地球的規模の環境破壊を止め、自然と共生する経済社会をつくるため、日本共産党は２０３０年度までに温室効果ガスの排出を１９９０年比で４０～５０％削減を掲げています。宮川潤道議は、道議会で排出削減の２０３０年度目標を設定するとの答弁（７、９日）を引き出しました。

　道は５０年度に温室効果ガス排出量実質ゼロを目指していますが、実際の排出量（１６年度７０１７万トン）は、目標（２０年度６０９９万トン）を大幅に上回っています。

　「ガソリン・ディーゼル車、火力発電所対策が不可欠」とただす宮川氏。道側は「ガソリン・ディーゼル車から１０００万トン、北海道電力から１７１１万トン」の削減を明らかにし、「燃料電池自動車の導入や再生可能エネルギーの利用促進」を進めると答えました。

　宮川氏は「知事が気候変動の危機感と決意を表す宣言を行い、３０年度、野心的な中間目標を設定せよ」と迫ると、鈴木直道知事は「宣言」には触れないものの、「２０３０年度目標を設定する」と答弁しました。

（「しんぶん赤旗」１２月２６日付より）