日本共産党の宮川潤道議は１２日、道議会で一般質問に立ち、新型コロナ感染症対策について、鈴木直道知事をただしました。

　コロナ禍の対応が長期化する中、PCR検査をさらに拡大する上でますます重要になっている保健所の役割。宮川氏は、厚生労働省対策総括会議報告書で「地方自治体の…感染症対策に関わる人員体制の大幅な強化」を構築すべきとしていたと指摘。「道立保健所の組織と人員は強化したのか」と迫りました。

　「不断に見直しをしてきた」と答弁する道に、宮川氏は、道は保健所職員を２０１０年の１２５６人から２０年１０７６人に縮小してきたと告発。「保健所体制を縮小してきたことを反省し、体制の強化を行うべきだ」と重ねて求めました。

　道は、新年度予算案で病院や病床の統廃合をすれば給付金を支給する「病床削減支援給付金」２億６６７６万円（７医療機関１５０床）を盛り込んでいます。コロナ禍で公立・公的病院の役割が改めて注目を集めているのに逆行する対応です。

　宮川氏は「空いているベッドだけでなく、患者が入院しているベッドまで減らすことを想定して給付金を設定している」「ベッドを減らすと金を出すという仕組みはおかしい」と批判しました。

　鈴木知事は「国の病床削減給付金制度は、病床機能の分化・連携を進めるもの」と正当化し、宮川氏は「患者が寝ているベッドをなくすと金を出す仕組みは間違っている。知事はこの給付金制度は間違いだと国に指摘すべきだ」と求めました。

（「しんぶん赤旗」３月１７日付より）