北海道営住宅では同性パートナーの入居が認められていない問題で、日本共産党の宮川潤道議は、道議会予算特別委員会(6月25日)と予算委員会知事総括質疑(1日)で入居を認めるよう鈴木直道知事に迫りました。

 予算委員会各部審査で、宮川氏は「道営住宅条例で『婚姻の届け出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者』の入居が認められており、同性パートナーの入居を認めるべきだ」と質問。太田禎章住宅管理担当課長は「条文は、内縁関係を想定しており、同性パートナー同士の入居規定はない」と突っぱねました。

 予算委員会知事総括質疑で、宮川氏は「憲法14条の法の下の平等からも入居を認めるべきだ。(条例「事実上の婚姻関係」を内縁に限定し、同性パートナーを認めない)知事の条例解釈を変えれば可能になるのではないか」とただしました。

 鈴木知事は、改定予定の「『北海道人権施策推進基本方針』で、性的マイノリティ施策を展開するが、道営住宅入居者資格にも反映させていく」と答弁しました。

 宮川氏は「同性パートナーは事実上の婚姻関係にあっても社会に認められず、住宅では民間も公営も同性パートナーの入居を断る例が多く、不当な差別を受け、肩身の狭い思いをしている」と指摘。「道営住宅への同性パートナー入居は、今後のLGBT(性的少数者)の人権を守るうえでも重要な第一歩となる」と語っています。

(「しんぶん赤旗」7月13日付より)