賭博場のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の区域認定の応募を一度は断念した北海道庁が誘致にかけた費用は４２７０万円ー。日本共産党の真下紀子道議が１１、１２両日に行った道議会質問で明らかになりました。

　使途は、提案募集や需要予測、普及啓発冊子の作成とカジノへの理解を進めるためのものばかりでした。

　北海道へのカジノ誘致をめぐって、汚職事件と証人買収事件が起こり、カジノ事業者と道内観光業者、元内閣府副大臣の秋元司容疑者が逮捕されました。

　真下氏は「後ろめたいことがなければ道自ら開示して、説明責任を果たすべきだ」と追及すると、鈴木直道知事は、カジノ事業者と道職員との面談記録の非開示を決定。道議会でも「事業者間の競争や事業運営上の地位が不当に損なわれる」と居直り、面談記録は作成・保存しているが、道民には見せないとの姿勢に終始しました。

　東京都は事業者、職位ごとに確認できる面談記録を開示していると真下氏。道経済部は２０１６年度８件、１７年度２３件、１８年度４０件、１９年度２４件、今年度は１０月までに４件と明かしました。

　「件数まで示せるなら黒塗りでも出せないか。差し障りがあるのか」と追及する真下氏に、鈴木知事は「事業者との厳格な接触ルールの策定と基本ルールの見直しを行っている。国の動向を注視する」と答えるだけ。真下氏は自ら説明責任を果たそうとはせず、巨額のカジノ利権がうごめき、道民への説明ができない誘致活動は断念すべきと迫りました。

（「しんぶん赤旗」１１月２１日付より）