「はたろぐ」４月６日より

　鈴木直道知事が出した「緊急事態宣言」で窮地に立つ生活困窮者や障害者の生活、雇用の実態を知りたいと、日本共産党の畠山和也前衆院議員は６日、札幌市の北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）を訪れ、聞き取り・懇談をしました。

　三浦誠一会長は、新型ウイルス対策で全額を窓口で支払う資格証明書発行世帯に国保短期証を交付するよう道に求め、傷病手当金支給で個人事業主にも支給するよう求めたと説明しました。

　障害者の就労支援作業所で外出自粛によって通所できない障害者がいて、作業自体も半減していると告発するのは、細川久美子副会長です。「通所する障害者に応じて報酬が支給されることになっており、施設の運営がとても厳しくなっている」と訴えました。

　参加者は「民間の福祉施設で、密閉・密集・密接の『３密』状態を防ぐのは難しい。感染者が出れば運営がストップすることになり、経営はたちまち大変になる」と悩みを打ち明けました。

　畠山氏は「生活や雇用面での相談窓口の増設など現場の声を届けて要望していきます。個人への生活補償と医療、介護、福祉現場への支援体制を急ぐよう国に求めていきます」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」４月７日付より）