「はたろぐ」３月２６日より

　北海道の鈴木直道知事が出した「緊急事態宣言」で広がった農業被害を一刻も早く打開しようと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は２６日、ＪＡ北海道中央会（札幌市）を訪問し、懇談しました。

　新型コロナウイルス感染防止と称した一律休校や外出自粛の強い要請で、学校給食や外食産業への食材の流通が止まっている農業、酪農業。平田靖農政対策部長は、給食などの出荷減が続けば、多くの農産物に影響が広がると危惧します。

　畠山氏は、ＪＡが一昨年の北海道地震のブラックアウト（全道停電）の経験を生かし、生乳を加工に回す対応をしていると評価し、国に早め早めの対応を求めようと語りました。

　「このままでは４月からの農作業への影響が心配です」と営農支援担当の伊藤謙二総合支援部長。パートや派遣労働者が確保できるか懸念を示しました。道内の外国人農業実習生（２７６５人）で、出入国できない中国人らが１８０人いることにも触れ、今後の事務が煩雑になることへの不安が出されました。

　「生産現場で不安は大きく、秋の集荷や選荷のパートの確保ができるか」と伊藤部長。畠山氏は「人手確保には国の支援が不可欠。生産現場で円滑にコロナ対策が進むよう国会と連携してとりくみます」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」３月２７日号より）