日本共産党の紙智子議員が8日の参院農林水産委員会で、コロナ禍のもとでの畜産政策価格決定は、畜産業を励ます対策にするよう求めました。

 紙氏は、コロナ禍で生乳の需要が減少したが、乳製品に移すことで生乳の廃棄は避けられたと指摘。同時に、飲用乳に比べて買い取り価格が低い加工乳を支援する加工原料乳生産者補給金について現行水準を上回る単価に設定し、過剰になった乳製品の消費拡大対策を求めました。野上浩太郎農水相は「生産者が安心して生乳生産に取り組めるよう努めたい」と答えました。

 紙氏は、安倍晋三前首相が「酪農家が販路を自由に選べ、流通コストの削減と所得の向上が図れる公平な事業」とした生乳「流通改革」で、生乳卸のMMJ(ミルク・マーケット・ジャパン)が北海道の酪農家から集乳を停止し、大量の生乳が廃棄されたと指摘。酪農家の所得が増えたかをただすと、水田正和生産局長は「増えていない」と答弁し、紙氏は、生乳の需給調整制度の信頼性をゆるがしたとして「流通改革」の総点検と検証を求めました。

(「しんぶん赤旗」12月13日付より)