「はたろぐ」４月２３日より

　隣町の仁木町とともに、北海道内の果樹どころとして知られる余市町。日本共産党の畠山和也前衆院議員が２３日、ＪＡよいちの有田均組合長、田口正幸参事と新型コロナ感染の影響や対策について懇談しました。

　余市町の果樹は、リンゴやブドウ、サクランボ、プルーンと多彩で、特に醸造用ブドウ生産は道内の５割を占めます。２０１１年、道内初の「ワイン特区」に認定され、ワイナリーは大小１１を数えます。

　特区を活用した小規模ワイナリーは飲食店との直接契約が多く、「緊急事態宣言」で鈴木直道知事の強い自粛要請によって、田口氏は「酒を提供する店への供給がストップしているのではないか」と懸念を表明。接触を避ける必要性から「６、７月の観光サクランボ狩りが例年通りできるか心配だ」と語りました。

　ミルク・マーケット・ジャパン（ＭＭＪ、群馬県）が道内の一部酪農家からの集荷を停止し、大量の生乳が廃棄された問題で、有田氏は「（安倍首相の諮問機関の）規制改革推進会議主導による弊害だ」と指摘。「地域農業を守るために、新規就農者への支援だけでなく『親元就農』（経営移譲）への支援を充実してほしい」と強く要望しました。

　畠山氏は「地域に根差した第１次産業や医療、介護・福祉を今こそ大事にすべきです。国会と連携を強めます」とのべました。安久壮一郎、大物翔両町議が同席しました。

（「しんぶん赤旗」４月２５日付より）