鈴木知事（右）に要請書を手渡す（左から）千葉、丸山、真下の３氏

　日本共産党北海道委員会と道議団は５月２５日、２期目がスタートした鈴木直道知事に対して、「補正予算編成・道政施策に関する重点要望」を行いました。

　新型コロナウイルス感染症の５類への移行後も再び医療崩壊を起こさないように体制を整備すること、子ども医療費無料化を道として中学卒業まで実施すること、道独自の電気料金支援対策、酪農家への直接支援を道独自に実施すること、泊原発は廃炉にし、「核のごみ」最終処分場の建設を許さないこと、ジェンダー平等を推進する予算を拡充することなど、７９項目を知事に要請しました。

　真下紀子道議は北海道新幹線の建設負担金が”青天井”で膨らんでいることを指摘し、負担軽減を国に求めることや、問題が多発しているマイナンバー制度を巡って利用を条件にして住民サービスから排除することがないようになど、「住民福祉の向上という、地方自治の本旨を基本に据えて施策をやっていただきたい」と強調しました。

　丸山はるみ道議は、「求人を出しても、人が集まらない」など人手不足で困難を抱えている介護事業者の窮状を訴え、人手を確保する対策を求めました。

　鈴木知事は「道民のいのち、くらしを守る施策を第一に行う」としつつも、子ども医療費の助成制度の拡充については「国が行うもの」との従来の姿勢を繰り返しました。

　党道議団は引き続き、道民のくらしを守るために議会での論戦、住民との協力・協同を進めていくとしています。要請には、党北海道委員会の千葉隆書記長も同席しました。

（「ほっかい新報」６月４日付より）