北海道は２日、２０２１年度からの５年間のアイヌ施策の基本方針、アイヌ政策推進方策を道議会環境生活委員会に報告しました。アイヌの歴史や理解促進、生活の向上、アイヌ文化の振興、地域・産業・観光推進、多様な文化との交流推進を柱にしています。

　日本共産党の真下紀子道議は昨年１１月４日の同委員会で、アイヌ政策推進方策の策定に向け、和人による侵略と同化政策という正確な歴史の反映、「慰霊」につながる遺骨問題、旧土人法に対する批判的見地、就学年齢や履修科目など教育格差について修正を提案し、道は意見を反映すると答えていました。

　今回のアイヌ政策推進方策素案は、同化政策について言及。「アイヌの遺骨が人類学等の分野で研究対象とされ、発掘・収集が行われ、それらの中にはアイヌの人たちの意にかかわらず収集されたものも含まれている」と明記しました。旧土人法や先住民族の権利に関する国連宣言なども追記しています。

　真下氏は「アイヌ民族への侵略の歴史をより正確に修正させたのは、当事者の声の高まりとそれに基づく議会での議論、ヘイトスピーチに厳正に対処すると答弁した道の姿勢の反映です」と述べました。３日からは意見公募（パブリックコメント）を開始しました。

（「しんぶん赤旗」２月７日付より）