日本共産党の真下紀子道議は１２日、道議会決算特別委員会で原発マネーといわれる国からの交付金・給付金と道への固定資産税・核燃料税の原発関連税収に依存する道財政運営のあり方を鈴木直道知事にただしました。

　１９８４年からの３６年間で、泊原発立地４自治体と北海道には、約１７４３億円の原発マネーが投入されている実態が真下氏の質問で明らかになりました。道は、交付金と税収合わせて８９年から３１年間、約５７３億円を原発マネーに依存しています。

　真下氏は「泊原発稼働を前提としながら、この依存体質からどうやって抜け出すことができるのか」と追及。鈴木知事は「核燃料税と固定資産税収入は道税収入の約０・２％であり、指摘は当たらない」と居直りました。

　「答弁まで菅首相とそっくりだ」と語気を強める真下氏。泊原発が２０１１年に全停止となった際、核燃料税収入がゼロとなると、それまでよりも増税となる改定を行い、約９億円の核燃料税を受け取れる仕組みにしたと指摘。「将来的なリスクより、目前の原発マネーに依存する現状こそ深刻だ。知事にはそうした認識のかけらもないのか」と厳しく迫りました。

　鈴木知事は、原発マネーが「立地地域の振興や福祉の向上に役割を果たしてきた」と原発マネー依存を正当化しました。

　真下氏は「地域振興や福祉向上は本来、地方交付税を充てるのが自治体のあり方だ。他の自治体は歯を食いしばって頑張っている」と強く批判。原発マネーに依存しながら、人口減少に歯止めはかからず、財政状況が改善していない実態を鋭く告発し、「北海道は原発マネーの依存から抜け出さなければならない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」１１月１４日付より）