新型コロナ感染を理由にした解雇や雇い止めが２４１２人（９月１８日時点）に上り、全国４位の北海道。日本共産党の菊地葉子道議は９月３０日、道議会予算特別委員会で雇用問題について５月以降、国に何ら要望していない鈴木直道知事を厳しく追及しました。

　菊地氏は、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業で休まざるを得なくなった人に休暇分の賃金を補償する「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を取り上げました。補償賃金の全額が国費で賄われますが、事業主が申請の意思を示さないことが多く、「本人申請ができるようにして」と党道議団に相談が寄せられていました。

　制度改善を国に求めるべきと菊地氏に、鈴木知事は「道内企業の理解を促進するため、助成金の活用状況の把握に努め、経済団体、市町村、労働団体ともの連携し活用を促す」と答弁。制度の理解を広げ、実態把握を行う姿勢を示しました。

　菊地氏は、道がコロナ禍の雇用関係の国への要望が５月を最後に行っていないと厳しく指摘。道独自に国への要望を早急に行うべきだと迫ると、鈴木知事は「経済団体や市町村、労働団体の要望を伺い、雇用の維持と創出に必要な対策の充実や強化を国に求めていく」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」１０月１６日付より）