「はたろぐ」５月１４日より

　日本共産党の畠山和也前衆院議員は１４日、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）７９人が発生した国立病院機構・北海道がんセンター（札幌市）の労働組合から要望を聞きました。

　同院は、道内唯一の国指定がん診療連携拠点病院。４月１６日、６階病棟の患者と看護師４人の感染が確認され、翌１７日には１７人と急増。同日、入院と外来の患者受け入れを中止していましたが、５月１１日、再診に限り外来診療を再開しました。

　道医労連の鈴木緑委員長は「６階病棟に入った応援スタッフが防護服を午前午後と連続して使うなど、不十分な感染防止対策に不安を抱き、働いています。国立病院なのだから、国は簡易陰圧設備の整備に責任を負うべきです」と話しました。

　「約３８０病床に対し、入院患者は９０人。手術など、本来必要ながん治療が止まっています」と警鐘を鳴らすのは、全医労道地方協議会の鈴木仁志書記長。「感染を心配する家族の強い思いで退職した看護師や、自分が感染拡大を仲介したのではないかと自責の念にさいなまれている看護師もいます。すべての職員が定期的にPCR検査を受けられる体制は、最低限の保障です」

　畠山氏は「使命感が強く、献身的に頑張っている医師や看護師、スタッフのみなさんの苦労に応え、私たちも苦難を解決するために役割を果たしていきたい」と表明しました。

　国立病院機構・八雲病院（八雲町）の筋ジストロフィーと重症心身障害の患者を８月、道医療センター（札幌市）と函館病院（函館市）に移送し、八雲病院を９月に閉院する計画に話が及びました。

　鈴木書記長は「医療センターも函館病院も新型コロナ感染者を受け入れる病院です。そこに筋ジスや重度患者を移し、感染リスクにさらすべきでない」と主張。札幌まで２４５キロという、患者にとって命がけの移送計画の見直しを求めました。

　畠山氏は「八雲病院を調査した紙智子参院議員と連携し、対応します」と約束しました。

　日本共産党渡島・檜山地区委員会と党八雲町議団は７日、計画見直しを求める要請書を機構に送付しました。

（「しんぶん赤旗」５月１６日付より）