安倍政権の「緊急事態宣言」延長と鈴木直道知事による強い自粛要請が継続される中、新型コロナ関連の相談が増えていることが、１２日の道議会環境生活委員会での日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。

　道立消費者センターには、相談が２２３件寄せられ（１１日現在）、多くが航空券、宿泊のキャンセルや通販トラブルです。

　収入が激減して生活が苦しくなるなか、給与をもらう権利を業者が買い取り、後日、手数料を加えた金を支払わせる「給与ファクタリング」という新手のヤミ金被害が、対策弁護団の被害ホットラインで２０以上の都道府県で１１１件発生。北海道でも３件の相談があったことが明らかになったとし、対策を求めました。

　道側は、道内２０カ所の配偶者暴力相談支援センターでの相談件数は、４月に２１４件と昨年と同程度であるものの、外出自粛や休業が背景と思われる相談は７２件寄せられていると答弁。真下氏は、特別定額給付金の確実な支給が必要と迫り、高石浩子女性支援室長は「市町村に情報提供し、確実に支給されるよう対応する」と答えました。

（「しんぶん赤旗」５月１６日付より）