新型コロナ感染症関連の解雇や雇い止めが北海道で７４事業所、６００人に上っていることが２２日、日本共産党の畠山和也前衆院議員と党道国会議員団事務所が問い合わせ、厚生労働省北海道労働局が回答しました。

　３月２６日で１８０人だった解雇は、４月２４日には４０３人、５月１５日で６００人と加速しています。

　事業主がハローワークに離職票を出した際に「コロナ関連」と確認できた人数を集計。これは”氷山の一角”で、雇用保険に加入していない週２０時間未満のパートやアルバイトの雇い止めや解雇は含まれていません。

　業種別では、ホテル・宿泊業を含むサービス業が最も多く、バス・タクシーの運輸業が続きます。移動・外出規制で、国内外観光客やビジネス客の大幅な減少が影響しています。

　労働局は「雇用調整助成金を活用してなお解雇が避けられなかったか否かは把握していない」（職業安定部）、「コロナにかかわって法令違反を集計していない」（労働基準部）と言います。

　畠山氏は「整理解雇４要件の『解雇を回避する努力』を活用できるのが雇用調整助成金です。労働局は雇調金活用の有無を調査し、労使双方に周知して促進する必要があります」と話しています。

（「しんぶん赤旗」５月２６日付より）