市民の意思を確認しないままの招致活動は止め「住民投票」実施を

―― 30年招致断念、34年以降の可能性を探るJOCと札幌市の会見を受けての声明 ――

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党札幌市議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　池田　ゆみ

　秋元克広・札幌市長は11日、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長とともに会見し、冬季オリンピック・パラリンピックの2030年招致を断念し、2034年以降の可能性を探ると表明した。

　東京大会の不祥事により、招致に疑問を抱く市民が増大したこととあわせ、札幌市が、過大な財政負担に対する市民の不安や懸念に耳を貸さず、住民合意を軽視してきた、これまでの招致活動が行き詰まった結果であり、市民の声が市政を動かしたものである。

　先の市長選後も、市長は住民投票を拒み意向調査の時期を明らかにしてこなかった。2030年招致は、市民合意のないまま、札幌市がJOCと決定して進めたことに問題があり、34年以降に開催時期を引き延ばしても、不信感は払しょくされない。やるべきは、市民の意思を確認することである。

　日本共産党市議団は、市が26年招致を決めた2014年から一貫して、市民のいのちとくらしを最優先する立場で、市民合意がない招致活動や市議会の招致決議、オリンピック・パラリンピック基金の造成に反対してきた。2021年10月には2030 年招致の賛否を問い、市民の意思反映を求めるとの見解を出し、翌22年3月には2030年の招致取りやめを求める声明を発表してきた。さらに、同年の市議会第2回定例会に「大会招致に関する住民投票条例案」を提出するなど積極的な提案をおこなってきた。

　日本共産党市議団は、市民の意思を確認しないまま、招致を進めることはやめるよう重ねて求める。

　市民により、住民投票を求める直接請求署名が9月27日から始まっている。世界の開催候補地では当たり前となっている住民投票が実現されるよう、会派としても成功に向けて力を尽くす。

市民の意思を確認しないままの招致活動は止め「住民投票」実施を