日本共産党北海道委員会は、高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）最終処分場建設に係る「文献調査」への応募表明等に抗議し、撤回を求める声明を発表しました。

高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）最終処分場建設に係る「文献調査」への応募表明等に抗議し、撤回を求める

2020年10月８日　日本共産党北海道委員会

　寿都町の片岡春雄町長が10月8日、原子力発電所の高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場建設への文献調査に応募を表明し、神恵内村長は９日にも調査への応募を表明する見通しであると報じられている。両町村の応募表明等に厳しく抗議し、撤回を求める。
　高レベル放射性廃棄物については、10万年ものあいだ地層中に安全に処分する技術は確立していない上、地震と火山があらゆる場所で頻発する日本において「適地」は存在しないと、多くの専門家から疑念や反対の声が上がっている。日本学術会議は2012年の提言で深地層処分の科学的問題点を明らかにしたうえで、地上での暫定保管を提言している。多様な意見を持つ学者や専門家、そして広範な関係者、道民などの幅広い議論と合意が不可欠であり、こうしたプロセスをないがしろにすることは許されない。
　そもそも、核のゴミの最終処分場が設置されることによる危険性は計り知れず、影響は広範囲に及ぶもので、けっして一自治体だけの問題ではない。もとより、核のゴミの処分問題は原発・エネルギー政策の根幹にかかわる重大問題であり、交付金を使って地方自治体に応募させる方式は極めて問題がある。さらに、この度の応募表明は応募検討の表明からたった２か月余りであり、住民への説明がきわめて不十分で、住民合意が得られていないのは明らかである。同時に、北海道には道民の総意で制定された「核のゴミ」を「受け入れがたい」とする「核抜き」条例があり、この度の表明はこの条例を踏みにじるものである。
　日本共産党北海道委員会は、科学的知見も住民合意もないがしろにした、寿都町長の「文献調査」への応募表明に抗議するとともに、ただちに応募撤回をするよう強く求める。また、国に対しては、寿都町の文献調査をけっして行わず、処分方法についても交付金をつかって地方自治体に応募させる方式は中止し、専門的知見を十分に踏まえ再検討するよう強く求める。破綻した「核燃料サイクル」は断念し、「核のゴミ」を増やし続ける原発再稼働はただちに中止するよう求める。

以上