「はたろぐ」６月１７日より

　”コロナ禍の経済危機だからこそ最低賃金の大幅増額と全国一律最賃制を”と、日本共産党の畠山和也前衆院議員と党北海道議団、札幌市議団は１７日、道労働局に要請しました。菊地葉子、宮川潤両道議、村上仁市議団長が参加しました。

北海道　共産党、労働局に最賃アップ要請

　鈴木直道知事が真っ先に出した「緊急事態宣言」、続く安倍政権の「宣言」による強い自粛要請で、壊滅的な事態に陥っている道内経済。要請は▷地域最賃をただちに１０００円に、さらに１５００円に引き上げる▷最賃が支払えるよう中小企業の社会保険料の事業主負担分を減免する実効ある支援を行う――を求めています。

　全労連が開いた１１日の学習会に、日本共産党や立憲民主党、国民民主党、自民党と与野党が参加、賛同が広がる一方で、日本商工会議所が「引き上げ凍結」と主張し、格差是正や中小企業の苦難軽減に背を向けています。

　「消費が上向かないと経済が回らない」と菊地氏。「コロナ禍で大変な時こそ消費拡大が求められており、賃金の底上げが必要だ」と宮川氏。北海道から若者の流出に歯止めがかからない要因に、最賃が低いことがあると村上氏。畠山氏は、すべての国民が最低限度の生活を営む権利を憲法２５条が明記しているとして、「労働組合でも政党でも最賃の引き上げを求める声が広がっている。ぜひ大幅引き上げを検討してほしい」と訴えました。

　熊谷智史賃金室長は「要請内容は道審議会に報告し、厚労省に伝える」と答えました。

（「しんぶん赤旗」６月１９日号より）