北海道後期高齢者広域連合議会が９日、札幌市で開かれました。日本共産党からは、野村淳一紋別市議、遠藤春子比布町議が質疑を行いました。

　野村氏は、２０２１年度から低所得者を対象に実施していた軽減特例廃止による影響を質問。広域連合は「対象者は約１９万人で、被保険者の２２％にあたり、負担増は７億４０００万円になる」と明らかにしました。

　野村氏はコロナ禍で高齢者に負担増を押しつける軽減特例廃止をすべきでないと断じ、政府が今国会で狙っている後期高齢者の窓口負担２割に広域連合が反対意見を上げるべきだと迫りました。

　遠藤氏は、健康診査の受診率が全国平均と比べて半分程度になっている問題など後期高齢者の健康保持事業についてただしました。広域連合議会は第３次広域計画に基づいて進めている全市町村に保健師をはじめとした専門職を配置について、「２０年度は５１自治体で全国平均は上回り、２１年度は８７自治体から配置の希望を聞いている」と答え、健診率の具体的な目標は語りませんでした。

　野村氏は議案の反対討論で、マイナンバーカードの広報事業に約２億６０００万円の予算が計上され、軽減特例廃止を前提とした予算は認められないと強調。「後期高齢者医療制度という世界に例のない年齢で囲い込む医療制度が保険料率を含むさまざまな矛盾を生む要因となっている」と批判しました。

（「しんぶん赤旗」２月１３日付より）