「はたろぐ」２０２０年３月２７日より

　新型コロナウイルス対策と称して、北海道の鈴木直道知事が強く要請した「緊急事態宣言」解除から１週間余の札幌駅前で、全道労働者日本共産党後援会は２７日、早朝宣伝を行いました。

　会員が横断幕を掲げ、党の「緊急経済提言」を紹介した「ほっかい新報」号外を通勤者に手渡しました。人通りが少ない中でも「ご苦労さま」と次々受け取られました。

　高齢の女性は「ウイルスの影響もあり、生活は厳しいですね。弱い者の味方の共産党に頑張ってほしい」と声をかけていきました。

　新型コロナウイルス感染が拡大しているのに奮闘している保健所が次々減らされ、呼吸器感染の病気に対応できる結核病床が道内で４００床から２００床に減少し、感染者を入院させたくてもできない状況だと声を強めたのは、医療労働者後援会の鈴木緑会長です。

　医療と福祉に予算を増やし、医師、看護師の増員要求に背を向け続けてきた安倍政権を強く批判。「予算をばっさり減らしてきた政府は、後手後手の対応になっている。今こそ命と健康、暮らしを守る政治が必要です。医療現場で働く人たちや患者に寄り添って、全力を尽くす日本共産党を大きくしてください」と訴えました。

　三上友衛代表委員（道労連議長）は、非正規や派遣労働者、フリーランスと弱い立場にある不安定雇用の人たちへのしわ寄せや、中小企業、自営業者の死活的な影響が広がっていると告発。

「所得補償など雇用と営業を守るため、政府がしっかり対策を取れと求めていきましょう」と呼びかけました。

　畠山和也前衆院議員・比例候補は、「緊急経済提言」とともに、志位和夫委員長が２６日に発表した緊急提案「自粛要請で屈強に陥っている事業者・個人に、『感染防止対策』として抜本的直接支援を」を紹介。「自粛を要請するなら支援が必要です。野党が共同して緊急に対応するよう強く求めていきます」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」３月２８日付より）