「はたろぐ」５月１２日より

　鈴木直道北海道知事が安倍政権の「緊急事態宣言」に先立ち、２月末に緊急事態を「宣言」し、強い外出自粛を要請してから２カ月半。壊滅的な危機に陥っている道内の中小企業・業者を支援しようと、日本共産党北海道委員会の新型コロナ対策本部の畠山和也本部長・前衆院議員は１２日、北海道中小企業家同友会を訪れ、佐藤紀雄事務局長、中上雅之事務局次長から聞き取りをしました。

　３度目の訪問です。党国会議員団道事務所ニュースを手渡すと、「支援拡充、一歩でも二歩でも前へ」の文字に目をやり、「この通りです」と佐藤氏。雇用を維持する目的の雇用調整助成金の「相談をしたくても電話がつながらず、受け付けしてもらえない状況が続いている」と嘆く企業が相次いでいるといいます。「雇用を守るため、国が急いで手だてを打つべきです。助成金は概算払いで処理し、大急ぎで現金を届けることが必要です」

　道同友会の１～３月期景況調査での業況判断ＤＩ（前年同期比）はマイナス７・９から同２９・６へと一挙に悪化。４月以降は全業種で大幅悪化となり、売り上げが減少して先が見通せず退会する企業や、事業承継をちゅうちょし、諦める企業もあると訴えます。

　佐藤氏は「時間との勝負です。いま経営意欲を損なわないようにすることがとても大事です」と語りました。

　長時間窮状にさらされる中小企業・業者の対策を急がないと大変なことになると、畠山氏。「国や道に支援を急ぐよう求めていきたい」と応じました。山崎航平対策本部事務局長が同行しました。

（「しんぶん赤旗」５月１３日付より）