寿都町で「核のゴミ」の文献調査が始まり、１１月１７日で２年となりました。文献調査は２年とされていますが、NUMOでは集めた文献をこれから評価するということで、概要調査を行う事業計画を経産省に提出するのは、来春以降となる見通しです。

　一方、国も片岡町長も全国で１０ヶ所程度文献調査に手を挙げる自治体が出ることを期待していましたが、寿都・神恵内に続く所は出ていません。寿都町で概要調査の前に行うことになっている住民投票について、片岡町長は「理想では２３年度中だが、同じ思いの町が出てきて、日本全体で問題共有をして初めて住民投票だ。今は（時期を）明言できない」（道新　１１月１６日報道）と言っており、「住民投票が本当に実施されるのだろうか？」と不安を感じている町民もいます。

　このような状況の中、昨年の町長選挙で惜敗した越前谷由樹さん（７１）ら６人が呼びかけ人となり「核のゴミいらない寿都の会」（略称「寿都の会」）が立ち上がりました。

　これまで子育て世代の若い人たちを中心とした「子どもたちに核のゴミのない寿都を！　町民の会」が、ニュースの発行・イベントの開催などを行い、SNSを使って町内外に発信し、寿都の核ゴミ反対運動を牽引してきました。そこに今度は、シニア世代を中心に、SNSは苦手でも町民のもとへ足を運び、核のゴミに対する思いを話しながら住民投票への参加を呼び掛ける運動が加わります。「寿都の会」の入会申込書は町民に喜びをもって受け取られています。この二つの会がそれぞれの活動スタイルで町民とつながり核ゴミ反対で一致していけば、より強い運動になっていくのではないかと期待しています。

推進派の町民とりこみ

　今町内では、NUMOによって町民を小グループで幌延や六ケ所村の視察に連れていくことが行われています。

　また、福島のNPO法人”ハッピーロードネット”が主催し、寿都の高校生と福島の高校生各１０名が夏休み中に核のゴミについて学ぶ「未来につなぐまちづくり塾」が行われ、その事業報告会がYouTubeで動画配信されました。高校生の発表を聴き、福島で行われた「安全、安心」の教育が、また行われようとしていることに愕然としました。

　推進派は、巧妙に町民を取り込もうとしています。それを許さない闘いを二つの町民団体と共に進めていかなければと決意を新たにしています。

（「ほっかい新報」１２月１１日付より）