日本共産党旭川地区委員会（石田尚利委員長）と党市議団（能登谷繁団長）は１９日、新型コロナ対策の追加の要請を西川将人市長に提出しました。真下紀子道議が同行しました。

　４月に行った要請に加え、①特別定額給付金の支給体制の拡充②安倍政権の「緊急事態宣言」延長に伴う経済・雇用対策を追加する③国保料の減免④分散登校や学校の再開のあり方⑤繰り延べや縮減が可能な事業を生み出し、財源を確保する―を求めました。

　市が始めた臨時職員の雇用は時間帯が日中に限られているため、学生の支援も考えて、▷夜の時間帯や土日にも緊急雇用を広げる▷事業者の家賃補助や困窮する学生の支援を国や道とも連携して行う―ことを求めました。

　西川市長は、第２弾の経済対策を検討し今月中の臨時議会で審議してもらう、日本共産党からの提案の学生アルバイトの雇用枠を用意したと答え、困窮者に配慮した対策を講じていきたいと表明しました。

（「しんぶん赤旗」５月２０日付より）