宮川潤道議、札幌市内の特別養護老人ホームを見学し、園長さんと懇談。

 (宮川道議のブログより)

 札幌市東区内の特別養護老人ホームを訪問し、園長さんらと懇談してきました。視察させていただいた施設は職員が160人にもなる大きな特別養護老人ホームです。ケアマネージャーさんも、常勤が1人、非常勤の方が3人います。介護福祉士の資格を持った方を採用したいそうですが、「募集しても人がいないんです」と、資格を持っている方を採用するのは難しいそうです。
 小・中学校、高校に出前講座に行き、介護の仕事の魅力を伝え身近に感じてもらう努力もし、新卒者を何人か採用できる見通しが立っているそうです。それでも、介護職の定数99人を満たすことはできません。
 入所者の、食事・排せつ・入浴介助などは、一人ひとり条件が違うので、職員は覚えることが多く大変です。介護度が重い人が増えていることや、夜勤できない介護職員もいるため、夜勤可能な人に夜勤が集中してしまいがちになります。人手不足で忙しくなるほど、新規採用者が退職してしまいます。
 「介護ロボット」と呼ばれる、力のいる仕事を機械的に補助する器具が開発されていますが、介護職員全員分を用意することはできませんし、介護ロボットを装着した人に力仕事を集中させるわけにもいかず、なかなか難しい課題です。
 近隣の学校の児童が訪問に来ると、入所者もうれしく、表情が明るくなるそうです。
 介護の人材不足は深刻です。私は、返還不要の奨学金の利用も増やし、介護の仕事に生きがいを持って取り組んでくれる方が増えるよう、行政の支援を求めていきます。

「介護職員の確保を」道議会で宮川道議、処遇改善求める

 介護職員の人材確保と処遇改善をと、日本共産党の宮川潤北海道議は道議会少子高齢社会対策特別員会(6日)で質問しました。
 北海道は、「介護職員実態調査」の結果について、職員数は前年度比1752人の増加にとどまり、「不足と感じている」事業所が58・6%にのぼると報告しました。
 宮川氏は「前年度の不足感52・7%から悪化している。処遇改善が進んでいるか」とただすと、道側は「平均で月額2000円増加(介護労働センター調査)」にとどまると答えました。
 「介護職員は全産業平均に比べ、月額8万4000円も低く、2000円では不十分」と指摘した宮川氏。懇談した特別養護老人ホームの園長が「基本給を上げるべきだが、国が処遇改善加算を廃止することが懸念され、一時金の増額でしのいでいる。給食の調理員も不足し、介護職以外も処遇改善が必要」と苦しい胸の内を明かしたと告発。「一部の加算ではなく、介護報酬そのものを引き上げることで処遇改善すべきだ」と主張しました。
 介護福祉士養成学校が2005年度24カ所から18年度18カ所に減少し、入学定員が964人に対し、入学者は333人だったと報告した道側。宮川氏は「介護職に就く意思のある人の背中を押す返還免除型修学資金貸付制度(道内で介護に従事することで返還が不要になる奨学金)の活用を広げるべきだ」と提案しました。(2月26日付け「しんぶん赤旗」より)