北海道後期高齢者医療広域連合議会が１６日、札幌市で開かれ、２０１９年度一般会計と後期高齢者医療会計の歳入歳出決算を賛成多数で可決しました。日本共産党の２議員は強く反対しました。

　共産党の野村淳一議員（紋別市議）が決算認定で質問し、遠藤春子議員（比布町議）が反対討論しました。

　低所得者を対象に保険料均等割を最大９割軽減していた特例措置の廃止が最大の問題だと野村氏。「９割軽減対象者には無年金者や非課税世帯が含まれ、年金生活者支援給付金を受けられない人がいて放置できない。広域連合が対策をとるべきだ」と迫りました。

　昨年１０月から被保険者の２６％、２２万人が８割軽減になり、保険料が１人平均５０００円増になったと金谷学広域連合事務局長。「支援給付金で緩和されており、独自軽減対策は財政的に難しい」と突っぱねました。

　野村氏は「コロナ禍で高齢者の命と健康が大変な事態になっている。広域連合が国や道に高齢者の命を守る立場でコロナ対策を早急に具体的に進めるべきだ」と求めました。

　遠藤氏は、コロナが高齢者の暮らしに追い打ちをかけただけでなく受診抑制が広がり、高齢者の健康に重大な影響を及ぼしていると告発。「軽減特例の廃止は到底容認できない」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」１１月２０日付より）