

　また、紙氏は木材の供給にあたっては樹木伐採後の再造林を確実に行うことが重要だとして、森林所有者の利益をどう確保していくのかと質問。本郷浩二林野庁長官は「高値で取引される建築用木材の利用を促進するとともに、相互利益を拡大するなどの取り組みを推進していく。山元への利益を確保し、再造林の促進や持続的な林業の推進につながるよう木材の利用の促進に取り組んでいきたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」７月１８日付より）