コロナ感染拡大防止のさなか、１０００億円道路や新幹線延伸を見込んだ大型開発より医療、中小企業支援拡充を―。札幌市議会で日本共産党から池田由美市議が２５日、代表質問に立ち、秋元克広市長を追及しました。

　コロナ禍、医療機関や事業者が困難を極めるいま、市民の暮らしが成り立つ予算としなければならないと池田氏。「コロナ禍、大型開発や冬季五輪の基金を見直し、低所得者層や中小零細事業者を支える支援を最重点に位置づけるべきではないか」とただしました。

　秋元市長は「将来を見据えた投資として積極的に予算計上し、喫緊の課題とバランスをとりながら進めていくことが大切」と述べ、大型開発推進の姿勢は変えませんでした。

　医療崩壊に直面している医療・介護問題に言及した池田氏。「医療機関などへの減収補てん、市が乗り出すPCR検査に対象者を限定せず、通所利用者を追加し、定期的な検査回数を増やし、社会的検査を拡大することが必要」と迫りました。

　町田隆敏副市長は「国に診療報酬改定や補助制度の拡充を要望し、市としても対応してきた」と答弁。「さまざまな方法で医療従事者へ支援を行うことが重要」と口にするものの、「療養型の医療機関や高齢者施設の入院・入所者が重症化することを懸念し、これら施設の職員を重点的に定期的な検査を実施していきたい」と通所施設のPCR検査の実施は拒否しました。

（「しんぶん赤旗」２月２７日付より）