「はたろぐ」６月１６日より

　「過去に経験のない異例の業況。先の見通しが立たない」と４月の業況を総括した、北海道浦河町に本店がある日高信用金庫。日本共産党の畠山和也前衆院議員は１５、１６両日、商工会や農協、漁協など日高管内の経済団体を訪ね、新型コロナ感染症や知事、首相が出した「緊急事態宣言」の影響を聞きました。

　全国の軽種馬生産の８割を占める日高の関係者に衝撃が走りました。札幌競馬場で５月に予定していた２歳馬の「トレーニングセール」（昨年の売上高１１・５億円）が中止、上場予定の１６２頭が宙に浮いたからです。

　しずない農協（新ひだか町）の大滝康正理事は、「移動制限で（生産牧場での）庭先販売もない。地域経済に打撃だ」と話します。

　「水稲から軽種馬と和牛、花に転換し収益を上げてきたが、どれもダメージは大きい」と訴えるのは、みついし農協（新ひだか町）の水上隆介参事です。

　肉用子牛価格の下落に対応する「補給金」の保証基準が低過ぎるために発動されず、冠婚葬祭の縮小で生花生産者も大変な苦境に立たされています。

　「（コンブ漁が本格化する前の）４、５月は前年比４５％の売り上げ減」と、ひだか漁協（新ひだか町）の中村敬専務。「単価を上げるために魚を浜で加工すれば人件費がかさむ」と頭を抱えます。

申請が煩雑

　「持続化給付金の申請を『諦めないで』と組合員を励まし、書類をそろえることから手伝っている」（ひだか漁協）と各団体は生産者の支援に懸命です。

　浦河町商工会議所は「職員が会員以外の飲食店を含め、１３０軒以上を訪問。町の支援金事業を案内して歩いた」。新ひだか町商工会は「会員以外からも相談を受け付け、”持続化給付金が届き息をつけた”と喜ばれている」と述べました。

　一方、「雇用調整助成金は書類が多く申請が難しい」（新冠町商工会）と改善を求めています。

減税に賛同

　「懇談で『消費拡大には消費税を５％にすることが効果的だ』と日本共産党の提言に賛同が寄せられました」と畠山氏。「国の２次補正に盛り込まれた家賃補助を含め、支援が必要な事業者にしっかり届くよう頑張ります」と表明しました。

　荻野節子浦河町議、谷園子新ひだか町議、武藤勝圀前新冠町議が同行しました。

（「しんぶん赤旗」６月２４日付より）