「はたろぐ」１１月２日より

　日本共産党道議団は２日、札幌市の道社会福祉協議会を訪れ、真下紀子道議らが中川淳二常務理事から貸付制度の状況を聞きました。畠山和也前衆院議員が同席しました。

　コロナ感染で、鈴木直道知事が全国に先駆けて２月末から出した「緊急事態宣言」と、続く安倍前政権による自粛で、営業や暮らしに深刻な影響を及ぼした北海道。コロナ対策として既存の貸付制度を拡充した「緊急小口資金」、「総合支援資金」の貸し付け業務を３月２５日から実施し、９月１９日現在、小口資金は約２万９０００件５２億円、支援資金は約４万件５６億円に上り、札幌市が圧倒的です。

　「感染拡大で自粛となれば、今まで持ちこたえていた人たちが資金が必要となり、さらに件数が増えることになる」と中川氏。「来年４月から償還（返済）が始りますが、通常の貸し付けの１００倍の件数なので、対応が大変です。人的体制の確保が必要になります」と訴えました。

　「社協の役割は大きい」と真下氏。「中小業者は両資金で営業継続ができたと聞いています。１２月末で終了していいのが、償還業務体制をどうするか、については私たちも声を上げていきたい」と話します。

　畠山氏は「コロナ感染が広がる下で、国がしっかりとした対応を取るべきです。現場の人たちが困らないようにすることが大事。体制確保を国に求めます」と語りました。

（「しんぶん赤旗」１１月３日付より）