２日の札幌市議会厚生常任委員会で、市保健福祉局の前万美子高齢保健福祉部長は、福祉施設の職員向けPCR検査について、「柔軟に対応」する考えを表明しました。日本共産党の佐々木明美市議の質問に答えました。

　市は３月から、医療機関や福祉施設約５８０カ所の職員を対象に定期的なPCR検査の実施を決めました。

　世論と運動が盛り上がり、市議会での日本共産党の論戦が切り開いたものです。現場関係者から歓迎され「療養病床を抱える病院に限定せず幅広く」「通所や在宅支援の介護施設や障害者のグループホーム、保育士も対象に」と要望と期待が相次いでいます。

　佐々木氏は「介護施設は入所型と通所型が隣接している場合が多く、入所者が通所施設を利用する場合は職員が付き添う場合もあり、通所の職員を検査しないと感染が広がりかねない。柔軟な対応を」と迫り、より感染予防の効果を発揮できる対応を求めました。

　前部長は「スクリーニング検査の施設に併設されているデイサービスの職員について、更衣室や休憩室を共有せざるをえない状況が想定されるため、柔軟に対応しています」と答弁。各施設の実態に応じた幅広い対応をする考えを示しました。

（「しんぶん赤旗」３月４日付より）