生活保護申請で親族への「扶養照会」をやめるよう求めた日本共産党の小池晃書記局長に、田村憲久厚生労働相が「義務ではない」と明言した問題で、日本共産党の宮川潤道議は２日、道議会保健福祉常任委員会で質問。道は「申請者の理解を得たうえで実施する」と答弁しました。

　宮川氏は、生活困窮者を支援する「つくろい東京ファンド」のアンケートで、生活保護利用者と過去に利用した人の５４・２％が申請者の親族に援助を問い合わせる扶養照会に抵抗感があったと回答していると指摘。照会の範囲、金銭的援助の実態をただしました。

　森本秀樹保護担当課長は、照会範囲を直系の血族および兄弟姉妹とし、「過去に申請者から扶養を受けるなど特別な事情のある３等身内の親族」と「特別な事情」がない限りおじ・おばは対象とならない旨を答えました。

　金銭的支援は、２カ所の福祉事務所で聞き取り、「新規申請の３４世帯に１２２人の扶養義務者が確認されたが、金銭的援助を行うとの回答はなかった」と明らかにしました。

　宮川氏は「扶養照会は申請の高いハードルになっているうえ実際の金銭的援助はない。申請者の理解の上で照会を行うべきだ」とただすと、佐賀井祐一福祉局長は「申請者に懇切丁寧に説明し、理解を得たうえで実施する」と約束しました。

　道生連の石橋妙美事務局次長は小池、宮川両氏の質問を歓迎し、「札幌市は”照会はしない”と言うが、２０年以上、疎遠になっている親族に照会し、２５年間会っていない父親に連絡された例もあります。扶養照会はきっぱりやめるべきです」と語っています。

（「しんぶん赤旗」２月６日付より）