日本共産党の宮川潤道議は２４日、道議会保健福祉委員会で、昨年から女性と子どもの自殺が急増している問題で質問しました。

　宮川氏は、道内の昨年の自殺者が一昨年と比較して５月までは７０人減少だが、６月から１２月は４９人増加する事態だと指摘。「社会福祉協議会の貸付金など生活支援策が重要だ。とくに女性は非正規雇用が多いため、失業やDV（配偶者などパートナーからの暴力）被害による自殺が増えているのではないか」とただしました。

　森みどり精神保健担当課長は「大変深刻な事態だ。女性の自殺者は４月以降増加し、昨年より８１人多い３７４人。全国では小学生の自殺者が１４人、中学生３４人、高校生が３３９人」との実態を明らかにしました。

　小中高生の自殺者は２００４年以降、１７年から４年連続で最悪を更新、昨年は特に急増しています。

　新井明障害者支援担当局長は「自殺を防ぐゲートキーパーの要請を行っているが、SNSでの相談など子どもや若者の自殺対策を推進する」と答弁。三瓶徹保健福祉部長は、「自殺の多くは、個人の問題として解決できない社会的要因がある。相談窓口や各種支援策の周知をはかり、総合的かつ効果的な自殺対策に取り組む」と答えました。

　「コロナ禍は女性、若者、子ども、貧困、障害者、独居高齢者と弱い立場に置かれている人ほど厳しい影響を及ぼした」と強調する宮川氏。雇用と中小企業経営の安定、社会保障の充実と合わせた自殺対策を進め、個人の尊厳を大切にする社会をと訴えました。

（「しんぶん赤旗」３月２７日付より）