【渡辺達生弁護士のフェイスブックより】 

 2月28日14時から、札幌市長選への立候補を表明する記者会見を行いました。私の市長選出馬に関する投稿等について、全くご返答ができませんでしたが、今日、やっと明らかにすることができました。立候補の記者会見でお話したことは、以下のとおりです。私の思いを凝縮させた文書となっています。短くはないですが、お読みいただけると幸いです。今後とも、ご指導・ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

札幌市長選の立候補表明
                        渡辺達生
1 私は、札幌市長選に立候補を決意しました弁護士の渡辺達生です。次の3つの政策を実現し、市民主権の実現を目指します。
 まず、第1が、1000億円道路をやめて特養、保育所、奨学金などに回します。第2が、一兆円もある市の予算を使って、民間の給料が上がり、消費が増え、経済が回る仕組みを作ります。第3が、原発をやめ、自然再生エネルギーに転換し、安全安心の北海道ブランドを守ります。
秋元市長や自民党は、この3点で、間違った方向に札幌市を導こうとしています。以下、具体的にお話をしていきます。
⑴ 1つ目は、1000億円道路をやめて特養、保育所、奨学金などに回します。
 1000億円道路とは、秋元市長や自民党が進める都心アクセス道路です。札幌北インターと中心街を結ぶ道路ですが、たった4キロ程度の道路で、短縮される時間は8分程度と言われていますが、都心の出入り口の渋滞の恐れがあり、その8分も無駄になるとの話もあります。市長選とは、限られたお金の優先順位を決めることです。1000億円道路より、高齢社会で必要な特養の増設、少子化対策でもある子どもの医療費助成と保育所増設、学生も守る給付型奨学金創設、国保料の引き下げといった市民にとって喫緊の課題を優先させます。
⑵ 2つ目は、一兆円もある市の予算を使って、民間の給料が上がり、消費が増え、経済が回る仕組みを作ります。
 中小企業が元気になってこそ、日本の経済が発展することは、争いのないことです。アベノミクスも最終的にはそこを目指しているはずです。札幌市にも中小企業振興条例がありますが、公契約条例も制定することにより、働く人も含めた地域循環型の経済を作ります。
 公契約条例とは、市が公共事業やサービスを発注するとき、そこで働く人にちゃんとした給料を払うことを義務付ける仕組みです。民間の給料が上がれば、消費が増え、地域経済が豊かになります。市の仕事を通して、民間の給料を上げ、それを社会全体に及ぼしていこうという運動です。
 もちろん、企業に余裕がなければ給料を上げられませんから、市が発注予算を見積る段階から、ちゃんとした給料を計算します。入札では、安ければいいといったダンピングが起きないような仕組みにします。
 公契約条例、名前は難しいですが、適正な価格で取り引きをし、働く人にもちゃんとした賃金を払うというごく普通のことです。ここが壊れていることが、今の日本経済の最大の問題の一つではないでしょうか?ここを直すことを、まず、率先して官から始めていこうというものです。
 私は、2011年から公契約条例の制定を求める会の事務局長として、政党、労組の枠を超えて、札幌地区連合、札幌地区労連や研究者の皆さんと公契約条例の制定を求める運動を続けてきました。2013年には札幌市議会で公契約条例は否決されていますが、公契約条例は、ワーキングプアを無くし、地域循環型の経済を作り、地域の企業、団体が安定した経営を行い、住民が豊かな生活を送るために、極めて有効かつ重要な政策だと確信しています。
⑶ 3つめは、原発をやめ、自然再生エネルギーに転換し、安全安心の北海道ブランドを守ります。
 私は、泊原発の廃炉訴訟の弁護団の一員です。泊原発の再稼働は、自然に恵まれ、おいしく安全という、北海道の観光、農業漁業林業のブランドにマイナスです。札幌市民が思っている以上に、道外、海外の人たちは、札幌、北海道にあこがれています。でも、事故が起きたら、大量の放射能が札幌市に到達します。事故が起きなくても放射性廃棄物は、泊村にたまり続け、その処分場として政府自民党は、幌延など北海道を諦めていません。安全対策で原発のコストはぐんぐん上がる一方、太陽光、風量などの自然再生エネルギーのコストはどんどん下がっています。世界の流れは今や、自然再生エネルギー革命です。北電さんも本当は、見通しのつかないお金を泊原発につぎ込むのは不安なはずです。一緒に、自然再生エネルギーを進めようと、呼び掛けます。

2 出馬の経緯をお話しします。
 私は、明るい札幌市政をつくる会、新社会党札幌圏総支部、自由党北海道支部準備委員会の3団体から要請を受けました。
先に申し上げた3つの争点は、市民の命と暮らしに直結した重大かつ緊急の問題です。秋元市長は、この3つについて、私とは違う意見を持っていると思われます。どちらが、札幌市民にとって良いのか、選挙戦を通じて明らかにしなければと思いました。私が目指すのは、市民主権を実現し命と暮らしを守る市政です。格差と貧困の問題が深刻になり、富める1%とそれ以外の99%と言われます。私は、この99%の人たち共に、全ての人の命と暮らしを守る札幌市を変えていきます。

3 私は、東京生まれですが、生後半年からは札幌育ちです。1994年に札幌弁護士会に入会し、25年にわたり、北海道合同法律事務所で弁護士業務をしてまいりました。
 弁護士になった当初、積極的に取り組んでいたのが、行政の不正を明らかにする官官接待の住民訴訟や道警の公費不正にかかわる訴訟です。21世紀になってから、格差と貧困が社会的な大問題となり、私は、日本弁護士連合会の貧困対策本部の委員となりました。そこで、ワーキングプアの問題にかかわるようになり、最低賃金の引き上げと公契約条例の問題に取り組むようになりました。現在、生活保護の保護基準の引き下げ訴訟も担当しており、これらの問題は私の弁護士としてのメーンテーマの一つです。
 今回の市長選では、市民主権を実現する会が発足し、そこが、私の推薦母体になってくれます。市民主権を実現する会の構成は上記の3党ですが、私が掲げた政策は、他の政党の皆さんも賛同してくださるものと確信をしています。その意味でも、より広く、市民のために、この市長選を戦い抜く所存です。
 秋元市政に意見がある方は、私までお寄せください。一緒に、新しい市民主権の札幌市政を作っていきましょう。

                                           以上