日本共産党の菊地葉子道議は２月２５日の道議会で、道教育委員会が道立学校のうち、特別支援学校小学・中学部の児童生徒に１人１台のパソコン端末を整備している事業について、道立高校の生徒も対象に整備するよう求めました。

　国が推進するGIGAスクール構想で、義務教育の児童生徒を対象に１人１台の端末への財政措置をしています。一方、道教委は道立高校の端末整備について、２０２２年度から個人端末を持ち込ませ、経済的な事情で端末の用意が困難な家庭の生徒には貸与するといいます。

　菊地氏は道立高校の生徒を対象としない根拠を質問。児玉俊宏教育長は、高校教育では教科書や電子辞書の教材はこれまでも私費負担で、「高校や特別支援学校高等部の生徒は国による財政措置の対象とされていない」と突き放しました。

　菊地氏は、すでに１２県で高校生への端末を県負担で整備済みまたは見込みとしていると指摘。「補正予算では、生活保護世帯など非課税世帯のみの貸付対象となっているが、国、道の責任で全生徒に貸与するのは当然だ」と迫りました。

　端末の有無で「世帯の収入格差を可視化し、分断を生みだす仕組みづくりは許されない」と指摘。非課税世帯以外にも道教委が独自の助成を実施すべきだ」と求めました。

　小玉教育長は、「対象生徒以外にも端末の所有が困難というケースも考えられる。子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点で、学校や地域の実情を踏まえて対応できるよう各学校と調整していく」と答えました。

（「しんぶん赤旗」３月３日付より）